1983-04-14 第98回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
資料をいただいたのを見せていただきましたが、道漁連は四十七年から五十二年にかけて三菱商事等と、釧路とか韓国、あるいは日綿実業とはタイ国ですか、合弁の会社をつくっておったということになっているんですが、この事件、問題になったときに、この合弁会社の設立というのは水協法違反の疑いがあるんじゃないかというようなことが議論されたようにも私も記憶しておりますが、この道漁連に対して出資除去の処置を講ずるように政府
資料をいただいたのを見せていただきましたが、道漁連は四十七年から五十二年にかけて三菱商事等と、釧路とか韓国、あるいは日綿実業とはタイ国ですか、合弁の会社をつくっておったということになっているんですが、この事件、問題になったときに、この合弁会社の設立というのは水協法違反の疑いがあるんじゃないかというようなことが議論されたようにも私も記憶しておりますが、この道漁連に対して出資除去の処置を講ずるように政府
ところで、この利興貴金属を推薦いたしたのは取引員である日綿實業、兼松江商、それから伊藤忠でありますが、この三社に対しては何らかの処分は行われましたか。
たとえば、バックボーンになる会社として山陽国策パルプあるいは王子グループ四社、日綿、日立造船等に通産からもずいぶん働きかけていただいて、大竹紙業が昨年の九月に会社更生法の決定を見るに至っております。
具体的には、たとえば山陽国策パルプあるいは王子グループの四社、日綿、日立造船、こういう大竹紙業の方の再建に力をかしてくださった各社に対しても、ひとつ通産の方から、鶴崎製紙に対しても同様の協力をしてやれということについて、これも限界はありましょうが、ひとつ行政指導をお願いできないだろうか。これは二点目ですが、いかがでしょうか。
小麦の取引については商社仲間では、食糧庁が絶対保証してくれる安定した取引だし、それからこの商社についても伊藤忠、兼松江商それから丸紅、三菱、三井、日綿、日商、住友、トーメンというようないわゆる大商社が全部入っていて、二十八社といってもかなりの大手である。
○小川（国）委員 私は念のために申し上げますが、五十四年、五十五年の米の輸出米取扱業者名というのは、伊藤忠商事とか伊藤萬、兼松江商、加商、加藤商会、金商又一、丸紅、明和産業、三菱商事、三井物産、日綿實業、日商岩井、野村貿易、大倉商事、住友商事、東邦物産、東京貿易、トーメン、東食、ユアサ産業、二十社の名前は表でもらいました。
○政府委員（神谷和男君） まず、売上高でございますが、三菱商事六兆八千九百十一億円、三井物産六兆三千二十四億円、伊藤忠五兆二千二百一億円、丸紅四兆七千二百十五億円、住商四兆七千四十億円、日商三兆二千八百五十億円、トーメン一兆六千四十一億円、兼松江商一兆五千百八億円、日綿実業一兆二千七十九億円。
この堀田ハガネの輸出に関連してまず申し上げますと、一つのルートといたしましては、堀田ハガネが日綿実業を通じまして、山陽特殊製鋼あるいは泉鋼材、大屋熱処理、近畿検査工業、こういったところに製造、加工等を委託をいたしまして、そしてそれを輸出したというのが第一でございます。これはもちろん韓国向けでございますが。というルートがございます。
小佐野氏はこの株を三和銀行系列の日綿実業に売却したため、京成電鉄と三井不動産はこの株の買い戻しに狂奔、小佐野氏に仲介依頼して買い戻したが、このとき小佐野氏は仲介あっせん料として、オリエンタルが埋め立てて造成中の土地を要求して四万五千坪をいただいたと、こうなっておるわけであります。
まず、昭和五十一年半ばから昭和五十二年半ばまでの間は、堀田ハガネは砲身及びチューブ、ブリーチリング、ブリーチブロック、チェンバー、キャップチューブと称される物品の製造、加工を、素材の鍛造までは日綿実業を通じ山陽特殊製鋼に、機械加工につきましては泉鋼材に、熱処理につきましては大屋熱処理に、検査につきましては近畿検査工業に発注いたしております。
なお、そのほかの取引に関連した企業といたしましては日綿がございます。
しかもクレームがついて、そのクレームにどう対応しようかという会議を開いているんですよ、山特、大屋、日綿、堀田。その会議の内容は大砲向け砲身の性能についてということで、大砲というのはどのくらいかたいものでなければならぬかとか、規格がどうだとかいう議論をやっているのですよ。そうなると、全部このメーカーは共犯になると思うのです。
最初に、武器輸出問題についてお尋ねしておきますが、新聞報道などでも御承知のように、堀田ハガネあるいはまた日綿実業、この二つの輸出業者が韓国に迫撃砲か榴弾砲か、いずれにしても大きな大砲の半製品を輸出したという問題でありますが、この問題について、武器の部品である、半製品である、そういう認定を通産省はいたしたかどうか、確認をいたしたいと思います。
タイに日綿実業との合弁会社をつくって、これも出資をして合弁会社をつくっている。こういうあり方自体がこれは水協法第四条の目的から言って完全に逸脱した行為であり、行き過ぎである、こう断定せざるを得ないのですが、この事実を認めますか。
それから、「商社における介入取引の分析」、これはもう何回にもわたって連載されておりますが、「つけ商売による紛争予防のために」、これは日綿実業の大阪審査部副部長の森井さんという方が論文を書かれております。 この中身を見ますと、こういうケースがまことにたくさん行われておる。
ずいぶんとお話が違うものだと思いますがへ時間がありませんが、ヨーロッパのＡ３００アエロスパシアルですか、これは私日綿実業が代理店だと伺っております。後でまとめて答えていただきたいのですが、日綿実業の有価証券報告書なんかを見ますと、飛行機は全然扱っておりませんね。いろいろなことをやっておりますが、取り扱い品目の中に飛行機というのは一つも出ていません。恐らくこれからがんばっていくのでしょう。
それから三菱商事関係が二社、伊藤商事関係が十一社、丸紅関係が一社、住友商事関係が一社、トーメン関係が二社、日綿実業関係が二社、兼松江商関係一社、このようなことになっております。
変動価格制、これか採用されて、契約の面では十一商社個別契約、こういうふうに聞いておるわけでありますが、この新しい取引の中で、私は率直に申し上げて、いままで三井物産、三菱商事だけが窓口であったものが、一部でありましょうとも九社直接契約参加というような形で拡大したことについては、これは一定の評価をするわけでありますけれども、その商社というのは、丸紅、伊藤忠、日商岩井、それから東食、住友、野崎、兼松江商、日綿
そのうち五割近いものを三井物産、あるいはまた兼松江商、日綿、三菱商事、丸紅、これが握っているわけなんですよ。これらの利益のために何で日本の小麦をつぶさなければならなかったのですか。千円の補助金を出して麦をつくってもらいたくないという政策を出したのは日本政府なのであります。そうして、小麦というのは合わなくしてしまったのではないか。反面、こういう商社が莫大もない輸入をやってくるわけであります。
丸紅十七億二千三百万円、伊藤忠商事四億一千九百万円、住友商事四十二億八千五百万円、日商岩井二十四億三千万円、日綿実業五億二千六百万円、トーメン十一億七千二百万円、以上合計が二百二十四億二千四百万円でございます。
三菱さんが百十億円、伊藤忠さんが十二億円、三井さんが四億円、住友さんが十六億円、丸紅さんが十四億円、日商岩井さんが十三億円、トーメンさんが三十億、兼松江商十七億、日綿三千万円、安宅産業四億六千万円、合計二百二十四億になりますが、間違いございませんな。
もっとも、安宅産業が伊藤忠商事との合併後は日綿実業が窓口となりまして、つけものメーカーの西出食品、これは本社は大阪にございますが、ここが一手輸入加工販売に乗り出すという体制をとっております。また、蝶理も食品部門の強化を図るため、来年三月末までにはフィリピン産のショウガを九百トンから千八百トン輸入する計画を進めておると報じておるのでございますが、この実態を農林省はつかんでおりますか。
そのときの議事録にもございますが、四十八年九月現在で三井物産に千六百四十九億、三菱商事に千四百五十四億、丸紅が八百九十億、伊藤忠が六百二十七億、住友商事が四百四十九億、日商岩井が四百三十億、トーメンが三百五十一億、兼松江商が百二億、安宅産業が百億、日綿実業八十二億、こういうふうに相当多額な金が資金運用部資金から輸出入銀行を通じて貸し付けられておるという事実があったわけです。