2007-04-09 第166回国会 参議院 決算委員会 第3号
十八年度は総額で七十七億二千六百万円ほどでございますが、上位五社を申し上げますと、野村証券十一億二千万円余、みずほ証券十億七千万円余、ゴールドマン・サックス十億一千万円余、大和証券ＳＭＢＣ十億円余、日興シティグループ証券八億六千万円余と、以上のような状況でございます。
十八年度は総額で七十七億二千六百万円ほどでございますが、上位五社を申し上げますと、野村証券十一億二千万円余、みずほ証券十億七千万円余、ゴールドマン・サックス十億一千万円余、大和証券ＳＭＢＣ十億円余、日興シティグループ証券八億六千万円余と、以上のような状況でございます。
具体的なヒアリング先は、三井不動産株式会社、ＪＰモルガン証券会社、住友信託銀行株式会社、三菱地所株式会社、日興シティグループ証券株式会社及び社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の六団体でございます。
○参考人（津田武寛君） 日興シティグループ証券の津田でございます。平素は貸金業の分析を行っている証券アナリストです。 私は、今回の貸金業法改正におきまして、主な改正点の一つである上限金利の引下げはクレジットクランチを引き起こすと同時に、貧しい人たちがお金を借りることのできない状況に陥るばかりか、多重債務問題の根本的な解決にはならないと考えております。
本日は、本案の審査のため、参考人として、まず日本弁護士連合会上限金利引き下げ実現本部事務局長新里宏二君、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会副会長吉田洋一君及び日興シティグループ証券株式会社株式調査部ディレクター津田武寛君、以上の三名の方々の御出席をいただいております。 この際、参考人の方々にごあいさつ申し上げます。
このように透明な手続を踏んだ結果といたしまして、御質問の件につきましては、御質問の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ株式につきましては日興シティグループ証券及び野村証券が主幹事になりまして、三井トラスト・ホールディングにつきましては日興シティグループ証券及びＵＢＳ証券が主幹事に選定されたということでございます。
○公述人（前川弘之君） 日興シティグループ証券会社の前川でございます。 本日は、保険業法の一部を改正する法律案審議に当たり、意見を述べる機会をいただきましたことを大変光栄に存じております。まずは厚く御礼申し上げます。 私は、日興シティグループ証券会社で生損保業界担当の証券アナリストをしております。本日は、株式市場にかかわる実務家の観点から意見を述べさせていただきたいと思います。
○委員長（柳田稔君） 本日は、保険業法の一部を改正する法律案につきまして、京都大学大学院法学研究科客員教授村田敏一君、日興シティグループ証券会社株式調査部ディレクター前川弘之君、保険評論家・保険アナリスト山野井良民君及び融資一体型変額保険被害者の会事務局長田崎アイ子君、以上四名の公述人の方から御意見を伺います。 この際、公述人の皆様方に一言ごあいさつ申し上げます。