1986-04-15 第104回国会 衆議院 商工委員会 第11号
これはこれまでも、例えば日航製を廃止をしていく場合、あるいはアルコール専売等がＮＥＤＯに行く場合、私どもが強く要望をしてまいりまして、通産の方もこのことについては私どもが要望した以上に努力をされてきたことについては大変敬意を表するわけでありますけれども、しかしこれからはなかなかそうもいかないということになったのではこれまた大変でありますから、やはりそこで働いておる人々、努力している者にはやはり報いていく
これはこれまでも、例えば日航製を廃止をしていく場合、あるいはアルコール専売等がＮＥＤＯに行く場合、私どもが強く要望をしてまいりまして、通産の方もこのことについては私どもが要望した以上に努力をされてきたことについては大変敬意を表するわけでありますけれども、しかしこれからはなかなかそうもいかないということになったのではこれまた大変でありますから、やはりそこで働いておる人々、努力している者にはやはり報いていく
○伏見康治君 赤字が続いてどうにもならなかったということであろうと思うんですが、それを終結するときに、しかし、日本の航空機産業全体の次の世代でどうするかという見通しがあってつぶしたんだろうと思うんですが、その時点では日航製の後をどういうふうにするという予定であったんですか、その時点では。
○伏見康治君 それでＹＳ11のいわば次の計画であるＹＸといったようなものが、日航製がなくなった段階ではもう既にＹＸのプロジェクトが始まっていたというふうに今お答えをいただきましたが、それはどういう趣旨で、どういうふうに進行したかということをちょっと簡単に教えていただきたい。
したがいまして、日航製を解散します場合にも、そういう次の新しいプロジェクトに、それまで日航製におきまして蓄積することができました技術的な知識、人材というものを継承する必要があるということで、日本航空機製造株式会社の職員の新しい転職先といたしましても、ＹＸの開発を担当をいたします団体、その他航空機関係の団体、会社等に転職をしていただきまして、できるだけ技術者、技術ノーハウの温存ということを考えたつもりでございます
次に、日航製の問題について幾つか質問をしておきたいと思うのですが、昭和五十六年十二月二十八日の閣議了解として、日航製の今後の取り扱い方について一定の方向が出されました。
○小林（恒）委員 日航製というのは国策会社で、ＹＳ１１を生産してきたわけですね。日航製の今日やられている仕事が航空三社に移管をされていくというこういった事柄が出てきて、万一事故等が発生をした場合の基準が定められていない、こういうことになりますると、逆に国を相手取って訴訟が起こるということだってあり得るんじゃないですか。
たとえば主翼の設計ミスでＹＳ１１が落ちた場合、主翼を担当した川崎重工の責任なのか、あるいはプロサポを引き受けた会社になるのか、この日航製の計画図によって製造図をかいたので、日航製の責任だ、と。責任の所在はどこかに行ってしまったのではないのかな、こういう気がするんですよ。ここはどうなんですか。
○清水委員 私はそこで考えるのですけれども、たとえば審議会の答申の中でも、日航製の職員の取り扱いというか処遇、こういうものには十分配慮を払わなければならないということが言われている。
○安倍国務大臣 日航製と労働組合の間においては、これまでも累次にわたる交渉が続けられておるわけですが、今後職員の処遇問題についても交渉が行われるものと考えております。これを見守りたいと存じます。
○豊島政府委員 日航製も会社でございますから、基本は労使の交渉によって決まるべきものということでございますが、この日航製の民間移管というのは、国の政策の一環として行われるものでございますので、その辺につきましては、国としても十分の認識を持って日航製当局に対しても対処していきたい、このように考えております。
それで日航製としてはその後プロダクトサポートと言うんですか、部品の供給その他をやる。それからあと債権の取り立てということをやっておりまして、新しい会社、新しい航空機の技術というものはその土台にはなりますけれども、そのものではない。
そこで、私はきょう、主として日航製の廃止問題につきまして質問をさしていただきたいと思います。 昨年末、この会社の廃止、民間移管が閣議了解をされたやに伺っております。特にＹＳ１１機がいま世界で百六十機は使用されておる、そういう現状であるにもかかわらず、日航製が従来やってまいりましたプロダクトサポート、こういった業務を民間に移管するというようなことは、まさに言語道断な話じゃないか。
したがいまして、現在これを担い得る担い手は、いわば技術的にも十分な体制が組め、また、国際的にわが国航空機工業の信用を維持できるという観点から、このＹＳ１１の設計及びその製造に携わった機体三社を中心としてこれを引き受けることが技術的に妥当ではないか、私どもかように考えて、現在日航製と機体各社との間で受け入れ体制について準備行為をさせているところでございます。
去年、五十六年二月の業界誌のコピーがあるのですが、この業界誌の中でも、全日空の常務である舟津さんという人が、日航製を廃止して民間移管をするというのはまことに不当である、そういう意味の発言をいたしております。たとえば、「わが国の航空工業の成長に大きな貢献をしてきた日航製を、どんな理由があるにせよ解散してしまうことは誠に早すぎる安死術を見る思いがする。」
○豊島政府委員 日本航空機製造の問題につきましては、昨年の閣議の了解によりまして、五十七年度末までに業務を民間に移管する、そして解散する、こういう方針がわれわれとしては出ておるわけでございまして、そういう方針で仮に考えるといたしますと、やはり最大の問題は、現在日航製で働いておられる方々、あるいは日航製からＣＴＤＣ、民間輸送機開発協会に出向しておられる方々の職を十分確保する、そういう問題が最大の問題だと
○清水委員 実は、きょう私、質問を予定をしていたわけではないのですが、たまたまさきの大臣の所信に対する質問の際に、いずれにしても、現在、政府としては、五十七年度をもって日航製の廃止という閣議了解がある、そのことについては、いずれ機会を得て、航空機工業振興法の規定に基づく国産化を中心としたわが国の航空機工業政策の展開をどうするか、そうした基本問題等を踏まえながらこの委員会で十分議論を尽くしてもらい、そういうこととの
ところがそういうときに、日航製の廃止という前提に立って人員整理の方だけはどんどんと推し進めていくという感じがしてならないわけですね。たとえば早い話、こういうことがあるのじゃないですか。技術者を中心に日航製の組合の組合員である諸君を十一人、原会社復帰という予告通知を出しているわけですね、ＹＸ協会の方が。
○水田委員 時間が参りましたので、終わりますが、少なくとも政府が五三％出資した日航製というもので築いてきた信用というものがここでとぎれてしまう。その後、日本が次に開発する、もちろんジャンボとかトライスターのようなものは無理にしても、中型なり小型で日本独自に将来はやっていくという構想は恐らく持っておられると思うのですね。
○豊島政府委員 先ほどもお答えした点でございますが、法律改正の問題につきましては、日航製の廃止そのものの手続としては特に要らない。ただし、航空機工業政策については十分この場で御審議していただくということで考えておる次第でございます。
その場合、日航製を民間にしてどうするかということでありますが、最も信頼のある機体社の中から一応それを受け持つべき窓口はやはりつくるということにしませんといけない。
ただし、開発段階においては非常にリスクが高いので、その点については、国としてもそのリスク、これは資金を含めてでございますが、分担していくということでやるという方針になったわけでございまして、もちろんそういうことでやっていくわけでございますが、その場合、日航製は従来ＹＳ１１を開発してきた、こういう経験もございまして、この知識、ノーハウということは当然生かすということでございますが、この方式は、御承知のように
○清水委員 いま基本的な点でどうも納得がいかないのですけれども、たとえばこれからも引き続いて航空機の開発を続けていくんだ、そのために日航製に蓄積をされた技術やノーハウを活用していくんだ、こう言われるわけでしょう。ところが現実には日航製は解散をし、廃止をする。これは結果としてその技術やノーハウは散逸をする、こういうことになら、ざるを得ないと思うんですね。
○清水委員 この際に、先日の大臣の所信演説の中で日航製の廃止の問題について触れておられますから、基本的な一、二の点だけただしておきたいと思います。また、具体的な点は明日水田委員の方からお尋ねをいたしますから、お答えをいただきたいと思います。
ところが、第十六年度のフィリピン賠償のうち、先ほど申し上げましたＹＳ１１の問題、これは日航製から東信交易が購入した一機当たりの価格と、そしてフィリピンの航空局に引き渡した価格との間に大きな差額がある、こういうことを私は指摘をいたしたところでございますが、新聞によって初めて外務省は知った、こう述べただけで、前回の私の質問に対してお答えになったわけであります。
日航製。実は四十八年の三月の当予算委員会におきまして、私、この日航製につきまして、航空機工業振興法を制定したときの国会の附帯決議に反しているではないか。つまり、民間機をつくるという趣旨の日航製にＣ１という軍用輸送機をつくらした、これは附帯決議に反するということを指摘いたしました。政府がそれを認められた。
○坂井委員 あの当時中曽根通産大臣がこの善処の中身の一つといたしまして、日航製を解散させるということを言明された。自来、もうすでに四年も経過しております。この日航製の解散のめど、いつになったら解散できるのでしょうか。
日航製はやがては解散。これは移行――どういう解体で、どこにどう行くか知りませんが、いずれにしましても、アフターサービス業務を全部終わりまして日航製が役割りを全部終えた、その時点では日航製はどこかに行ってしまうわけですね。つまり日航製が解散するときの財務処分の法的根拠というのが一体あるのですか、いかがでしょう。
もう一つお尋ねいたしますが、その六億というものの内訳はアフターサービスの経費だと、こういうことも言っておるんですが、航空機の取引関係、こういうことでそのアフターサービスの経費というものは、現在までの慣習で製造会社である日航製が当然そういうことを行っておるものではないですか。この六億の中に含まれる、こう言っておるわけですが、そのことについて妥当だとお考えになりますか。
このフィリピン賠償により引き渡されたＹＳ１１、これは日航製——日本航空機製造株式会社が製作しました一七九号機でございますね。このフィリピンヘの引き渡し年月日、標準価格と売り渡し価格、それに標準装備以外の装備内容、その他に初度部品があればその初度部品の内容と価格、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○大塚喬君 いま日航製からトーメンヘの——トーメンというか、子会社の東信交易、ここに出された価格について内訳がございましたが、この賠償のＹＳ１１、これは幾らで東信交易がフィリピン政府航空局に売り渡したというか、納付をいたしたのですか。
輸入商社とそれから外国のメーカーなどとの間に取り結ばれておる代理店契約につきましては、ずっと以前からそういうものがあるんではないかということを推測していましたし、ことに四十四年、日航製とシャーロット社との間のその種の契約のあることをはっきり知って以後、そういうものの存在を予測しておったわけでありますが、そのために防衛庁が輸入するその種の装備品などにつきましても、そういうコンペンセーションの存在ということを
○鈴切委員 検査をされておることは、おかしいということで検査をされているわけでありますけれども、わが党の調査によりまして、日航製の大韓航空へのＹＳ１１七機の売却についても小佐野賢治氏が介在したことの確証を得ております。 そこで、問題の第一点は、小佐野氏が大韓航空の株を九・九％所有したのでありますけれども、たしか四十七年の五月二十日であったと思います。
すなわち、大韓航空は日航製より一機三十六万ドルで買い四十二万ドルで売り、一機ごとに六万ドル、合計四十二万ドルの利益を上げたことになっておりますけれども、会計検査院は日航製の大韓航空へのＹＳ１１売却について再度検査をされておられるでしょうか。
四十四年の日航製とシャーロット社との間に締結された独占的な販売代理店契約というものにつきまして、先住御指摘のとおり、四十四年度の決算検査報告にその種の手数料の支払いが不当であるという事態の掲記をいたしております。
会計検査院は日航製、日本航空機製造会社がつくりましたＹＳ１１を外国に売り込むについて、米国の商社シャーロット社に日航製が払っておった、このコンペンセーションについて不当であるという指摘を四十四年にされておる。間違いありませんね。 ところが、今度は逆に向こうから輸入する兵器について同様なことが行われておる。別に市場開拓の努力をして市場開拓の苦労に見合う金ではないんです。
この譲渡の一機当たり平均価格が三十万ドル、日航製から大韓航空に対してＹＳ１１七機リースパーチェス、そのうち一機を残して六機を売却、一機平均三十万ドル。そうしますと百八十万ドル、値段が非常に安い。売却を受けました大韓航空はその直後フィリピン・エアラインにこれを転売した。その一機平均価格が四十二万ドル、したがって一機平均十二万ドル、六機でありますから七十二万ドルという利益を大韓航空が上げた。
○坂井委員 さらに伺いますが、日本航空機製造株式会社、日航製から大韓航空にリースされた事実はありますか。
やはりそれは開発の主体になりますところの、当時の御要求で申せば日航製ないし特殊法人の御要求だったかと思いますが、そういったところが自己負担をなさるから初めて計画として練れたものになっていくし、開発の暁にも失敗が少ないんではないか。
少なくともＣ１は日航製に自衛隊が発注をして、日航製がこれを開発することは不当であったということが、田中内閣の統一見解ではっきりしているわけじゃありませんか。しかも、それが日本の民間で使われているかと言えば、使われていないじゃありませんか。ならば、Ｃ１は少なくともいわゆる政府の韜晦した答弁の中でも民間機とは言っていないのです。
これは軍用の飛行機だから、軍用に開発されたＣ１だからこれを日航製に製造させることは間違っておるのではないか、こういう議論が行われて、これは趣旨に反するところがあったから政府において善処するというぐらいのことを言ったわけです。いいですか。
具体的な例として公明党さんが言いましたね、Ｃ１は日航製がつくったんだ、日航製は民間の飛行機だけつくるのだということになっている、軍用機をつくったのはおかしいではないかと言われて、誤りでありましたからというので、統一見解で田中さんは謝っているのですよ。
「日航製にＣ１の試作を発注したことは、航空機工業振興法案審議の際の担当大臣の答弁及び国会の附帯決議の趣旨に反するところがあると認められますので、本件については、政府においてすみやかに善処いたします。」
それから、いまの三百六十億円の赤字が見込まれている、日航製にも負担をしてもらおうと思うどころか、日航製にできるだけその後起きた為替差損に対しては何とかしろ、こう言って期待をしているんだということですが、期待どおりいきそうですか。三百六十億円に対して現在までどんなふうに処理されて、まだどのくらいのものが目当てがないということになっているのかを二つ目にお伺いします。