2013-04-26 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
その上に、日本の安全、安心ということを加えて、さらに念を入れてやるようにということで、今申し上げた飛行中のバッテリーの監視を初めとするさまざまな措置を世界よりも強い形で我が国の全日空、日航等に指示した、御安心をいただきたい、こういうことでございます。
その上に、日本の安全、安心ということを加えて、さらに念を入れてやるようにということで、今申し上げた飛行中のバッテリーの監視を初めとするさまざまな措置を世界よりも強い形で我が国の全日空、日航等に指示した、御安心をいただきたい、こういうことでございます。
○兒玉委員 今回の事故をめぐって社長の首を据えかえるとかなんとか巷間言われておりますが、これは運輸省、日航等全体の非常に重大な責任でございます。これからの経営上の問題を含めて、運輸大臣としても総理とも相談されながら、やはり画期的な方向をとらなければ、またこの事故が起きるという危険性は十分内包されていると私は確認をするわけであります。
全部の在留邦人を一気に引き揚げさせるということはなかなか困難でございますが、少なくとも婦女子については最優先的に引き揚げさせる、安全地帯へ移すということが今大事なことであろう、こういうふうに考えておりまして、今政府としましては、例えば日航等とも相談をいたしまして日航機を、特別機を緊急に派遣できないか、在留邦人救出のために派遣できないかといったことについて折衝しておりますが、日航側も協力しようということでございますので
いずれにしても、ベースは商法ベース、そして類似したものとしてはＫＤＤ、日航等がある。なかんずくＫＤＤは同じ電気通信事業を営む事業体です。永久ということはないでしょう。ここで見ますと、規制措置は「当分の間」ということが書いてありますね。
この航空協定ができましても当面日航等の就航の予定はないということでありますし、またスリランカからも乗り入れは早ければ五月、週二便程度と伺っております。成田空港の燃料その他滑走路等受け入れの整備が果たして整っているのかどうか。この点、運輸省との間で外務省は十分に確認した上での今回の協定となったのか、その辺を確認いたしたいと思います。
○福永国務大臣 このリニアモーターにつきましては、私が申し上げるまでもなく、国鉄でもやっているし日航等でもやっている、ドイツその他でもある程度の研究をしているが、はるかに日本がいまのところ離しているということでございまして、国鉄総裁等に伺いますと、なかなか手がたいことを言っております。
この間、日航等わが国の航空会社に対しては、ダブルチエツクをはじめとする自主的防衛措置の整備に遺憾のないよう指導監督の徹底を図るべきである。 八、本法において加重された旅券発給制限については、その通用をハイジヤツク等非人道的暴力行為を行うおそれのある該当者を対象とするものとし、いやしくも一般国民の渡航の自由を侵すことのないよう、その運用につき特段の留意をなすべきである。
それは、航空会社の各地の寄港する場所がございますが、そこにおいて整備なりいろいろな仕事をするわけなんですか、その航空会社の下請会社に日航等も任しているわけです。しかし、現実にはその下請会社がまた孫請会社に仕事を委任している。こういうところで、今回のハイジャックのどうしてあのような多大な荷物が積み込まれたのか、どの空港で積み込まれたのか、それすらもわからない。
この間、日航等は、ダブルチェックをはじめ自主的防衛措置の整備に遺憾のないようすべきである。 七 国際的司法共助の強化が必要であるから、国際的な協力を促進するとともに、これに伴う国内法の整備を検討すべきである。 八 逃亡犯罪人の引渡し条約の締結国を拡大することについて努力をすべきである。
内閣がこのたび六項目のハイジャック防止対策というのを決めまして、その第三の「安全検査等の徹底」の第五項目、小項目の第五でございますが、「わが国航空機の寄港地で日航等の手によるダブル・チェック実現を図る。このため必要に応じ各国に協力を要請する。」
先ほどから日航等の御回答にもございましたように、ダブルチェックという問題は、先生おっしゃったとおりに、これからのハイジャック防止の対策の非常に重要なポイントになる、これは確かにそのとおりでございます。したがいまして、国内ではこのようなダブルチェックというのはかなり容易にできるのではなかろうか、かように考えております。 しかしながら、問題はやはり外国空港でございます。
しかしながら、先ほど日航等の御答弁もございましたように、直ちにできるものにつきましては監督官庁を通じまして至急やらせるように努力をいたしております。
午前中の三井物産においてもすでに六人が調べられたということでございますが、当然日航等についても地検において事情を聞かれたと思いますけれども、まず、関係者はだれが参考人として呼ばれましたか。それについてお伺いします。
しかし、路線を変更するということになりますと、これは既存の路線を持っております全日空なり、あるいは日航等との間のいろいろな問題も複雑な問題がございまして、いまそういうものの調整等も含めまして国内航空料金の問題につきましては、事務当局の間で鋭意検討をさせておる実情でございます。
したがいまして、税金を新たに課することによって、航空運賃が——ことしは、国鉄運賃の値上げ法案あるいは健康保険の価上げ法案等、公共料金の値上げがまさにメジロ押しに出ているわけでありますけれども、この税額、しかも日航等の経理状況を比較いたしました場合に、航空料金の値上げにこの税金がつながるということはあり得るのじゃないかという感じが私はいたすのでありますが、その点はどうでしょうか。
たとえばゼネラル・エレクトリック会社が顧客のサービスのために低運賃でもって日本へ団体旅行をさせるということで輸送をしたい、そういうようなのが客体である、これらはほっておけば決してスケジュールラインの日航等のお客になるものではない、こういうような論点。
特に、一九六四年の東京オリンピックにおける経験と反省に基づき、この万国博覧会を契機に、外客の誘致の発展のために海外観光宣伝に当たる政府、在外公館、国際観光振興会、日本貿易振興会、国鉄、日航等は有機的な連携を保って、宣伝資料の効果的な作成と宣伝活動につとめなければならないと思うのであります。
○政府委員（手塚良成君） ＳＳＴは、非常に間近に迫った運航状態になってきておりまして、四十七、八年ごろにはまず小型のほうのコンコルドというのが日航等にも使われる状態になると思われます。また、引き続いてアメリカのいわゆるＵＳ・ＳＳＴという音速の二・七倍程度のものもできるというふうに進んできておるわけでございます。
ヘリコプターのようなものを成田から飛ばすような案も新聞等に見えておりますけれども、時間的な問題ということに限れば、これは二百二十キロですからちょっと小笠からでは自動車で一時間で来いということはなかなか無理と思うけれども、しかしながら新幹線なりあるいは汽車の中で何か車内通関みたいなこともやるようなことを考えることも含めまして、汽車の利用ということも考えられるし、それから大型のヘリコプターを飛ばすという案が何か日航等