2015-03-13 第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
これは、一九九〇年代の日米金融協議を契機とする金融自由化の流れの中で、経済界や企業年金関係者からの要望を受けて行われたものでございまして、一律の数量的規制を改めまして、運用のプロセスや体制に着目した規制を取り入れるということになったところでございます。
これは、一九九〇年代の日米金融協議を契機とする金融自由化の流れの中で、経済界や企業年金関係者からの要望を受けて行われたものでございまして、一律の数量的規制を改めまして、運用のプロセスや体制に着目した規制を取り入れるということになったところでございます。
一九九〇年代の日米金融協議を契機とする金融自由化の流れの中で、投資顧問の参入とか運用規制の緩和などが行われて、本来なら国債などの安全性の高い資産を五割以上として、株式、外貨建て資産、不動産、それぞれ五対三対三対二の割合で配分割合の上限を定めた、こういうものも平成九年に撤廃をされてきた。いわゆる自由化の流れですよね、早い話が。
しかしながら、一九九〇年代の日米金融協議を契機とする金融自由化の流れの中で、投資顧問の参入、運用規制の緩和等が行われ、経済界や企業年金関係者からの御要望等もいただく中で、平成九年にいわゆる五・三・三・二規制と言われるような運用の規制は撤廃された次第でございます。
げたと思いますが、自民党の社会部会の副部会長でございまして、それまで年金のことは信託銀行あるいは生命保険会社がずっと受託をしていたと思っておりますが、何か急に集まれというような感じで会合を開いたら投資顧問業を年金受託業者に入れるということでございまして、後から調べてみると、投資顧問業法が当時、八六年に大蔵省あるいは大蔵部会でできて、なおかつ一九九〇年、これも後から知ったことでございますけれども、日米金融協議
先生御専門でございますから、これは投資顧問業というのは、一九八六年に投資顧問業法が認められまして、一九九〇年代ぐらいから、日米金融協議を契機として、金融自由化の流れの中で、これは一九九〇年に投資顧問業の参入が認められたわけでございます。
ただし、先生が今言われました、規制緩和の時代に、先生よく御存じのように、一九九〇年代から日米金融協議がございまして、それを契機として、実は私も一九八三年から国会議員をさせていただいておりまして、特に医者でもございますから、社労にずっと関与をさせていただきました。
○辻副大臣 大きな流れとして、先ほど来議論がございましたように、一九九〇年代の日米金融協議を契機とする金融自由化の流れの中で、私どもがそれ以前有しておりました運用規制が撤廃をされた、また、金融サイドの投資顧問の参入規制などの緩和も行われたという流れの中でございまして、そういった意味で、当時から今日まで、自己責任といいますか、規制緩和の流れの中での自己責任というトーンでの政策運営がなされてきた、その中
今回の金融サービス交渉の焦点の一つとなりましたのは、一九九六年に行われました日米保険協議及び九五年の日米金融協議の成果を追加的な約束としてその中に盛り込むかどうかという点でございました。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 就任以来、日本の金融システムに問題がある、そしてそれは以前から続いておりました日米金融協議、あるいは私の就任時非常に論議が白熱をいたしておりました保険分野における我が国とアメリカの考え方、こうしたことを踏まえまして、いずれにしても金融システムの改革にはどこかで踏み切らなければならない、そのような思いを持っておりました。
一方、ことしの二月に決着いたしました日米金融協議におきまして、積立金の評価方法につきまして時価に考慮をする、こういう観点から、平成八年の半ばまでに厚生年金基金の数理基準を改めて、遅くとも一九九七年、平成九年度から実施する、こういう合意ができたわけでございます。
つまり、日米金融協議で大蔵省と米財務省との間におきまして、日本の特に株式先物に関する専門会議ですか、こういうことを開くということで一致したようであります。その内容は、アメリカの対日要 求、年金の運用とか社債引き受けとか保険の販売でしたか、そういうようなことが言われておると思います。
それから、日米金融協議などを通じまして、各国との金融協議におきまして諸外国から寄せられております我が国金融・資本市場に対する各種の要望にこたえるということ。こういうことがございまして、この制度改革法案を今国会でぜひとも審議をしていただき、また成立を図っていただきたいというものであることを申し上げたいと思います。
しかし、それよりも私は直接的に非常に気になりますのは、日米金融協議の方であります。金利の自由化と申しますもの、これは確かに国際的な流れがございます。日本としても国際社会に身を置く以上当然のことながらその方向に動いていくことになりましょう。
その時点で私の脳裏にありましたものは、一つはウルグアイ・ラウンドにおけるサービス分野における論議、もう一つの問題点は日米金融協議あるいは構造協議のフォローアップの場、こうした場においていかにこの事態を理解させ、解決への時間を稼ぐかということでありました。
また、日米金融協議等々の場は、今日までもございましたし、今後もございます。当然そうした中で論議を交わすべきものはあろうかと思います。
ただ、例えば日米金融協議におきまして従来から論議になっておりました問題点等はそのまま存在をいたしておるわけでございます。
そして、日米金融協議におきましてアメリカ側が非常にピッチを上げた交渉をしてくるのに対し、彼らの実例を挙げて我々が反論をしている、こうした向きになっておることも事実であります。 しかし実は、日米関係だけを考えてみますと、日本の貿易収支の黒字幅は着実に減少いたしております。
○政府委員（土田正顕君） ただいま御指摘のお話の中で最初に構造協議とおっしゃいましたけれども、金融面の問題につきましては、専門的な事柄に属しますので、日米構造協議の場ではなく、むしろ日米金融協議と申しますか、金融関係の実務家のワーキンググループにおいて協議を経ておるところでございます。
先日開かれました日米金融協議で四月からの定期性預金金利の自由化をアメリカは去年と同じように強く迫ったというふうなことが言われております。日本はとても応じられないということだったと思うんですが、これと関連があると思うんですが、アメリカの議会の上下両院に日本を標的とした金融報復法案も提出されてきている、今度はあるいは成立するかもしれぬというふうなことが言われておる。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今、委員から日米金融協議に関連して幾つかの御質問がありました。これは事務的に出席した諸君から答えていただこうと思いますけれども、少なくとも私が知る限りにおきまして、アメリカは金融、証券の壁を取っ払えという議論はいたしておらないと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 現在、日米金融協議等が実施をされております状況等々をお考えいただきましても、預金金利の自由化というものが国際的な流れであるということについては否定のできない事実であります。
それから、この問題につきましての米国の態度というのは、本年五月、日米金融協議の会合が東京でございましたときに、米国から日本の預金金利の自由化についての強い要望が表明されたということは事実でございますが、私どもが預金金利の自由化を進めておりますのは、このような米国の要望を受けてということではございませんで、日本としての自主的な判断に基づいて行っておりますことは今さら申し上げるまでもないところでございます
ただ、これが預金金利の自由化のみがその原因であったのかどうか、それについてはいろいろな説があり、またこの五月の日米金融協議で私どもがその問題を提起したときに、アメリカの財務省当局は預金金利の自由化が直接の原因になったものではないということを説明したところでございます。なお今後、実情及びあのような混乱を防ぐべき方策について研究を進めてまいりたいと思っております。
○政府委員（成川富彦君） 日米金融協議が先月の二十一、二十二日に開かれまして、その場でのやりとり、私はその場に出ておりませんので仄聞するところによりますと、アメリカ側の主張は、低利の規制預金金利の資金を活用して日本の金融機関は有利な競争をしている、不公平である。