2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
少し伺いますけれども、先ほど紹介した二〇二〇年十一月九日のワーキング・グループ会議の後の同年十二月二十一日、規制改革推進会議議長・座長会合が開かれ、特定商取引法の契約書面の電子化については議題にもされず、議論もされていないにもかかわらず、当面の規制改革の実施事項（案）の中に、突然、特定商取引法の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化、次期通常国会に法案提出と盛り込まれたわけです。
少し伺いますけれども、先ほど紹介した二〇二〇年十一月九日のワーキング・グループ会議の後の同年十二月二十一日、規制改革推進会議議長・座長会合が開かれ、特定商取引法の契約書面の電子化については議題にもされず、議論もされていないにもかかわらず、当面の規制改革の実施事項（案）の中に、突然、特定商取引法の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化、次期通常国会に法案提出と盛り込まれたわけです。
また、十一月二日、規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制についての法改正の検討依頼がございましたので、それ以降だろうと思います。
去る三月十九日、規制改革推進会議農林水産ワーキング・グループが開催され、農水省等を呼び、生乳流通改革のフォローアップ、ヒアリングが開催されたと承知しております。 私は、規制改革推進会議の在り方について我慢ができないことがあるので、今回の質疑に手を挙げさせていただいた次第であります。
そうはいっても、ちょっとお耳障りな話を多少させていただくのでございますが、二月二十四日、規制改革会議でこの断熱の問題が取り上げられたんですけれども、そのときに、国土交通省の住宅局の方が御説明をされたんですよね。これに関して国土交通省はどう考えるかという見解を述べられたんです。それをみんな聞いていた。あれはライブ中継されていますから、関係者もみんな聞いていたんですね。
おととい二十四日、規制改革会議のタスクフォースで、世界に遅れた住宅・建築物の断熱基準の問題が取り上げられました。私がずっと取り組んでいるテーマですので、河野大臣に負けずに、私なりに二の矢を放ってまいりたいと思っております。
この変化を受けて、平成二十八年十月六日、規制改革推進会議農業ワーキング・グループ等が、生産者が有利な条件で安定取引を行うことができる流通、加工の業界構造の確立に関して提言を行いました。この中の卸売市場に関する箇所、特に、卸売市場法という特別の法制度に基づく時代遅れの規制は廃止するという提言は、その後、全国の市場関係者の不安や懸念を招くこととなりました。
まさに十一月一日、規制改革案、規制緩和の案では広域という言葉が入ったために、京都産業大学が落ちたんですよ。熟度が高いからではないんですよ。京都産業大学も、これはきちっといいレポートを出しております。 総理、総理は去年、この参議院の予算委員会で、三月十三日、私に対して、私が働きかけていたら責任取りますよとおっしゃいました。この一年間の間、たくさんのことが出てきました。
昨年十一月二十九日、規制改革推進会議の意見書であります。読み上げます。「コンクリート敷きの農業用ハウスやいわゆる植物工場などの農作物の栽培に必要な施設については、農地転用を必要とせず、現況農地に設置できる仕組みを設ける。」とし、「関係法律を見直し、必要な法案を次期通常国会に提出すべきである。」と意見したんですね。
さて、規制改革推進会議が二十三日、規制改革に関する第一次答申をまとめ、総理大臣に提出したということであります。先日、日農新聞の一面の記事に、植物工場などの施設園芸のためにコンクリートで舗装した圃場も地目を農地のままで認めるよう検討するということに関して、答申の中にも、農地における新たな農業生産施設・設備の利活用推進として検討項目になっています。
二〇〇七年ですが、四月二十日、規制改革会議地域活性化ワーキンググループの第二回農林水産業・地域産業振興タスクフォースです。当時の議事録を読むと、今私が前段に質問したようなことに農水省自身が反論文書を提出しています。
総理も、十一月七日、規制改革推進会議農業ワーキング・グループの提言をまとめる過程の中で、規制改革推進会議において、本日打ち出した方針に基づき、真に農業者の立場に立った提言を早急にまとめていただき、そして、農協組織は真摯に受け止めて実行していただきたいと思います、皆さんからいただいた提案を私が責任を持って実行してまいりますと御発言されておられます。
十月六日、規制改革推進会議が開かれまして、その後、記者会見で問われた大田議長は明確にこう言っているんですね、混合介護の議論を深めるということだと。つまり、これ、新たなワーキンググループまで設置して議論加速しているわけで、来年の六月にも答申まとめるという方向だと伺っているわけです。
資料八を見ていただきたいのは、これは農林水産省がつくった、たしか平成二十五年八月二十二日、規制改革会議に出した資料なんです。 流動化、農地の権利移動はいろいろな形で行われるということで、三つ大きなカテゴリーが書かれています。一つは農業委員会。もう一つは、いわゆる円滑化団体、これは市町村段階の団体ですね。農業委員会は市町村の独立行政委員会。
この条項は、日米構造問題協議以来アメリカが対日規制改革の中で要望してきた大店法の緩和、撤廃を、将来にわたって担保するための極めていびつな規定です。今や、まちづくり三法を抜本的に改正し、大型店の身勝手な出退店を規制することなしに、にぎわいある商店街も住民が暮らしやすいまちづくりも実現できないことは明白です。
そもそも、特区による規制緩和は、アメリカの対日規制改革要望で繰り返し要求されていたものです。日米の財界の要求を優先し、国民の命や暮らし、雇用や中小企業を守るルールを壊すことなどあってはなりません。 法案の徹底した審議を求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕
第三の理由は、対日規制改革要望など、アメリカの積年の要求に応え、外国資本を特別扱いする余地を残しているからであります。 対日投資の倍加を掲げ、税制などで外資への特別の優遇策を検討していることも明らかとなりました。
第三の理由は、対日規制改革要望など、アメリカの積年の要望に応え、外国資本を特別扱いする余地を残しているからであります。対日投資の倍加を掲げ、税制などで外資への特別の優遇策を検討していることも明らかとなりました。
私どもがちょっと調べてみますと、二〇〇二年、アメリカの対日規制改革要望書というのがここにもありますけれども、これで初めて特区という要望が出ているわけです。その年に、その後、法律ができまして、二〇〇三年四月に、初めて日本で特区ができる、こういう経緯がございます。 その次の年の二〇〇四年十月十四日の要望書には、このように書いているわけです。
アメリカの対日規制改革要望書による一連の規制緩和政策と小泉構造改革の結果、既に日本は、世界で最も規制の緩い国になっているのではありませんか。 中でも、一九九九年のリストラ支援の産業活力再生法、産活法と労働者派遣法の原則自由化は、極めて重大な悪影響を及ぼしました。甘利経済再生大臣は、当時の関係大臣として、その反省はありませんか。明瞭な答弁を求めます。 そこで、法案に関連して伺います。
四月二十八日、規制改革会議の雇用ワーキング・グループの鶴光太郎座長から、今おっしゃった話ですが、「ジョブ型正社員の雇用ルールの整備について」というものが、改訂版なんですね、出されています。 まず、座長の問題認識といいますか、現状をどう見ているかということで、事務所閉鎖、事業や業務縮小の際の人事上の取り扱いが通常の正社員と同じ場合が多い、つまり、余り違いがないということを言っています。
また、先週、三月の八日、規制改革会議から、制度的枠組みを遅くとも半年以内に設ける、これを強く求めるとの見解が出されております。こうした状況を踏まえて、大臣の現在の御所見をお伺いしたいと思います。