1992-04-14 第123回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
したがって、今の国際情勢なり、日本にはもともと空母がないわけですから、それを日米運命共同体ということでアメリカの空母を守るために日本がイージス艦を買ってその防衛に当たるというならこれは別ですけれども、日本の海上自衛隊独自に果たしてイージス艦が必要なのかどうなのかなという点、若干疑問があるわけです。
したがって、今の国際情勢なり、日本にはもともと空母がないわけですから、それを日米運命共同体ということでアメリカの空母を守るために日本がイージス艦を買ってその防衛に当たるというならこれは別ですけれども、日本の海上自衛隊独自に果たしてイージス艦が必要なのかどうなのかなという点、若干疑問があるわけです。
だから日米運命共同体だと。そして、ソ連のバックファイアに対して日本を不沈空母として四海峡を封鎖する、そういうことまでやりますという問題までやったんです。 今あなたは、日米安保体制ということのイメージを変えようというふうな言い方で、軍事的なかかわりがあるという側面を軽視してはならないんです。この問題が極めて重要な点なんです。
中曽根派の最高幹部であった宇野総理は、日米運命共同体、不沈空母路線に沿って軍事同盟強化、対米協調、責任分担強化を積極的に推進してきました。アメリカは、財政赤字のため、軍事費の伸びを実質ゼロとし、日本など同盟国に責任分担強化を求めています。
ところが中曽根さんはそういう点では政治に非常に鋭敏なところがありますから、我々から見たら問題発言でありますけれども、レ―ガンさんが歓迎するような日本列島不沈空母論、日米運命共同体、三海峡封鎖というようなことを言うものだから、アメリカとしてはこれはなかなかいい総理が登場したということでロン・ヤス関係というふうなことを言うような形になってしまったのじゃないか。
中曽根前首相が日米運命共同体と言い、竹下現総理がアメリカにまともに物を言えないのも、日米安保条約、日米核軍事同盟の鎖につながれているからです。 その核軍事同盟強化のもとで、今米軍は日本国民の生活にまで無法に踏み込み、生命と安全を脅かしています。
特に強調したいのは、日米運命共同体論からの脱却であります。日米関係の重視と運命共同体とは異質のものです。経済の対米依存路線のツケは政治、外交の面での対米追従となり、また軍備力増強の圧力となってはね返っています。今重要なことは、日本の貿易構造を中長期的に多角化するとともに、政治、外交の面でもっと日本は自主性を持つことであります。そのことが日米間の真のパートナーへの道でしょう。
防衛庁職員給与法改正案は、防衛庁の一般職員、曹士隊員、下級幹部とその家族の生活を守る上での給与改善は当然必要でありますが、米国の世界戦略に組み込まれた自衛隊が憲法違反の基本的性格を持つとともに、日米運命共同体路線に基づき日米安保体制の飛躍的強化が図られている今日、これに賛成することはできません。 最後に、附帯決議について一言申し上げます。
中曽根総理は就任当初に、日本列島不沈空母化あるいは日米運命共同体ということを言われました。いわばこれが中曽根政治の象徴的な言葉にもなりました。こういう軍拡路線を竹下内閣は継承するのでありますか、総理のお考えを伺いたいと思います。
さて、中曽根前総理の対米偏重、対米軍事優先の外交は、当然の帰結として、軍事的にも誤った日米運命共同体路線を推進したのであります。我が国が貿易摩擦とリンクした、つまり安保ただ乗り論で防衛費をふやすのは誤りだと最近西ドイツ前首相のシュミット氏が強調されておりますが、けだし炯眼と言うべきでありましょう。 竹下総理、我が国が平和憲法を堅持し、軍事大国への道を歩まぬ決意を世界に示すべきです。
第一に、日米運命共同体論を唱え、レーガン米政権の攻撃的な対ソ軍事戦略に積極的に加担し、専守防衛路線の放棄、防衛費の対ＧＮＰ比一％枠突破を強行いたしました。
総理就任直後の訪米で、あなたが日米運命共同体路線をレーガン大統領に約束し、日本列島不沈空母化をうたったとき、多くの国民は旧海軍がよみがえったかのような発言に慄然としたのであります。
今の大臣の御答弁は、日米運命共同体路線、日本列島不沈空母化を言明をいたしました中曽根総理大臣と全く同じであり、危険な立場を表明されたものと指摘せざるを得ないというふうに思うのです。
そういうアメリカのソ連敵視政策、ソ連の侵略の脅威から自由世界を守るという本当に神話みたいなものに日本はくっついて、今度はこの東芝のココム事件、これを契機に貿易、経済までがんじがらめになって、アメリカとあなたの言う日米運命共同体路線をまっしぐらに走ろうとしているんです。根源には日米軍事同盟があるので私どもはこの破棄を主張しますが、まずココムから脱却すべきだということを言いたいと思います。
特にさらに、中曽根語録としては日米運命共同体あるいは不沈空母、総理の話録というものも、過去の歴代の総理大臣には見られない大変強烈な防衛問題においては語録が残っております。特に「一％枠突破へ「王道進む」」これまた八五年度の予算審議で首相は、防衛費一％枠を今後も守りたいという発言、その約束。そして「ところが半年後には「国民は理解してくれると思う。それを逃げてはいけない。
総理、あなたは日本列島不沈空母化、日米運命共同体発言で登場し、日本の領域外まで軍事行動を拡大するシーレーン防衛、日米共同作戦計画などアメリカ有事の際の自衛隊参戦体制推進と、そのための軍事費を、対ＧＮＰ一％突破を初めとして米ソに次ぐ世界第三位にまで巨大化させました。そして、核密約が示すように、非核三原則を空洞化し、我が国の核基地化に進んで加担してきました。
総理、あなたは、対米外交の基礎が日米運命共同体にあるとして、日本列島不沈空母化、対米武器技術供与、日米共同作戦計画、ＳＤＩへの参加、アメリカのペルシャ湾安全航行確保への協力、ＩＮＦのアラスカ配備の提案など、いわゆるアメリカの対ソ海洋核戦略を中核とする軍事協力関係の強化を進めてまいりました。この道は、憲法が否定している集団自衛権の行使と日米安保体制の世界安保化に事実上つながるものであります。
総理は、新内閣発足早々の訪米で、「日米運命共同体」、「日本列島不沈空母化」等の発言を連発し、ソ連に対する日米軍事同盟路線を鮮明に描き出した姿勢は、内にあっては、建国記念日式典への参加、靖国神社参拝となり、その総理の政治姿勢が一連の教科書問題、果ては藤尾発言を生み出したものであります。
中でも五十八年一月に訪米し、レーガン米大統領と会談した中曽根総理は、日米両国関係を日米運命共同体とし、両国関係には軍事的な側面は含まないとしていた従来の我が国の防衛政策の枠をいとも簡単に変更してしまったのであります。 加えて、日本列島不沈空母発言や集団自衛権行使の疑いすらある宗谷、津軽、対馬の三海峡封鎖発言に見られるタカ派的外交は目に余るものがあり、強く反省を求めるものであります。
とともに、やはり国民生活もだんだん犠牲になってきておりますし、教育や福祉も含めて犠牲にしながら、何か日米運命共同体という中で、アメリカ政府に向けた予算編成をやっているのではないか。
総理は、総理就任直後、レーガン大統領との会談で、日米運命共同体を約束し、従来の政府の姿勢とは違うことを強調し、国民には、その公約を実行する国内体制づくりを目指して「戦後政治の総決算」を呼号しました。そして、日米軍事同盟の要求にこたえる体制の構築を最高の目標とする政治を推し進め、国の内外政策の全体にわたって、日本と国民の運命を極めて危険な方向に導こうとしています。