2021-05-19 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
○中島委員 明日の二十日、薬食審で審議が行われ、その結果によって特例承認がということでございました。 二月の十二日は、ファイザー製薬の特例承認だったか、薬食審だったか、ちょっと定かではないですが、そのときに、ＰＭＤＡの取りまとめ、報告書を即時に開示してほしい、加えて、薬食審の議事録に関しては、できるだけ速やかに公開すべしと。
○中島委員 明日の二十日、薬食審で審議が行われ、その結果によって特例承認がということでございました。 二月の十二日は、ファイザー製薬の特例承認だったか、薬食審だったか、ちょっと定かではないですが、そのときに、ＰＭＤＡの取りまとめ、報告書を即時に開示してほしい、加えて、薬食審の議事録に関しては、できるだけ速やかに公開すべしと。
いろいろな団体、先ほど述べられましたけれども、その中でもとりわけ、日本製薬団体連合会、日薬連と、日本製薬工業協会、製薬協、ここは、繰り返し繰り返し、歴史的にも、政府や自民党に対して、この研究開発減税の高水準型の維持、恒久化というのを求めてきております。
昨年十月七日付の薬事ニュースでのインタビューに答えて、日薬連の会長さんは、上乗せ措置が二〇一六年度に期限を迎える、総額型とオープンイノベーション型上乗せ措置を合わせた計四〇％の控除上限は何とか守っていただきたい、日薬連としても、引き続き製薬協とともに国会議員や行政に働きかけていきたいというふうに述べられております。
次に、今回オプジーボが期中改定ということでありまして、これは、日薬連、製薬協等は、二度とあってはならないことというような御意見も出していらっしゃいますけれども、期中改定、こういう時期に改定することについて、これは本当に今回限りのことなのか、いかなることなのかということを、まず問題点を伺いたいと思います。
○三井分科員 大臣には何度かこういうことで議論をさせていただいてまいりましたけれども、大臣もこの薬学教育については、当時局長をなさっている時代から、この問題は特に六者懇、あるいはもう三十年来の六年制問題は、薬剤師会でも日薬さんでも取り上げてきた問題でございます。 そこで、河村副大臣にお伺いしたいんですが、薬学教育に関する調査研究協力者会議の進捗状況についてお伺いしたいと思います。
今、血液製剤の状況はどうなっているかというと、何しろ自国内の血液によって原料を提供するわけでございますから、日本赤十字社が、自分のところでも血液製剤をつくりますけれども、同時に業界に、日本では三社あると聞いております、三菱ウェルファーマそれから化血研それから日薬、この三社に血液を提供いたしまして、そして、例えば第８因子でありますとか第９因子製剤、グロブリン製剤、アンチトロンビン３というんですか、それから
これには日薬も化血研も頑張っておるようでございますけれども、圧倒的なのはやはりＵＣＢでありますとかウェルファイドでありますとかという業界がシェアを握っている。第８因子の製剤のシェアなんかを言いますと、これは遺伝子組み換え製剤も含むと書いてありますが、ここは日赤がやや頑張っておりますけれども、日赤は三〇％ぐらいでしょうか、やはり圧倒的にバイエル、バクスター、こういう状況なんですね。
○家西委員 時間が余りありませんのでどんどんいきたいと思いますけれども、ＰＰＳＢ、日薬が売っていた血液製剤ですけれども、このＰＰＳＢについては肝炎の危険性というものはないんでしょうか。
大臣が、日医や日薬との間において、これが仮に厚生省と一たん合意されていたとしても、国民の立場に立って、こんな不公平な、こんな混乱が起こるものはやはり採用できないよということで見直していただけるということであれば、私は大歓迎したいと思っておりますが、どうも昨今の状況からいうと、もう既にこういうふうな状況で決まってくる。
○安部証人 日薬さんです。
最近の、これは日薬で調査をやったアンケートの回答の結果でございますが、一つは、包装の希望の単位のものがない、つまりこれは、千単位ぐらいの包装で、薬局のようなところでは大きくてとても用をなさないという答えをしたのが回答の実に八六・四％という状況でございます。
それで、日薬の方も、今言ったような話も踏まえながら前向きにそういう取り組みをしていくようにいたしますので、ぜひひとつ厚生省の方としては、再度メーカー側にこれを具体的に対応できるような体制を目に見えるようにやっていただきたい、できれば日薬ともきちっと打ち合わせをしながらやっていただくようにお願い申し上げたいというふうに思います。 次に移ります。
○説明員（下村健君） 中医協における薬価問題審議に際しては、内外の関係四団体、日薬連、あるいは卸の連合会、それからアメリカのＰＭＡ、ヨーロッパのＥＢＣというふうなところの意見も聞きまして審議を行ったわけでございます。
○和田静夫君 厚生省として医師向注意文書をメーカーに出すよう指示されたわけですが、日薬連を通じた調査が終わり次第、さらに本格的な対策を講じると承っているんですが、大臣それでいいですか。
その後に例の対面販売、恐らくこれが対面販売の法的根拠というと大げさかもしれませんが、「薬事法の一部を改正する法律の施行について」という、昭和五十年の六月二十八日薬発第五百六十一号、薬務局長から各都道府県の知事あての中で、要するに「薬剤師、薬種商販売業者が医薬品を販売する際消費者に対し直接に効能効果、副作用、使用取扱いの上の注意事項を告げて販売する等、医薬品の対面販売の実施につき指導すること。
ただ、いずれにしましても、分業が医療費あるいは薬剤費というものに対する影響を判断する上では一つの重要な参考資料になろうかと思いますので、これが十二月末で一応切れまして後どうなるか、これもありますけれども、そこら辺で、これは日本薬剤師会も非常に興味を持っておりますので、日薬ともお話し合いをした上で、調査を一回してみたいなというふうに考えております。
そこで、毎年実施をしております医薬分業指導者協議会、これは厚生省と日薬とが共同で実施をしておるわけですが、こういった協議会等々の場を通じまして、そういった具体的な、一体どこに隘路があるのか、どういった点に知恵を絞るのかといった問題をこれから腰を据えてやっていかなければならないというふうに考えておるわけでございます。
製薬関係につきましては日薬連等の関係団体がございまして、従来からその関係団体に対して強く薬業界の姿勢を正すということについて指導しておるわけでございますが、今後ともそういった団体に対して強く薬業界全体の姿勢を正すように指導したいと思っております。また、事件の全貌が明らかになった段階におきまして、個別企業につきましても強く指導を徹底してまいりたいというふうに思っております。
これは、五月二十五日の厚生省の改正の要旨についての日薬連の要望が、また強く出ているわけです。 そうしましたら、これに対する答えとして「日薬連意見に対する企画課の見解」これは企画課の見解ですから大臣は御存じかどうかわかりませんが、責任者として新谷、大西、辻、手島、田中の各氏と書いてある。これによりますと、この四項目の社会的責務に関して、試案の公表時にはこれは入れないと書いてあるのですね。
それでなおかつできない過疎地域その他は、特別の法令をもってこれを除外するとか、将来に見送るとかすべきであると私は考えますが、日薬会長の医薬分業に対する御見解を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
と規定され、また、薬事法の施行についての厚生省薬務局長通知（昭和三十六年二月八日薬発第四四号）記の第六の３の（５）に「配置販売品目の指定にあたっては、配置販売品目指定基準により品目ごとにその内容を審査して決定することとし、同基準に該当するか否かが疑わしい場合には、あらかじめ、当局に協議すること。」
○小平芳平君 これは大臣、あるいは厚生省当局も気をつけて読んでいらっしゃると思いますが、読売新聞の社説、四月六日、「薬づけ医療解消への条件」として、先ほど来問題とされていた医療機関が薬を扱って利潤を得るという、そこにこの根本の間違いがあるんだと、バルクライン九〇方式ということを具体的に挙げまして、こういう「薬づけ医療解消への条件」としては、そういう実勢価格と薬価基準がかけ離れている点が問題なんだということをいろんな
まず最初に、厚生省としては四十九年六月一日、薬務局長通知で塩ビ入り殺虫剤の回収を指示されております。この回収総数を四十九年十二月現在で教えていただきたいと思います。