2015-05-14 第189回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
それで、日経ＢＰ社のアンケートがあるんですけれども、ケンプラッツというところで、百九十三人の建築実務者を対象にしたネット上のアンケートです。
それで、日経ＢＰ社のアンケートがあるんですけれども、ケンプラッツというところで、百九十三人の建築実務者を対象にしたネット上のアンケートです。
日経ＢＰ社に回答されたのは建築実務者でございます。具体的には、設計者や工事施工者だと考えます。 今回のように、製造される企業内で試験をした人自身が意図的にデータを改ざんして、出荷時のデータまで全てつじつまを合わせてしまった場合には、それを受け取る設計者あるいは工事施工者が見抜くというのは非常に難しいと思います。
バブルのときの日銀総裁であった澄田元総裁が、二〇〇〇年十二月に発売の「真説バブル」、日経ＢＰ社ですけれども、その中で、消費者物価が安定しているのに不動産価格や株価が急騰し、経済が狂乱してしまったことを見抜けなかったのは自分のミスであると反省されています。時の総裁の談話ですから、その反省は日銀内にも蓄積されているはずです。
○藤巻健史君 当時の日銀総裁でした澄田総裁が辞められた後、日経ＢＰ社の「バブル」という本でこういうことをおっしゃっているんですね。 澄田さんの話ですよ。確かに八七年頃から東京の地価は二桁の上昇率を示し、株価もかなり速いペースで上昇してきました。それなのに、すぐに金利引上げを実行しなかったのは、後から考えると認識が不十分だと答えるしかありません。
○政府参考人（原徳壽君） 御指摘のとおり、検討委員会の委員として日経ＢＰ社の宮田満委員を選定しております。宮田さんについては、その臨床研究に関する倫理指針の見直しに係る専門委員会の委員もしていただいております。この分野における幅広い知識を持っておられまして、今般の事案に関する議論に十分な資質を持っておられる方だと考えております。
○川田龍平君 この記事広告を掲載した日経メディカルは日経ＢＰ社が発行しています。その日経ＢＰ社の特命編集委員である宮田満氏が何と検討委員会の委員となっています。厚生労働省の利益相反開示基準に従って利益相反はないとしていますが、しかし、会社として広告収入を得ているということは社会常識の観点から明らかな利益相反があると考えられますが、いかがでしょうか。
また、このような電子自治体への取組が結果として評価をいただいたのが、日経新聞の子会社、日経ＢＰ社という出版社が出している冊子の中で、二〇〇一年から二〇〇九年まで全国ｅ都市ランキング、ｅというのはエレクトロニックのｅなんですけれども、ｅ都市ランキングというのをずっと毎年発表していて、アンケートを出して返ってくるのが大体千五百市町村ぐらいあるんですけれども、その中で、その会社が独自に評価項目を挙げているんですけれども
今局長がお話しになった利益相反の管理に関する指針ですけれども、この指針策定の検討会で宮田満委員は、この方は日経ＢＰ社でバイオベンチャーの支援をメディアで継続的にずっとなさっている方なんですけれども、利益相反のマネジメントが機能しないと産学連携は成り立たないと繰り返し御発言になっています。
そしてこれは、日経ＢＰ社が行っている環境賢人会議というものに出席をお願いをしたわけなんですけれども、ちょうどＩＰＣＣの総会があるということで、ではビデオでのメッセージをいただくということになりました。大分話し合ってきました。インドまで行ってまいりました。
私たちの役割というのは、私も、今、日経ＢＰ社のＥＣＯマネジメントという温暖化のポータルサイトで実は原稿を書くようになりました。紙ではなくてインターネットの時代なんですね。そこに主力が移ってきました。