2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
私の理解するところ、結局のところ、日米連携の重要性ということを強く意識して導き出された数字と理解をいたしますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
私の理解するところ、結局のところ、日米連携の重要性ということを強く意識して導き出された数字と理解をいたしますけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
現時点において、日米首脳会談の中で、議題について申し上げることを控えますけれども、日米同盟をこれ当然強化すると同時に、新型コロナだとかあるいは気候変動だとか、さらに中国をめぐる諸課題、特にまた北朝鮮という、先ほど申し上げましたけど、拉致問題の様々な問題、これありますが、そういう、首脳会談の中でこうした問題については日米連携をして取り組んでいくことが大事だと思っていますので、こうした中で中国をめぐる諸課題
日米関係の観点からも、我が国にとっても半導体等の重要な物資の確保というのは重要でございますので、そういう観点から、今後、日米連携ということを進めてまいりたいと思っております。
もう一つ申し上げたいことは、ブリンケン氏が議会で承認されたその暁には、できるだけ早く茂木大臣には訪米をしていただきまして、国務長官そして外交・安全保障スタッフに様々な政策課題における日米連携を打ち込んでいただきたいというふうに思います。
大臣、平和安全法制制定時も議論いたしましたけれども、日米連携、平時から緊張状態あるいは有事まで、お互いが切れ目なく守り合うという形の弾道ミサイル防衛、経空脅威に対応ということは重要だということが議論されました。
イージス艦も本来任務は艦隊防空ですから、南西正面への対応あるいは太平洋正面での米海軍との連携ということもありますから、やはり日米連携全体の中で今回の新たなミサイル防衛、これを考えるということが極めて大事な視点だと思いますので、是非よろしくお願いします。今回、イージス・アショアやめた、本当にある意味いい機会だと思いますので、よろしくお願いします。
○長尾(敬)委員 今、日米連携、密接にやりたいという御答弁がありました。軍事的には、安全保障は日米同盟を基軸としておりますが、経済の面では、先ほどサプライチェーンの話がありましたが、中国との連携を密にしているという非常にいびつな構造になっていると指摘をさせてもらいたいと思います。経済安全保障についても、やはり日米同盟を基軸に、この発展に寄与していくべきだと思っています。
我が国としては、日米連携のもと、冷静に状況を分析し、決して譲らず、主張すべきは主張することが肝要であります。 北朝鮮は、引き続き、我が国全域を射程におさめる弾道ミサイルを数百発保有、実戦配備しております。移動式発射台やSLBMなど、発射兆候を把握することがより困難な手段を保有しています。
CECによる日米連携が実現し、この米軍の情報をもとに自衛隊が攻撃を行う事態が現実味を帯びた場合、日本政府は合憲性を確保するためにどのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。
○青山繁晴君 今の日米連携の新しい在り方ということを更に具体的に考えれば、まず、当然のことながら、この日本人が拉致された問題と、この委員会も問題と名前付いていますけれども、不肖私は長年これは事件であると申してまいりました。実際に日本の警察も捜査をしまして、例えば辛光洙容疑者であったり、ちゃんと国際手配もした容疑事実も把握しているわけです。
先日の答弁でも、安倍総理とトランプ大統領は電話会談を行っていて日米連携が取れていると聞いています。今発表できる範囲内で進捗を聞かせていただければと思います。
それこそ、今日の日経新聞にも、安倍外交、日米連携に暗雲とありました。ペンス副大統領と麻生財務大臣、副総理のお立場ですが、経済対話は具体的な成果が出ていないというふうに書かれてあります。ただ、せっかく御本人いらっしゃいますので、その点も踏まえまして、また、中国やEU等、対抗措置を明言している国、地域も既に存在しております。貿易戦争につながりかねないという懸念も聞こえてまいります。
私どもとしては、日本の自衛隊そしてアメリカとの関係が強く結び付くことが、日米連携の強化、そして何よりも抑止力の強化につながると思い、このような訓練を行っております。
北朝鮮問題における日米連携についてお尋ねがありました。 国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、私の最大の使命です。私は、考えに考え抜いた上で、北朝鮮の挑発に屈することなく、毅然とした外交を通じて、北朝鮮の政策を変えさせるとの覚悟で取り組んでおります。 もとより政府として、他の国、地域の体制を力により転換することを目標として掲げたことはありません。
今後とも、そういうラインの中で日米連携をしながら対応をしてまいりたいというふうに思います。
ここはやっぱり日米連携をして、日本だけではなく日米を連携して韓国にしっかりこの日米韓の連携の必要性、北朝鮮の挑発を止めるにはやっぱり対話だけではなく今圧力を掛けるフェーズだということを外交的に働きかけるべきだと思いますけれども、外務大臣のお考えをお聞かせください。
今回の共同訓練、先ほどありましたように、これはあくまでも戦術技量の向上、これを目的とした共同訓練ですけれども、このように自衛隊と米軍が連携活動を増やす、連携活動の量を増やすということがまさに目に見える形の日米連携、これを地域に見せることによって、これが地域の抑止、安定につながると。
このことは、いわゆる技術流出防止の観点からも、私は一つの政府の知恵かなとも思っておりますし、ブロードコムと日米連携でこの半導体事業を育てていくというのは、一つの組み立てとしてあり得るのではないかとこう考えるわけでありますが、この日米連携について、もし事実とすれば、これは政府系の機関でありますから大臣の考えをお伺いしたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。
これは、今イージス艦等で、あるいはパトリオットミサイルという形で体制を日米連携のもとで私ども行っていますけれども、四発同時ということは初めてですから、ここはやはり極めて大きな脅威であるということ、これは当然のことだというふうに思います。 それと、実は北朝鮮は、核実験というのは三年から四年に今まで一回だったんですけれども、昨年は八カ月の間に二回やったんです。
東芝はまさに日米連携の会社なんです。その会社が、まさに日米で事業を展開している会社が今ある意味で大変な危機に瀕しているということですから、非常に時機を得た会談のテーマではないか、こう思うわけであります。 そこで、半導体の話に移ります。 この原発部門の損失を穴埋めし、債務超過を回避するために、東芝は半導体部門を売却する方針を打ち出しているわけであります。
インフラ共同投資を含めた五本柱の政策パッケージを日米連携で展開することにより、トータルで四千五百億ドルの市場を創出するとともに、七十万人の雇用を生み出す。これは趣旨です。