2007-03-27 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
○鷲尾委員 それでは、日航側なんですけれども、二月六日の記者会見で、この中期経営計画について記者さんから質問をされまして、自信のほどはどうかという質問だったのでございましょう、日航さんの方から、金融機関の理解がほぼ得られたということを発言されているわけでございます。総裁にお聞きしたいんですが、この金融機関の中には政投銀さんは入っておられるんでしょうか。
○鷲尾委員 それでは、日航側なんですけれども、二月六日の記者会見で、この中期経営計画について記者さんから質問をされまして、自信のほどはどうかという質問だったのでございましょう、日航さんの方から、金融機関の理解がほぼ得られたということを発言されているわけでございます。総裁にお聞きしたいんですが、この金融機関の中には政投銀さんは入っておられるんでしょうか。
そこで、改善報告の中で、経営と現場の距離感、安全を直接支える現場に対する経営トップの双方向コミュニケーションが不十分だと日航側は反省しています。こうして現場と経営トップのコミュニケーションが不十分だという反省をしているのであれば、私は、日航の経営トップが運航乗務員の長時間運航についても現場の声を真摯に受け止めるべきだというふうに思いますけれども、この点、大臣はどうお考えでしょうか。
私は、やはりそれほど事故というものに対して、人命、財産を預かる者の経営の姿勢が今回ほど問われていることはないというふうに思いますから、今日は心して、どうかこれから先の安全問題について頑張っていただきたいと、このように御要望を日航側に申し上げておきたいと思います。 非常に簡単なお尋ねですけれども、航空局長、結局、現在の客室乗務員の編成の問題について、五十名に一名というのがありますね。
国交省がそういう重大な事案でないというような前提に立つから、だから私は何でこういう重い罰則があるのかというのをなぜ聞いたかというと、私は、日航側が、ずっとその後の対応を見ておったら、これは悪いことをしたなんてこれ思っていないと思うんですね。思っていないですよ、これ。改善命令なんか出て、これ八件もこんなばかなことをずっと続けて、しかもトップはしっかりと責任が取れない。
そこで、実際の補償交渉というのは、日航側ではどなたが責任者に立って遺族の代表なり、あるいは示談が成立した場合でもそうでありますし、示談を進めている場合でもそうでありますが、その任に当たっている責任者はどなたになっているのかということをちょっとお尋ねをしたい。
日航側は非常に希望を持った、実現ができるかどうかわからぬがかなり希望を持った数字を中心に組み立てられている。こういうところでどうも私は、ちょっとこの民営化を今すぐやることがいいのかどうかということに、以上のやりとりから大変心配になってきたんですが、そこらの点についてひとつ運輸大臣に再度伺いますが、完全民営化について、私は今少し内部をきちっと整理していかれた上でやらなきゃいかんのじゃないか。
私は今の日航の説明を聞いても、日航側はそれなりにいわゆる増便、それから路線増等々もある程度これは組み込んでいることは間違いないんですから。組み込んだといっても、僕はこの数字については、ここだけ異常に突出していることがどうしてもわからないわけですが、あなたはそういうことも精査した上だというふうにおっしゃるなら、あなたとして、じゃここは間違いなくこういきますね。
○吉原委員 私は五分間ということで、質問を終わりますが、今の航空局長の御答弁で、納得のいかない不可解な会社設立ということに私は思っておりますので、詳細にわたって日航側から調査をしていただいた資料をもとに御説明を後ほどまたしていただく、このことだけを御要請申し上げて、次の質問者にかわります。
ようやく現地もそれぞれの形で落ちつきを取り戻し、日航側も補償交渉にも入っておるようになってきておりますけれども、きょう問題にしたいのは、いわゆるこのことによって地方公共団体が受けた精神的、肉体的、経済的な負担、これは大変なものだろうと思います。
○中野明君 それで最初に戻りますが、群馬県並びに藤岡と上野村ですか、地方公共団体の精神的な問題とか肉体的な問題というのはこれはちょっとお金には計算できませんが、受けた実害といいますか、経費、これに対して日航側にも請求をしておられたようでございますが、日本航空も自分のところに対する補償といいますか、それはそれなりに子として支払うというようになったやにも伝えられております。
これについては、日航側としては別途協議会の設置を呼びかけているようにも聞いておりますけれども、この単位、安全衛生委員会どういう単位で置くかという一つの問題が前提としてござい ますが、その点はまあその企業の管理、監督の組織がどういう形につくられているかということによる面が大きいもんですから、必ずしも一概に言えない面がございますが、少なくとも一部が参加してないという形は異常であることは御指摘のとおりだと
○坂井委員 そうしますと、この合意がなされたという背景、前提は、やはりしりもち事故による修理、この修理ミスがボーイング社側にあったということ、修理ミスは厳然とあったということ、この修理ミスが墜落ということに結びつくというか起因になったというか、そういう認識はボーイング社側にあった、日航側もそういう認識で合意する、こういうことでしょうか。
私はきょうはここでこの問題を問いませんけれども、そういう機長が機長としての日常の業務に従事することを漫然と許していた日航側の問題が、今寛刑事局長は私が指摘をした観点から厳しく審査したんだと、こうおっしゃるけれども、果たしてその審査が妥当であったかどうかということについて次に話題を移したいのですが、審査した結果不起訴にした理由は、そうするとどういうところですか、結論的に言えば。
○吉原委員 そこで、きょうは日航側にわざわざ来ていただいたのは、この事故以降どういう整備体制を確立、充実されたのか。私の聞いておる範囲内では、運輸省が出された整備勧告というのですか改善勧告ですか、それは型どおりやったけれども、それ以外は従来と変わっていない、そういう現状の報告を聞いております。
そのうちに自分たちで気がついて、急遽ソビエト側との交信をして事なきを得たということでありますが、たまたま大韓航空機の問題等がありまして、ソビエト側も非常にこの扱いは慎重であったし、それから航空自衛隊側も早く気がついてそういうことをやったのですが、肝心の日航側が全然そういうことについて気がつかない。あれだけの大事故を起こしておきながら、またもやかと言いたいわけです。
そういう議論等を聞かれて、運輸大臣や中曽根総理が、社長も副社長もということで、大変いろんな日航側から反発があったように聞いております。
そこで、日航側に聞きたいのは、第一点目として、新聞等によりますと、操縦士のうっかりミスだった、本当に単純なミスだったという報道になっておりますが、ただ単にそれだけでは済まされない日航の体質の問題があるのじゃないか。
○田並委員 いずれにしても、日航側の再三にわたるこういう事故について、ひとつ一層国民の信頼を回復するための社内の努力を、体質改善も含めてやっていただきたい、このことを要望しておきます。 次に、運輸省の方にお伺いをしたい。
それで、私は、国民の皆さんもこの事実を知って大変驚かれたろうと思いますが、同時に、日航側もこれが大変反省の材料になると思いますし、我々もこれからの日ソ関係を進める上においても、こうした問題について日本みずからがまずこの点について明らかにしたということは、結論的にはよかったと思っております。
○説明員(金澤昭雄君) 状況はただいまお答えをしたとおりでございますが、この日航側の幹部の事情聴取につきましては、私どもの方といたしましては直接事情を聞いた幹部二名に対しまして、どういう理由で事情聴取を早急に行ったかというようなことにつきまして、詳しく私どもの方で日航の幹部について事情聴取を行っております。
警察といたしましては医者の要請もありまして、事情聴取は早くしたかったわけでありますけれども、それを差し控えておったわけでありますが、その間日航側が事情聴取をした、こういう状況でございます。
○菅野久光君 全く日航は五十七年二月の羽田沖の墜落事故でも一時期機長を日航側で連れ去ったというようなことがありました。本当にその都度その都度問題のある行動が行われているということは私は極めて本当に問題があると思います。
しかし、一つだけ答弁をしていただきたいのは、日航側はボーイング社の示したマニュアルどおりに検査をしてきているわけであります。その限りにおいては、検査について私どもは手抜きをしていないということになっていくのでありましょう。
ところが、この事故調査委員会の中間報告の直前になって、日航側は、隔壁に亀裂はなかった、こういうことを発表しているわけであります。なぜ当初隔壁の亀裂まで点検をすることができていなかったということを発表しながら、今の段階で亀裂はなかったと断定するのか。
なぜそういうことをおやりにならないで、日航側も写真に出ている羽交い締めまでして、そして飛行機の中へ送り込んでやっちゃった。恐らく法務省の方でも全然御存じなかったはずはないと思うんですけれども、その辺についていかがですか。
したがいまして、各国の航空機が十八日全部一応取りやめになったという段階におきましては、我々といたしましても、早急にこの日航機派遣という状況も踏まえて、日航側との連絡も行ってまいりましたし、現地での状況というものもその辺を踏まえて検討するようにという指令は出してあったわけでございます。
○政府委員(谷田正躬君) 日航救援機の派遣の点につきましては、確かに準備は我々としては万々怠りなく東京におきましては日航側と協議してやっておったわけでございますが、これをいつ、どの時期で派遣するかという問題は、確かに非常に微妙な問題であったと思います。
ただ戦火の中へ飛び込んでいくわけですし、今ルートがないわけですから、そういう点でいろいろと日航内部の調整等もあったし、あるいは現地の領空の空域の保障といった問題等もあって、これは日航としても私はなかなか大変な決断であったと思いますが、全体的には全面的協力という線を打ち出してもらったことは大変日航側に感謝をいたしております。
そういう中で、まず日航機の派遣を政府としては、外務省としてはこれをまずひとつ用意をしようということで、実は日航側と話し合いをいたしまして、日航側も了承するということでしたけれども、しかし何といいましても日航機が飛んで向こうへ行ったときはイラン領空がもう戦争空域に指定をされるというときになるわけですから、やはりイラン、イラク両国に対して日航機の安全保障をしていただかなければならない、これを外交交渉でやらなければならぬということで
全部の在留邦人を一気に引き揚げさせるということはなかなか困難でございますが、少なくとも婦女子については最優先的に引き揚げさせる、安全地帯へ移すということが今大事なことであろう、こういうふうに考えておりまして、今政府としましては、例えば日航等とも相談をいたしまして日航機を、特別機を緊急に派遣できないか、在留邦人救出のために派遣できないかといったことについて折衝しておりますが、日航側も協力しようということでございますので
これを受けて今、政府としまして日航側とも相談して、ここら辺については大体協議が調ったわけでありますが、しかしイラン側、イラク側に安全を求める、その問題が大変大きな要素でありまして、この点について今イラン、イラク両政府と調整をしておる。