1994-06-22 第129回国会 参議院 外務委員会 第4号
一連の日華関係の問題、日中共同声明に基づいて展開せざるを得ないというようなお話がありました。実態の関係は、この二十年間、加速度をつけて本当に太いものになってきたという実態があるわけですね。反面、そういった一つの外交ルートは二十年一日のごとくというふうなことで今日を迎えている。
一連の日華関係の問題、日中共同声明に基づいて展開せざるを得ないというようなお話がありました。実態の関係は、この二十年間、加速度をつけて本当に太いものになってきたという実態があるわけですね。反面、そういった一つの外交ルートは二十年一日のごとくというふうなことで今日を迎えている。
そこでお聞きしたいのは、本論ですが、その今の植民地支配の中の、多くの耐えがたい苦しみと悲しみをもたらしたことを新たに認識して何かしましょう、こういうことを羽田さんは言われたのだが、そういうことで台湾からもいろいろな、私は実は自民党の日華関係議員懇談会という組織の会長代理をしていますから、来ているのです、陳情が。その中に、マルク債、これを何とかしてくれというのがあるのです。
私も先ほど申したように、日華関係議員懇談会としてもこの問題は真剣に取り組んでいる。そのときに、参考までに申しますと、やはり時間がたてばたつほど、向こうとしてももう理屈ではなくたくさんもらいたい、年もとってきているんだ、こういうことなんですね。 この間中華航空、悲惨な事故がありました。
ことに、私ども非常に残念に思いますのは、私たちがつくっております日華関係議員懇談会、この日華関係議員懇談会というのは固有名詞です。それを訂正せよとかなんとかいって強圧的な態度に出るというのは、これは一体どういうことなんですか。われわれは北京に対して、大臣が、そういうことに対してあまりがたがた言うと、日本国民というのは非常に自由な言論をとうとぶ国民なんだ。
でいきさつの間違いがあるんじゃないか、わが信頼するところの宇山大使が、わが国の政府の考え方と違ったことを言うはずがない、こういうふうに考えたわけでありますが、調査してみますると、そのとおりでありまして、こういう質問があったというのです、日本のマスコミが中国問題につき偏向した報道をしておるのではないか、そういう質問、それに対して、日本の世論調査の結果では、日中国交正常化を希望する声が多数であるが、日華関係
○華山委員 これは今後の日本にとりまして、日本と台湾との日華関係ですか——日台というとおこられますから日華関係と申しますが、日華関係につきましては、こういう経済上の大きな問題がことしは起こるのではないかと思いまして、その前提として状態をお伺いしたようなわけであります。
そういう情勢を踏んまえ、これからまた日中の政府間接触を始めなきゃならぬと、こういう事態を迎えておるわけでありますが、この政府間接触におきまして、日華関係を一体どういうふうにするかということが、おのずから結論が出てくる、こういうふうに考えております。
その際に、ただいまのような日華関係、これをどういうように帰一すべきか、そういうようなもろもろの問題、条約をも含めて一切を解決すべきだ、かように思います。そういう際に大事なことは、何と申しましても、内政的な問題にわれわれがタッチしないようにすることが必要だろうと思います。
したがって、国連の普遍性の原則から申しまして、またわが国の中華民国との従来の関係、これは単なる日華関係だけでなしに、米華関係あるいはまだまだ国連における相当多数の国の国際世論として、中華民国政府が依然として国連にとどまることを希望してこれを支持しておるのが私は現在の状況だと考えております。
どっちも喜んでくれればこんなけっこうなことはございませんが、なかなかそうはいかないのが現実であって、そこにも政府が非常に苦労しておられるところがあると思いますが、そういう点も考えられまして、日本が中華人民共和国と国交を開始した場合、これはちょっと先のことのように思われますから、そこまでいかなくても、もっと交渉が進む段階だけでも、日華関係が相当悪化するのじゃないかということが心配されるわけでありますが
○椎名国務大臣 吉田書簡というものにとらわれないで、われわれは日華関係というものを害しないで、国交を害しないでいけるということになればこの問題は解決する、こういうふうに見ております。ただ吉田書簡は、その当時の日本政府の方針に沿って出されたものでございますから、吉田書簡、吉田書簡、こういって、一応は意味が通ったわけでございますけれども、吉田書簡そのものには何ら拘束力はない。
大臣がいまお答えになりました日華関係の問題においてもしかりであります。吉田書簡に拘束されて、いわゆる輸銀資金を使用しての延べ払い輸出というものをストップさせたということは、ほんとうにこれで政経分離ということが言えるでありましょうか。
なぜこれが実行されないかということは、結局、日華関係をそこなうということになるならばこれはちょっと控えなくちゃいかぬということでいま控えておるだけのことだろう、私はいま外務大臣でもありませんから何ですが、そういうことです。
国交正常化がなぜできないかということは、いろいろ言われるでしょうけれども、根本の問題に日華関係という問題が必ずからんでくる。いまの日華関係というものを維持する限りにおいては国交正常化は不可能である、どうもこういう宿命的な状況に置かれておることも基本だと私は考えております。
○稲葉誠一君 外務省で認可をしている日韓関係、日華関係のそういうようないわゆる協力会というか、それから友好協会というか、そういうふうなものの一覧をこれは出していただきたい。そしてその内容、役員の名簿と同時にそれらのものに対して外務省として補助金を出しているというようなことがあるのですか。これはいますぐわかりませんか。
会談の模様につきましては、大体具体的な問題がなかったものでございますから、たまたま新聞に伝えられているとおりでございますが、かいつまんで申し上げますと、まず、沈外交部長との会談におきまして、先方がいわば日華関係に関係する基本的な考え方、原則、そういうような問題をもっぱら強調したわけでございます。
ただ、御案内のように、日華両国の間柄がただいま良好と言えない関係にございますので、吉田先生のような方が御訪問されることは、日華関係にとりましてその親善のため歓迎すべきことであると存じております。
こういうところに、今の日韓会談というものが簡単にはいかないと思うのですが、韓国の問題において賠償請求権が北鮮にまで及ぶなんという議論は、これは現実において統治もしていないので暴論であるし、日華関係の外交文書においても、台湾政府の台湾統治している地域以外の点に対する文字は使わないようにして議定書もできているようでありますが、この日韓会談に対して日本がそういう誤解を受けているのに対して、池田さん、小坂さんはどういう
○国務大臣（藤山愛一郎君） 外交の基本的な方針、その他日華関係等につきましては、すでに総理が答弁されましたので、省略することにいたします。 ただ、安保条約の改定問題につきまして、何か若干おくれていることについての御質疑があったわけであります。いろいろ議論のありますことは、大きな問題でありますので、当然のことだと思うのであります。
それを根拠として、それをもととしてこそ日華関係が将来発達するのだ、こう私は考えております。台湾政府との関係である、だから、ほかの政府はそれと異なる主張をしてもよいのだということは、日本側からは、少くとも私は考えられぬことだと思います。ということは、そういうことになっていけば、これは日華の問の将来の円満な友好関係というものがなかなか困難になります。私は大体そういうふうに考えております。
それから日華関係のものにつきましては、おそらく條約批准後間もなく両国間におきましてとりきめの交渉に入ることと思つております。それから連合国にあります資産につきまして、先ほど冒頭に申し上げましたように、その国が自由に処分することができるということになつております。
○政府委員（倭島英二君） この日華関係につきましては、特にこの通商関係の問題では暫定的に一年間にしようと、ここに最後にきめておりますように、これは一年間の効力にしようと、そして今の御意見のように、ものによつては内国民待遇と最恵国待遇とによつていろんな場合を生ずるかも知れませんけれども、大体多くの場合、内国民待遇というのは国内のものだけにしておきたい。
第一点は、吉田書簡をダレス氏に送らざるを得なくなつた経緯なのですが、先ほどの次官の答弁によりますと、アメリカ側に日華関係について誤解があつたから、その誤解を解くための必要からだと言われましたが、これはどういう誤解がアメリカ側にあつてああいう書簡を出さざるを得なかつたのか、この書簡は吉田総理個人の考えであつて、日本の政府あるいは今後日本政府を担当せられる各政権には何ら拘束力はないと考えていいのか、その