2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
ところが、非正規雇用などで日給、月給だったりした場合は休めないわけですね、仕事を。無理やり仕事に行かなきゃいけません。でも、子供は家でぐったりしています。そばにおじいちゃん、おばあちゃんもいません。もうどうしていいか分からないという一人親のママさんとか一人親のパパさんはたくさん世の中にいると思うんですね。
ところが、非正規雇用などで日給、月給だったりした場合は休めないわけですね、仕事を。無理やり仕事に行かなきゃいけません。でも、子供は家でぐったりしています。そばにおじいちゃん、おばあちゃんもいません。もうどうしていいか分からないという一人親のママさんとか一人親のパパさんはたくさん世の中にいると思うんですね。
その下の職人さんは、まだまだ日給の方も多いんですが、職人さんはずっと働き詰めです。ただ現場監督を週休二日で休ませて、この現場はちゃんとしていますみたいなところがすごく多いんですね。 なので、やはり、この業界全体、特に民間のところが本当に厳しいんです。
丸川大臣が私に決算委員会でした答弁というのは、要するに、毎日新聞、三十万という高い日給は、こういう会場運営計画を設計するための込みの値段なんだから高くないんだとおっしゃったんですよ。でも、その会場設計費というのは特出しで更に三十万も上げて、合計七十二万円ですよ、一日一人で。 私は元々テレビ局勤務でしたけれども、ディレクターのリーダーというのは両方やりますよ。
ちょっと、それはやはり国民感情とすると、当然、一社独占で、こういった人材派遣、派遣社員だったらパソナと言われたら、パソナさん、今、時給で千六百五十円、日給で一万二千円相当ですよ。この契約を見ても、最大二十万円の日当を渡していても、現場では一万二千円で募集している。中抜き率九五％というようなことも、前回の決算委員会でしたか、丸川大臣と質疑させていただいて、明らかになってまいりました。
皆さん、事の発端を思い出していただきたいんですが、四月七日の日に、私、毎日新聞が四月一日付で、オリンピック人件費単価三十万円、日給ですよ、日給三十万円、肥大化止まらずという、この見出しの新聞を皆さんにお配りして、これはおかしいじゃないか、こんな契約をやっているのか、そういう質問をしたんですよ。 そのとき、オリンピック組織委員会は、この新聞に対する反論を組織委員会のホームページに載せました。
○本多委員 もっと前向きな答弁をいただけると思いましたけれども、これから、今この感染症のさなかにある、いろいろな国家公務員がいろいろな仕事をしているところで、日給二百円だか五百円だかそういう手当で、自分だけじゃないですよね、家族にも万が一感染させたらどうしよう、こういう思いでやっている人への手当、ほかとのバランスが悪いんですよ、ほかも低いんならいざ知らず。
この日給三十万という数字は余りにも高過ぎると思うんですが、いかがでしょうか。
日給三十万というのが、組織委員会の職員、内部通告者の方はおかしいと言うんですよ。去年の三月、安倍総理がバッハさんに延期を進言されて、ＩＯＣで決まりました、去年の三月。あと四か月で大会が開催するところまで仕上がっていた。
ですので、日給に直しますと大体一万二千円前後でスタッフさんに関してもマネジャーさんに関しても募集をしているというのが、パソナさん、人材派遣会社最大手の、大手の方の価格設定になっております。 私、ネットで検索をしたところ、大体スタッフの単価というのはどこも一万二千円で今募集をしているなという感じなんですが、一方で、受託業者が十二万円も組織委員会からはもらっている。
そもそも、安倍内閣の農水大臣時代に政治資金問題で辞職した方を、総選挙の落選後、総理任命の内閣官房参与として、専用車、個室、農水省からも含め二名の秘書官、一時間の出勤だけで日給二万六千円、年収約四百万円を国民の税金から支払って仕事をさせていた挙げ句の今回の不祥事。さらに、疑惑発覚と同時に、一言の説明もなく雲隠れ。 検察は職務権限の関係から起訴しないようですが、本当にそれでいいんでしょうか。
こうした中、その就業条件については、給与についてはお話ございました日給制が多いということでございますし、年間平均給与も、全産業の平均より、三百四十三万円ということで、ここ数年の間に四十万ぐらいは増えましたけど、まだまだ低い状況にございます。また、死亡災害の件数も全産業と比較して十倍程度発生しているというようなことが課題だというふうに思っております。
それから、日給制が六九％という数字を林野庁の方でいただきましたけれども、まあ約七割は日給制だと。 いろんなやり取りをさせていただく中で、必ずしも日給から月給に移りたい人だけじゃないんだという話も聞かされました。しかし、私は、そういう人が幾分かいるにしても、もしそのような形が大勢だとすると大変危ないだろうと思っています。
私、ウエブサイトで見てみたんですが、こうした方々は大体日給一万二千八百円、またスーパーバイザーも一万二千四百円前後で応募されている仕事が、こうやって国の調達として出された場合には五万五千円、二万八千円として金額設定されているんです。また、一番最後、統括マネージャー、一か月二百二十万円も取っているんですよ。
○野上国務大臣 今御指摘のありました林業事業者の就業条件につきましては、給与につきましては、日給制が全体の七割を占めるとともに、年間の平均給与も、今お話がありましたとおり、全産業より八十九万円低い三百四十三万円ということになっております。
○葉梨副大臣 御指摘のとおり、林業従事者の年収ですが、非常に少ないということに加えて、日給制が七割と非常に多い、そこら辺が非常に大きな問題だと思っております。
そうすると、その際に、やっぱり今、時給や日給で働いている人多いんですよ、飲食関係等々。そうすると、陽性だった場合にたちまち生活費の現金収入を失うことになると、それを考えただけで検査そのものをちゅうちょするということになりがちだと思うんですね。 ですから、生活支援の相談とか、その支援の具体の施策も一体に取り組んでいくということも、私は場所によっては非常に重要な施策になっていくと思います。
具体的には、非正規雇用の訪問介護員の所定内給与の平均額は、月給の方につきましては十八万四千八百二十七円、日給の方につきましては一万一千十六円、時給の方につきましては千二百九十円となっているところでございます。
これは、確かに、我が国に振り返ってみてもちょっと心当たりがありまして、例えば一人六万円の事業を国がつくり上げたとしても、どうしても、入札業者を決める別の組織をつくり、その組織が誰も文句を言わないような全国的な会社を指名し、それが都道府県の立派な会社を指名し、それぞれの都道府県が市町村の立派な会社を指名し、現場で働く地元の従業員は日給一万円、これでは、トリクルダウンの前にそれぞれ、中抜きと言うと失礼ですけれども
時給や日給で働いている濃厚接触者は二週間無給状態となりますが、どのような支援策があるのか、お答えください。 無症状、軽症、濃厚接触で自宅待機となった場合、十日から二週間、一歩も外出しないための生活必需品の支援は現状でどれだけの自治体が行っていますか。今回の特措法改定でも、食料などの生活物資の支給は自治体の努力義務のままです。支給しない自治体があってもよいということでしょうか。
内閣官房参与というのはどういう仕事かというと、日給二万六千四百円もらえるんですよ。でも、日給二万六千四百円、一時間来てもいいんだそうですよ。三十分来ても二万六千四百円。この人、大体毎年百五十日ぐらい来ていたので、四百万ぐらいもらっているわけです。国、国民の税金から四百万もらいながら、このアキタフーズの顧問もして。 ちょっと写真を見せてもらっていいですか。
林業の現場を支えている皆さんの賃金の支払形態については日給制が多く、所得水準が低いだけでなく、不安定なものとなっております。新型コロナウイルスの影響で主伐等ができなければ、収入が減少をいたしまして、まさしく生活に大きな影響が出るということでございます。 需要拡大策は引き続き積極的に行っていく必要があります。
はできますけれども、組合ですから利益を基本的には追求してはならないという趣旨において経営をされてきたわけでありますけれども、やはり今度、分割したり吸収したり新たにつくったりしてこれをつくるということは、少しでも、例えば、川下にいるでかい製材工場の人たちとしっかりと価格交渉をして、高く売るものはしっかり高く売って、その利益を山元に還元して、そのことによって山主も再造林への意欲が湧き、そして、先生が今御指摘されました日給月給
日給月給ですよ、大変ハードな危険な。私も、まきストーブたいているので、チェーンソー、そしておのを使いますよ。まき割りのできる国会議員ということで前にもこの委員会でちょっとアピールしたことあるんですけど、いや、危険ですよ、いつでも。もう跳ね返って、それで大けがをする可能性もあるので。山に来てくれと言われたこともありますけれども、それだけの大変な仕事なんですよね。でも、賃金が安い、日給月給と。
週休二日を導入できない理由としては、適切な工期を確保できない、これが七〇・九％、日給の労働者の収入が減少する、これが四二％、そのほか、元請企業が休ませてくれない、人手不足のため等が挙げられたということであります。定着の条件として挙げられたのが、適正な工期、労務単価アップ、受注量の平準化等が挙げられたということであります。
月給制の非常勤職員を制度導入に合わせてパートタイムとして日給制に移行させるというのは、これは処遇改善どころか改悪なわけでありますが、これはどう、これ大臣に聞いたらよろしいんでしょうか、こういうむちゃくちゃな対応って、大臣、どう考えられますか。
大学院、博士課程を持っていることが望ましい、そのぐらいのレベルの方の募集がございますが、日給は、時給換算でいくと一時間千五百円という処遇です。この募集、行政にかかわるところでの募集という中では、高齢者の賃金も働きも問題ですが、若手の方々が低所得でこういう形で働かされるということも非常に問題だと思います。 大臣はどうお考えになりますか。
しかも、その処遇はと見れば、これ日給月給ですから、休日が増えれば月収が減ってしまう、子供の事情による看護休暇は無給であると。こういう条件の下でも責任を持って仕事をしておられる方が多数おられます。