2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
○伊藤孝江君 この先ほどの日経新聞社のランキングの方は一つの指標かとは思いますけれども、取組を総合的に評価をするというような設計のために、やっぱり大きな自治体ほどたくさんのいろんなことが幅広くできるということで上位になるんですが、それも踏まえて、自治体の人口規模別で五万人以上十万人未満の自治体、五万人未満の自治体と分けてランキングを発表されております。
○伊藤孝江君 この先ほどの日経新聞社のランキングの方は一つの指標かとは思いますけれども、取組を総合的に評価をするというような設計のために、やっぱり大きな自治体ほどたくさんのいろんなことが幅広くできるということで上位になるんですが、それも踏まえて、自治体の人口規模別で五万人以上十万人未満の自治体、五万人未満の自治体と分けてランキングを発表されております。
今年の一月、日経新聞社が全国の八百十五市区を対象にＳＤＧｓ先進度調査を行った結果、またそれを踏まえて、経済、社会、環境のバランスが取れた発展につなげているかといった評価がなされたランキングが発表されているというような動きもあります。 まず、この自治体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の重要性についてお伺いをさせていただきます。
これは、マスコミ、日経クロステック社、日経新聞社の系列ですけれども、ユーザー二十五社に対する匿名アンケートをとった結果がございます。 幾つか御紹介させていただきたいと思いますけれども、今回の決定に関しては、政府は安易に米国に従っているように感じる、もっと意思を持って、本当に問題なのかしっかりと調査した上で方針を出してもらいたい、これは情報通信企業の声です。
今日、日本経済新聞に、日経新聞社とＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューションの共同調査、結果が出ています。派遣法改正案の賛否。派遣労働者の中では六八％が反対だと。そして、二十六業務の人の反対は七七％だと。もう七割、八割の派遣労働者が反対しているんですよ、この法案。そのことも今日出てきたわけですよ。 派遣労働者のためでも何でもない。
今回のあらかじめ都道府県公安委員会に通報するというのは、その取材のたびに通報するようなものなのか、それとも、例えば、ＴＢＳさんとか日経新聞社さんとかそういうところが、一カ月に一遍、我々は取材に使いますよということを届け出ればよいのか。まず、何をどのような頻度でどのように通報すればよいのかというのを警察庁にお伺いしたいと思います。
これは、今非常に売れている「ハウ・グーグル・ワークス」という例えば書籍の例でございますけれども、出版元は日経新聞社さんで、日経新聞社さんは、自分のところで電子書籍を売ろうとする場合、これは右の画面でございますけれども、千九百四十四円になっておりますが、これが海外事業者になりますと、左のとおり、電子書籍は千八百円で購入できるという状況です。
丸川君が日経新聞社側担当者と会ったのは一月十一日の取材日が初めてであり、つまり丸川君が今回の企画をヒューマントラスト社の発案による広告だと知らなかったとは到底考え難く、そうであれば、丸川君は本委員会の場で繰り返し虚偽答弁を行っていたことになります。
①は、先ほど申し上げましたように、日経新聞社から参議院の委員部に送られたもので、それに対する反論が②でございます。 その後、厚生労働省の方で、この三十七ページ物を御覧いただきたいんですが、これの七ページ、各三回聴取をしている。そして、その内容が一致する点もあれば不一致の部分もあると。
そういうことでございますから、主張が食い違っておりますので、今度また、大変僣越なんですけれども、日経新聞社の方に事実確認をさせていただいた上で、その後事実を整理して抗議をするというような対応、これはそういう状況ならばさせていただきたいというふうに思っております。
そこで、次の質問なんですけれども、過去に丸川大臣政務官は、四月二十五日の厚生労働委員会ですけれども、一月八日付けの日経新聞社のこの対談企画骨子案についてなんですけれども、日経新聞の社内の書類なので、日経新聞社が出してほしくないというふうにおっしゃっていると伺いましたと答弁されていますけれども、本当ですか。
○政府参考人（生田正之君） まず、この企画書につきましては、まず発信元が日経新聞社のクロスメディア営業局であったということと、それからタイトルが、日経新聞社（朝刊全国版）掲載の後に、対談企画、骨子と書いてあったものですから、日経新聞の対談企画であるというふうに当時理解したということでございます。 それから、記事広十段、純広五段につきましては、十分調べもせず判断したということでございます。
○政府参考人（生田正之君） 済みません、恐縮でございますが、企画書のタイトルが、日経新聞社クロスメディア営業局というのが発信元になっているものですから、あくまで日経新聞社の取材だというふうに、少なくともそう思ったということでございます。
○行田邦子君 日経新聞社の中の一局、組織ですよね。ここが行っている業務というのは、いわゆる記事体広告とかイベントの実施といったような広告的な仕事を行っているセクションではないんでしょうか。
○大臣政務官（丸川珠代君） 私が伺った限りでは、これは日経新聞の社内の書類なので、日経新聞社が出してほしくないというふうにおっしゃっているというふうに伺いました。（発言する者あり）
○大臣政務官（丸川珠代君） それは、日経新聞社が社内の文書であるので出したくないというものを、私たちの所有物ではないものを出すことができないので出せないということです。
こんなことだから、一体どんなことが起こっているかといったら、松本外務大臣は日経新聞社主催のアジアの未来というセミナーで、日本の意向を交渉に生かせる早いタイミングを選ばないと意味がないと、これは新聞報道ですが、そう書いてあるわけであります。
日経新聞社の調査によれば、雇用調整助成金に独自に助成を上乗せする自治体が二県十市町あるということが分かっております。地方自治体は財政難にあえぎながらも雇用安定への資金配分を優先しているというふうに感じられるんですが、今回の国の雇用調整助成金拡充策は十分という御判断でしょうか。舛添厚労大臣に伺います。
本日の委員会に関しましては、伺いましたところ、谷内代表は、日経新聞社主催の国際交流会議「アジアの未来」二〇〇九に出席をするということで終日対応はできない、そういうふうに承知をいたしております。
先生は、日経新聞社にお勤めになられて、その後、世界の通貨、銀行、金融市場等に関して大変な造詣を深めておられる。その知見からいただいたきょうのお話、株主に地域代表を入れてはどうか、あるいは長期の株主には特別に議決権を割り増してはどうか、大変、目からうろこのような思いでお聞きをいたしました。
個々にまず議論をいたしませんと、全体あるいは負担の問題に行くことも難しいということからそのような議論から始めておりますが、委員の構成としては、税の専門家である石先生、それから労働界の代表である笹森会長、そして地方の代表で御専門の潮谷熊本県知事、それから言論界では日経新聞社の杉田社長、経済界から西室経団連副会長、そして座長には社会保障制度審議会等で御活躍いただいております宮島先生、この六人で、非常に少人数
問題の本質は、国民の財産である国有地、大手町合同庁舎跡地が、日本経団連、日経新聞社、ＪＡなど一部の団体企業に随意契約で払い下げられる、それを種地にしてこれらの団体が自社ビルの建て替えをどんどんやる、容積率の倍加で大変大きな利益を生む。
この周辺企業、例えば日経新聞社は、二〇〇三年の七月に大手町再開発問題検討委員会を社内に設置して、大変この建て替えに色気を出しております。経団連は、今年五月の総会で、この大手町再開発によって立地するビルの建て替えが促進されることに伴い、経団連会館も新たな拠出金なしで現会館と同等の床面積が確保できる条件が満たされるなら移転計画を進めるということを五月の総会で明らかにしております。
私は、大臣にまで届いているかどうか知りませんけれども、去年の七月、日経新聞社主催の国際会議「アジアの未来」というところで発言したシンガポールの新聞幹部の発言を常に念頭に描きます。この記者の発言はどういうことかというと、長い発言ですけれども、私はどう取ったかというと、アジアが戦後経済を復興する上で日本が協力してくれたことに感謝するということから始まっております。
これを日経新聞社のコンピューターのシミュレーションでやれば、インフレ率〇・六％になる。それから、驚くべきことに、一挙に不況から脱却する。つまり、ＧＤＰは二八％増加し、民間設備投資は二・五倍、法人企業利益は三倍に激増する。失業率は二・一％まで下がる、インフレ率は二・六％になる、日経平均は三万二千円に戻る。
主税局のアンケートも見せてもらったんですけれども、これ日経新聞社もやっていますが、付加税がなくなったとしても適用企業が増えるというふうに必ずしもなっていないわけですね。付加税は問題だけれども、もしなくなれば、先ほど二割の企業は既に厳しい条件の中でも適用すると言っているんですけれども、もっと大幅に連結納税制度を採択する企業が増えるかどうか、その見通しについてお聞かせ願いたいと思います。
あわせて、各種イベントの活用ということで、これも昨年の十月でありますが、片山総務大臣出席のもと、日経新聞社の主催によります電子政府戦略会議の開催等、また、二十一世紀地域活性化フォーラム、第八回ＩＣカード国際会議シンポジウム等ございまして、私どもといたしましては、さまざまな広報誌を活用しながらＰＲを行ってきたところでございます。