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61件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-03-26 第204回国会 参議院 予算委員会 第17号

現時点において、日米首脳会談の中で、議題について申し上げることを控えますけれども、日米同盟をこれ当然強化すると同時に、新型コロナだとかあるいは気候変動だとか、さらに中国をめぐる諸課題、特にまた北朝鮮という、先ほど申し上げましたけど、拉致問題の様々な問題、これありますが、そういう、首脳会談の中でこうした問題については日米連携をして取り組んでいくことが大事だと思っていますので、こうした中で中国をめぐる諸課題

菅義偉

2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号

イージス艦も本来任務は艦隊防空ですから、南西正面への対応あるいは太平洋正面での米海軍との連携ということもありますから、やはり日米連携全体の中で今回の新たなミサイル防衛、これを考えるということが極めて大事な視点だと思いますので、是非よろしくお願いします。今回、イージス・アショアやめた、本当にある意味いい機会だと思いますので、よろしくお願いします。  

佐藤正久

2020-05-27 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第14号

○長尾(敬)委員 今、日米連携、密接にやりたいという御答弁がありました。軍事的には、安全保障日米同盟基軸としておりますが、経済の面では、先ほどサプライチェーンの話がありましたが、中国との連携を密にしているという非常にいびつな構造になっていると指摘をさせてもらいたいと思います。経済安全保障についても、やはり日米同盟基軸に、この発展に寄与していくべきだと思っています。  

長尾敬

2019-10-07 第200回国会 衆議院 本会議 第2号

我が国としては、日米連携もと、冷静に状況を分析し、決して譲らず、主張すべきは主張することが肝要であります。  北朝鮮は、引き続き、我が国全域を射程におさめる弾道ミサイルを数百発保有、実戦配備しております。移動式発射台やSLBMなど、発射兆候を把握することがより困難な手段を保有しています。  

林幹雄

2019-05-29 第198回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号

青山繁晴君 今の日米連携の新しい在り方ということを更に具体的に考えれば、まず、当然のことながら、この日本人が拉致された問題と、この委員会も問題と名前付いていますけれども、不肖私は長年これは事件であると申してまいりました。実際に日本の警察も捜査をしまして、例えば辛光洙容疑者であったり、ちゃんと国際手配もした容疑事実も把握しているわけです。

青山繁晴

2018-03-29 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第8号

それこそ、今日の日経新聞にも、安倍外交日米連携に暗雲とありました。ペンス副大統領麻生財務大臣、副総理のお立場ですが、経済対話は具体的な成果が出ていないというふうに書かれてあります。ただ、せっかく御本人いらっしゃいますので、その点も踏まえまして、また、中国EU等対抗措置を明言している国、地域も既に存在しております。貿易戦争につながりかねないという懸念も聞こえてまいります。

古賀之士

2017-11-21 第195回国会 衆議院 本会議 第6号

北朝鮮問題における日米連携についてお尋ねがありました。  国民の命と平和な暮らしを守り抜くことは、私の最大の使命です。私は、考え考え抜いた上で、北朝鮮挑発に屈することなく、毅然とした外交を通じて、北朝鮮政策を変えさせるとの覚悟で取り組んでおります。  もとより政府として、他の国、地域体制を力により転換することを目標として掲げたことはありません。

安倍晋三

2017-04-19 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号

このことは、いわゆる技術流出防止観点からも、私は一つ政府の知恵かなとも思っておりますし、ブロードコム日米連携でこの半導体事業を育てていくというのは、一つの組み立てとしてあり得るのではないかとこう考えるわけでありますが、この日米連携について、もし事実とすれば、これは政府系の機関でありますから大臣考えをお伺いしたい、こう思うわけでありますが、いかがでしょうか。

近藤洋介

2017-03-08 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第2号

これは、今イージス艦等で、あるいはパトリオットミサイルという形で体制日米連携もとで私ども行っていますけれども、四発同時ということは初めてですから、ここはやはり極めて大きな脅威であるということ、これは当然のことだというふうに思います。  それと、実は北朝鮮は、核実験というのは三年から四年に今まで一回だったんですけれども、昨年は八カ月の間に二回やったんです。

菅義偉

2017-03-08 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

東芝はまさに日米連携会社なんです。その会社が、まさに日米事業を展開している会社が今ある意味で大変な危機に瀕しているということですから、非常に時機を得た会談のテーマではないか、こう思うわけであります。  そこで、半導体の話に移ります。  この原発部門の損失を穴埋めし、債務超過を回避するために、東芝半導体部門を売却する方針を打ち出しているわけであります。  

近藤洋介

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