1952-02-12 第13回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号 特に戦争で大きな打撃を受けたわが経済、今後一人立ちをして行くために資本の蓄積をして行かなければならない日記本の経済、この日本の社会におきましては、国民所得と税の関係あるいは防衛費の関係を、ただパーセンテージだけで外国と比較して論ずるのは、少し無理だと思うのでおります。すなわちほかの言葉で申しますれば、日本ではまだ余裕がございません。 小池厚之助