2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
日英ＥＰＡの電子商取引の分野では、ＴＰＰ11協定と同様の規定に加えまして、日英双方、電子商取引へのコミットメントの高さ踏まえまして、アルゴリズムの開示要求禁止といったＴＰＰ11にはない規定も含まれているところであります。
日英ＥＰＡの電子商取引の分野では、ＴＰＰ11協定と同様の規定に加えまして、日英双方、電子商取引へのコミットメントの高さ踏まえまして、アルゴリズムの開示要求禁止といったＴＰＰ11にはない規定も含まれているところであります。
日英ＥＰＡのデジタル分野の規律は、消費者保護及び個人情報保護等の電子商取引の信頼性を確保するための規定を含め、情報の越境移転の制限の禁止、コンピューター関連設備の設置要求の禁止、ソースコード及び暗号の開示要求の禁止等、ＴＰＰ11協定と同様の規定に加えまして、日英双方の電子商取引分野への関心及びコミットメントの高さを踏まえ、アルゴリズムの開示要求の禁止といったＴＰＰ11にはない規定も一部含まれております
総理も、ボリス・ジョンソン首相との電話会談で歓迎すると発言、翌十月の日英ＥＰＡの署名式の際には、日英双方の大臣間で英国の加盟協力に関する書簡を交換しています。タイや台湾を始めとする複数の国・地域も加盟に対して強い関心を示しています。
○茂木国務大臣 今回の日英ＥＰＡでは、協定によりまして創出をされます機会であったりとか利益を女性が十分に享受できるように、日英双方が女性の経済的エンパワーメントに関して協力することが重要である、この点で認識が一致いたしまして、貿易及び女性の経済的エンパワーメントに関する章を新たに設けたところであります。
それも含めて、今回、日英のＥＰＡでは、創出される機会や利益を女性が十分に享受できるように、日英双方が女性の経済的エンパワーメントに関して協力することで日英間の認識が一致して、この貿易、女性の経済的エンパワーメントに関する章を新たに設けた。
また、ルール分野において、農産品十品目に係る原産地規則を日・ＥＵ・ＥＰＡから変更していますが、これは、日本から加工食品を英国に輸出する際に特恵税率を利用しやすくする等のメリットを踏まえつつ、日英双方に適用されるものとして見直しを行ったものであります。 再協議規定についてのお尋ねがありました。
○松下副大臣 電気事業連合会からは、電気事業者がイギリスで保管しているプルトニウムの取り扱いにつきましては、同国のプルトニウム利用政策の動向を踏まえつつ、同国で議論されている新たなＭＯＸ燃料加工工場でのＭＯＸ燃料加工も視野に入れながら、今後、日英双方の関係者間で協議を進めていくというふうに聞いております。
ただ、いずれにいたしましても、多くの日英双方の文書が多数作成されますので、文書管理等混乱、支障が生じないように事務処理の体制についてはきちっと考えていく必要があると考えております。
本条約が締結されることによりまして、両国間の二重課税の排除、相手国における課税関係の明確化、両国の税務当局間の協力体制の整備などを通じまして、日英双方の企業についての負担が軽減し、その結果、両国間の投資交流が促進され、経済関係が一層緊密なものとなることが期待されております。
本条約が締結されることによりまして、両国間の二重課税の排除、相手国における課税関係の明確化、両国の税務当局間の協力体制の整備等を通じて、日英双方の企業にとっての負担が軽減して、その結果、日英両国間の投資交流が促進され、両国の経済関係が一層緊密なものとなることが期待されております。
きょう大蔵大臣、あるいはまた大蔵省関係者の御答弁を聞きたいと思うのでございますが、その時期ではないとおっしゃるかもわかりませんけれども、少なくとも、新聞報道によりますと、会談後の日英双方の受けとめ方に微妙な食い違いがある。
○尾崎政府委員 新聞等で報じられているところによりますと、日英両首脳の会談の席上で竹下首相が個人的関心を持つということを述べられ、それについての見解が日英双方でやや違うというようなことが報じられているということを承知いたしております。
わが国の方からも、特にこのＩＮＦ交渉につきましてはやはりグローバルな観点点からソ連全土における核兵器の削減撤廃が必要であるということを強調いたしまして、この点におきましては日英双方の見解が完全に一致したと考えております。
ポンド過剰と申しましても、問題は日英双方の物の交換価値の不適正にあるのではないかと思うのであります。ポンド地域への輸出にも何らかの金融上の危険保障は必要でないか、こういうふうに考えるのでありますが、この問題について御当局の御答弁を願いたいと思います。
この七月にマンチエスターに参りまして、イギリスの綿業団と会談したのでありまするが、そのときにも世界の綿業の安定のためには、更に又イギリスの綿業の安定のためには日本が講和条約批准後事業者団体法の惡法を改正されて、そうしてイギリスと国際的な協定を結ぶということは、日英双方にとつて幸福であるということをマンチエスターのコツトン・ボードの幹部諸君が口を揃えて言つておつたような次第であります。