2014-03-19 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
西川先生、筆頭がいなくなったので、こちらに座られていてもよろしいぐらいなのでありますが、西川先生も御活躍をされておられますけれども、日豪ＥＰＡ、まさに、西川公也自民党ＴＰＰ対策委員長がオーストラリアのロブ貿易相なり総理ともお会いになって活動されておりますし、日豪ＥＰＡ交渉が大詰めを迎えている、こういうふうに伺っております。
西川先生、筆頭がいなくなったので、こちらに座られていてもよろしいぐらいなのでありますが、西川先生も御活躍をされておられますけれども、日豪ＥＰＡ、まさに、西川公也自民党ＴＰＰ対策委員長がオーストラリアのロブ貿易相なり総理ともお会いになって活動されておりますし、日豪ＥＰＡ交渉が大詰めを迎えている、こういうふうに伺っております。
○林国務大臣 日豪ＥＰＡ交渉ですが、この農林水産委員会での決議を踏まえて交渉に取り組むというのは、前から申し上げているとおりでございます。 今、牛肉の話がありましたが、個別の品目の交渉状況について、報道でございました。報道は承知しておりますが、中身については差し控えたい、こういうふうに思っております。
オーストラリアの政権は昨年交代したわけですけれども、日豪ＥＰＡ交渉がスタートして七年がたったわけなんですが、現在の日豪ＥＰＡの進捗状況と今後の日本政府の方針を大臣に伺いたいと思います。
また、日豪ＥＰＡ交渉についても衆参両院の農林水産委員会での決議を踏まえるとともに、日中韓ＦＴＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ等の交渉についても、農林水産業のセンシティビティーに配慮しながら取り組んでまいります。 第五に、林業の成長産業化であります。 世界第三位の森林率を誇る我が国の豊かな森林資源を循環活用して林業の成長産業化を実現し、美しく伝統ある山村を次世代へと継承してまいります。
お尋ねの日豪ＥＰＡ交渉でございますが、今お話しいただいたように、昨年の五月に当時のエマーソン大臣とも協議をいたしましたことを含めて、実はこれは、第一次安倍政権の、十七年四月の交渉開始でございまして、それ以来、精力的に交渉を進めてきておりますが、農産品の市場アクセス分野も含め、まだ交渉中でございます。
また、日豪ＥＰＡ交渉についても衆参両院の農林水産委員会での決議を踏まえるとともに、日中韓ＦＴＡ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ等の交渉についても、農林水産業のセンシティビティーに配慮しながら取り組んでまいります。 第五に、東日本大震災からの復旧復興への対応であります。
○城内大臣政務官 奥野先生の御質問ですが、そういった報道があるということは承知しておりますが、日豪ＥＰＡ交渉につきましては、これまで十六回、交渉の会合を重ねた結果、全体として着実に進展しており、既に多くの分野で論点が絞られてきている段階であります。
平成十八年の衆議院、参議院のそれぞれの農林水産委員会ではこれら重要品目に関する決議を行い、これを踏まえた中で日豪ＥＰＡ交渉を進めるようにというお話でありました。 郡司大臣は農林水産大臣として、このＴＰＰの関税撤廃圧力からこれら重要品目を堅持する、そういう意思、覚悟がおありなのかどうか、お伺いいたします。
○荒木清寛君 総理はＴＰＰに前向きでありますし、施政方針を見ますと、日韓・日豪ＥＰＡ交渉の推進、ＥＵとのＥＰＡ及び日中韓やＡＳＥＡＮを中心とした広域経済連携の早期交渉を目指すということで、全部やるという、そういう戦略になっているわけですね。
要は、平成十八年の衆議院、参議院の農林水産委員会の、日豪ＥＰＡ交渉に入る前の、開始に当たる決議というのがあるんですね。 まあ、御記憶だと思います、経歴の豊かな大臣ですから。米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を除外するとなっているんですね。これは御存じですね。
日豪ＥＰＡ交渉においては、二〇〇八年二月、東京で行われた第四回交渉会合、ここで物品市場アクセスに関する双方のリクエスト及びオファーを交換したという経緯がございます。
日豪ＥＰＡ交渉についても使われておりますが、ハイレベルＥＰＡという概念があるのならば、ローレベルＥＰＡというような概念も必然的に存在するわけでございます。 まずは、このハイレベルＥＰＡの定義をお聞かせください。
今回の大震災があったのがもとで、今月中に予定していた日豪ＥＰＡ交渉の実務者会合を延期するというふうに報じてありますけれども、これは事実か。その理由は何でしょうか。
○笠井委員 農水省に確認しますが、日豪ＥＰＡ交渉については、三月九日に篠原農林水産副大臣の答弁でも、昨年十一月九日の基本方針で、交渉の妥結に向けた取り組みを加速化するということと、センシティブ品目に十分配慮するという二つを定めて、そして、政府としては具体的な交渉期限を定めているわけではないということも述べられております。こういう答弁があったのは間違いないですね。
この日豪ＥＰＡ交渉は歴史が長くて、二〇〇七年の四月以来、もうことしの二月で第十二回目の交渉でございます。昨年のＡＰＥＣ、そして十一月九日の包括的経済連携に関する基本方針、こういったものを踏まえて再スタートしたわけですけれども、我々は、何も農業だけじゃないんですね、特定の品目なり分野などに絞り込んではおりません。
再スタート、相当年月がかかっておる日豪ＥＰＡ交渉でございます。なるべくならうまくまとめたいということを我々は考えておりますので、期限は設けません。しかし、だめだったらどうかというようなことは、今、交渉の途中でございますけれども、どちらのサイドも申し上げることはできないんじゃないかと思っております。
昨年十一月九日の閣議決定文書で、すべての品目を自由化交渉対象とするとして、アジア太平洋地域における、交渉中のＥＰＡ交渉再開に向けた作業を加速するということを閣議で決定したわけですが、この立場で外務大臣は十一月にオーストラリアを訪問して今回の日豪ＥＰＡ交渉を準備したのではないかと思いますが、確認しておきます。
○前原国務大臣 今委員のおっしゃったことの繰り返しになるかもしれませんが、日豪ＥＰＡ交渉につきましては、昨年十一月に、包括的経済連携に関する基本方針、閣議決定をされたものでありますが、それを踏まえて、世界の潮流から見て遜色のない高いレベルの経済連携を進める、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象として、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指すとの考え方のもと、交渉に臨
○吉井委員 それでは、農水大臣に伺いますが、この日豪ＥＰＡ交渉において、重要品目の中には、小麦、砂糖、牛肉、乳製品は入っているんですか。
本年も四月に行って以降は、先方も実は総選挙があったりということで、政治日程等で最終は本年の四月が交渉だというふうに申し上げられると思いますけれども、前原大臣の方からは、エマーソン貿易大臣に対しまして、今お取り上げをいただきました包括的経済連携に関する基本方針、政府が決定をした基本方針を踏まえて、日豪ＥＰＡ交渉について交渉の妥結に向けた取組を加速したいということを申し上げたところでございます。
日豪ＥＰＡ交渉をきっぱりと中止し、日米ＦＴＡ交渉は断念すべきであります。総理の答弁を求めます。 日本農業をここまで落ち込ませた最大の原因の一つ、歯止めのない輸入自由化路線を根本から改め、関税の維持強化を図ること、貿易拡大一辺倒のＷＴＯ農業協定を根本から見直し、各国の食料主権を尊重する貿易ルールの確立を求めるものであります。 次に、普天間問題と日米関係についてであります。
○大臣政務官（柴山昌彦君） 日豪ＥＰＡ交渉におきましては、豪州サイドよりは、米、牛肉、乳製品、砂糖及び小麦を含む多くの農林水産品に係る関税等の国境措置に関して特恵的な待遇を得ることについて関心が示されています。
五つ目は、日本の農業批判を続けさせるだけになっております日豪ＥＰＡ交渉は中断すべきじゃないかということを先般申し上げさせていただいたわけで、この点について若林大臣にお聞きできたらというふうに思っております。 繰り返して申し上げましたが、よろしくお願いいたします。
ですから、日豪ＥＰＡ交渉、オーストラリアとのＥＰＡ交渉につきましては、ぜひとも今のお立場でしっかりと交渉していただきたいと存じます。 それで、最後にちょっと残りの時間で、先ほど話がありましたように、やはり産業を発展させるためにも、ハーベスターの普及とか、あと水の管理ですね。