1967-07-13 第55回国会 衆議院 予算委員会 第17号
さらにＩＭＦの条約、あるいは日米通商航海条約等の立場から、これは単なる道義的義務ではなくして、法律的に国際条約上の義務であるという意見があります。政府は、はたしてこれは法的な義務として取り組んでおられるのであるか、政策選択の課題として取り組んでおられるのであるか、その辺について関係大臣から御答弁を願いたいと思います。
さらにＩＭＦの条約、あるいは日米通商航海条約等の立場から、これは単なる道義的義務ではなくして、法律的に国際条約上の義務であるという意見があります。政府は、はたしてこれは法的な義務として取り組んでおられるのであるか、政策選択の課題として取り組んでおられるのであるか、その辺について関係大臣から御答弁を願いたいと思います。
○羽生三七君 一つだけお伺いいたしたいと思いますが、個々の問題に入る前の問題として、日本とアメリカとは、日米安保条約あるいは日米通商航海条約等を初め、政治、外交、経済等、各種の問題で深いつながりを持っておるわけですが、日本とイギリスとの関係については、これはまあ昔のような日英同盟というような軍事的な関係はもちろん今あるはずはないし、それから、今アメリカのことを申し上げましたが、アメリカほど直接深い関連性
消費税についていろいろ問題があるということを言われたけれども、私ども聞いているところによると、日米通商航海条約等において問題になるかもしらぬが、しかし国内のわずかの石油であるから、アメリカ側と交渉をするならば、その点の了解はあるいはつけ得るのじゃないか、こういう見込みというか、考え方というか、それも立てられないことはないと思っておるわけです。
先ず大蔵省為替局のほうから、外資導入の現況の説明を聴取して、それからまあ当然外資法、外国為替管理法、或いは日米通商航海条約等との関連における今後の問題点等について概論的に説明を聴取します。
日本は、講和会議以前においては、アメリカ占領軍の直接支配のもとに軍事基地化、従属化が推進され、講和会議後は、講和、安保両条約、行政協定、日米通商航海条約等、一連の屈辱的条約の締結により、サンフランシスコ体制の中に金縛りとなつております。日本の植民地的従属状態は半永久化され、むしろ占領当時よりも基本的にはアメリカの軍事的支配は強化されておるのであります。
このとき、日米通商航海条約等によつてアメリカの資本が日本に流れ込んで、日本の重要基礎的平和産業までも、そのゆたかな資本力によつてコントロールされる危険性が多分にあると考えるのであります。
今租税協定が行われれているが、これもまことに私どもつつ込みたい点がありますが、時間がないのでやめますけれども、それら日米通商航海条約等はいろいろ急いでいるのに、国会には出されないで選挙管理内閣であわててこれに調印した。
ゆえに、本国会前に日米通商航海条約等につき調印をなしたるがごときは、憲法違反もはなはだしきものであると断ぜざるを得ないのであります。（拍手） かかる観点に立つて本暫定予算を検討いたしまするならば、本暫定予算には、基本的な国策ともいうべき、わが国の安全と平和に関する政策が計上せられており、すなわち、吉田内閣の政策である、やみの再軍備の経費が多分に計上されておるということであります。
ゆえに、本国会開会前に日米通商航海条約等に調印をなすがごとき、憲法違反もまたはなはだしいものであります。 なお本予算には、はなはだ基本的な国策とも言うべきわが国の安全と平和に関する経費が計上せられております。すなわち吉田内閣の政策である再軍備の経費が、多分に計上されておるということであります。たとえば百五十億の防衛支出金や保安庁費五十八億円のごときは、その顕著な例であります。