1952-12-04 第15回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
この点につきましては、先般の日華條約の交渉の際に、我が国の側の請求権を確保するという意味で交換公文を交換されておる次第でございます。
この点につきましては、先般の日華條約の交渉の際に、我が国の側の請求権を確保するという意味で交換公文を交換されておる次第でございます。
○小川（半）委員 持ち時間がないので私はこの際申しておきますが、大体外務当局において国家の重要な問題を諸外国と折衝する場合に、これは日華條約の例を見ても、その他の例を見てもそうですが、あるいは吉田書簡とか、あるいは政府が国民の意思もくみとらず、あるいは国会の意見も徴さず、要するにワン・マン式に、あるいは協定する、あるいはかつてに書簡を出してしまう。
行政協定、漁業協定、日華條約と、いよいよその馬脚を現わし、奈良の都もなんのその、富士山までも軍用地にするといわれて、今や、さすがに人のいい国民も目がさめたというのが、今日の日本の実情であります。 さらに、アメリカでは、五十八隻の軍艦を日本に貸すといつて、アメリカの上院、下院が議決をいたしました。日本政府はだれにも相談をしないで、黙つてこそこそと借りようとしておるのであります。
それからまた台湾との関係におきましては、過日承認されました日華條約――もつともこれはまだ中華民国の方からの批准を受けておりませんが、日華條約によりますと、これもやはり同じく日華両国の特別とりきめによるというように規定されております。
過日調印されました日華條約におきましては、中国本土にあります財産はその適用外とされております。従いまして、いわゆる中国本土にございます財産につきましては、今のところ何とも見通しが立たない次第でございます。
国民政府の中国法廷のものは、ただいまお話のありました通り日華條約の効力発生と同時に全面的に釈放されることになつておる、かようにだんだん情勢がいい方向に向つておりますので、外務省といたしましても、ただいまいろいろお話がありましたように、いろいろの機会をとらまえまして、この仮出所の勧告と同時に、全面釈放の機会をつかまえ、またその手続を促進したい、かように考えておるわけであります。
それから巣鴨にあります人々につきましては、御承知のごとく中国法廷で判決を受けました人々に対しては、今度の日華條約の発効と同時に全部釈放されることになつております。これが約九十一名、それからその他の人々につきましては、ただいま刑期の三分の一を終えました者につきましては、仮出所ができますように、それぞれの大使を通じまして政府に申請をいたしております。
それで具体的に申しますと、日華條約の破棄、中日貿易の全面的な促進、中国への旅行の自由、新中国との友好機関、こういうものを十分に樹立する。こういうようなことがなくてはこれらの問題の根本的な解決はないのだということを指摘しまして、私はこの決議案に対しまして、残念ながら反対せざるを得ないのであります。（拍手）
○團伊能君 私は自由党を代表して、只今上程されました日華條約承認の件につきまして賛成いたします。 講和独立後の日本といたしまして国交を断絶していた国々に対しまして平和を回復し、再び友好関係を結んで行くことは、今日我が国、外交の当面している、最も重要な問題であることは、今更餐言を要しないと存じます。
又日華條約を締結する際にも内心快からず、不満の意思のあつたことが伝えられたようでありました。我々は今独立を迎えましたに当り、あらゆる国との間に感情と経済的対立の起ることに少からぬ心配をいたしておるのであります。
○兼岩傳一君 私は日本共産党を代表しまして、提案されておりますこの日華條約が、戦争への道であることを指摘せんとするものであります。 我が国の財閥及びこれに操られる軍閥が、中国侵略の第一歩を踏み出しましたのは、遠く明治二十七年、一八九四年以来であります。
與党の諸君は我々と真向から違つた意味でこれを通さなければいかんと考えておられる、而ももう明日か明後日、日華條約は日切れになる、今日はあれですか、どつか台湾国のかた、それから印度の大使が来ておられるというので、議長は非常にこの岡崎外務大臣と共に心魂を使つておられる、それにもかかわらず総理もどうです。
而も君のほうから出て来ている議院運営委員長が、今後はそういうふうにやつて行こうじやないか、それを今朝になつてもこの動議を取下げないのみか、更にこの動議を取下げないのみか、今日は日華條約や目印條約、こういつた條約をやつて、これはいつまでも威しとして飾つておこうじやないか、こういう行動を以て野党を威し付けるのは卑怯未練だと思うのであります。
というのは、日華條約に関連いたしますところの、中華民国政府に対する日本の基本的な態度の問題でございます。われわれは特に日華基本条約を審議した当委員会において、私は與党を代表いたしまして、その賛成討論をいたしたのであります。その当時私たちが承つておりました政府の見解は、参議院に行つてまたくつがえつた。また最近におきましては、吉田首相の言明によつて、遂にこれが三転した。
日華條約の締結に当つた人である。みずからこれを締結した人であります。その人がこの席において何と言つたか。どなたも記憶しておると思われるから、私は記憶を想起してみます。確かに並木君だつたと思いますが、この中華民国政府というものの性格について質問したのに対して、倭島君はこう言つた。二軒の家の中で、今国民政府というものは片すみの四畳半に小さくなつているのだ。
○下田政府委員 日華條約は、中華民国政府が中国の正統政府なりやいなやの問題、また中華民国が中国全土に対し領土権を有するやいなやの問題、その二つの根本的問題について何ら規定しておりません。それを日本側がこの條約によつて承認したかのごとく解せられる方がありとすれば、これより大きな誤解はないと存じます。
この点がこの三つの点の集約点であつて、私は今後の問題というものがいわゆる日華條約になり、日韓條約になり、或いは三国漁業協定になり、いろいろな派生的な問題がアジアの第一線の基地としての日本の任務という点に集約せられている。
又日華條約、目印條約、日米加漁業條約、これも七月中に自動的に承認されるという日時、これも又今回の三十日の延長によつて、参議院の審議の権限はこれで剥奪されてしまうというようなことになつたのであります。こういうことを前提としますと、今回の第四回目の三十日の衆議院で決定されました延長たるや、一回、二回、三回において、我々が問題にした点とは比較にならない重要な政治的意味を持つているのであります。
而も衆議院においては、憲法五十九條の六十日間云々、更に憲法六十條の三十日間云々のこの條項によつて、或いは破防法或いは地方自治法改正、警察法改正、集団デモ取締法案、更に憲法六十一條に該当するところの日印條約、日華條約その他、参議院の審議を待たずして、その効力を自動的に発生せしめようというがごとき、憲法に保障するところの二院制度を否定するがごとき行動をとりました衆議院の態度は、断じて参議院としては容赦できないと
で、その結果がどうなるかという問題ですが、この結果はつまり昨日の日華條約の場合と同じになるのですね。先ずインド自身が仮に裁判したものがあつたとしたならばこれはもう将来に向つては効力を失うし、又極東裁判の関係のものは、つまりインドもあの代表を出しておつた過半数の国には入つて、そうして日本が緩和措置を要請したらインドはもう同意するということを期待していい。
誹謗し、また風早君の発言中、虚構と捏造による言辞を用いたことは、いずれも議院の品位並びに議院の秩序保持の上からもきわめて不穏当と認め、この際両君に対し、いずれも国会法第百二十二條第二号の規定により公開議場における陳謝を命ずべしとの動議が提出され、また共産党梨木作次郎君から、風早君の五月六日の発言は、五月一日のメーデーの騒擾事件について政府の責任を追究し、抗議した演説であり、林君の六月七日の発言は、日華條約
先般われわれは日華條約を承認したのである。その際も台湾とか、澎湖島とかいつたような小さい範囲に限つてわれわれはこれを承認するのではなくして、政府の位置は台北に移つているけれども、まだ四億数千万の中国民衆の中には全部が共産主義者ではなくして、台湾政権というものを支持する者も多数あるとわれわれは考えて、これに承認を與えるということを申したのである。
林君の懲罰の対象になつておる演説というのは、これは去る六月の七日のいわゆる日華條約の反対討論、これがけしからぬというのであります。ところで私は、この提案者であるところの佐々木盛雄君に質問いたしまして。
○黒田委員 一体、中国という国がどういう国でありましようとも、またそれを代表しております政府がどのような性質の政権でありましようとも、とにかくこの日華條約は、中華民国と称するものが現在支配をしておる地域に適用せられる條約にすぎないものと私どもは解釈しておつたのであります。そうなつて来ると、現在適用せられる範囲は、台湾及び澎湖島であつて、決して中国本土ではない。
○佐々木（盛）委員 先ほどからの御説から推して参りますと、今度の日華條約が締結された以上、少くとも法律的には中共政権と日本との間に、今回の日華平和條約のようなものがまた締結されるというようなことは、考えることがきわめてむずかしいという結論に到達するわけでありますが、その点につきましての政府の見解をお尋ねいたします。
○菊池委員 日華條約を取結ぶ場合に、條文には書いてありませんが、台湾の方は日本の領土をどういうふうに考えておるか、それから千島、樺太あたりは、向うの方では日本の領土と考えておつたかあるいは考えないか、そういう点について條文の中には入つておりませんでしたが、外務省の御意見を承りたいと思います。
しかるに、日華條約は、かえつて新たな復讐戦を布告しておるものであります。」これが虚構である捏造である、こう言つておるのでありますが、これについて何か根拠がありますか。
これが一つの……（「日華條約じやないか」と呼ぶ者あり）私は日華條約とは言わないで、日台條約と言うのです。政府がそういう事実を言つたことはないのに、言つたと称して討論を行つておる。これら虚構の事実、捏造の事実をあげておる。だから、これが懲罰の理由の一つになつておるのだ、こういうことでありました。
そこで、そうなりますと、林君は一番先に「私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となつておる日華條約に反対をする。」こういう日華條約に反対するというこのことまでも、一体あなたは懲罰に該当すると言われるのですか、こう聞いたのであります。そうすると、いやとにかく全体だ、こういうわけなんです。
それでも足らないで、台湾政府との日華條約まで結んでしまつたのであります。皆さん、これでも、中国にある七万の同胞の日本とのつながりを断ち切つたのは日本政府だ、中国からの引揚げの一番の妨害者は吉田政府だということが無理でしようか。（拍手） ほんとうに中国の引揚げを促進するのが目的であれば、引揚げのじやまものを取除くのが第一であります。まず日華條約の廃棄であります。