2014-10-24 第187回国会 衆議院 外務委員会 第3号
私は、かつての通商産業省に勤務をしておりましたときに、日米通商摩擦が最も激しいときに、そのど真ん中でアメリカと交渉をやってきた経験がありまして、そういう経験から見て、まず、今回の日豪の経済連携協定につきまして、思うところを少し述べたいと思うんです。 まず、私は、今回の締結のタイミングというのは、ベストのタイミングであったのではないかと思います。
私は、かつての通商産業省に勤務をしておりましたときに、日米通商摩擦が最も激しいときに、そのど真ん中でアメリカと交渉をやってきた経験がありまして、そういう経験から見て、まず、今回の日豪の経済連携協定につきまして、思うところを少し述べたいと思うんです。 まず、私は、今回の締結のタイミングというのは、ベストのタイミングであったのではないかと思います。
二極間、二極ゲームとか二国間ゲームというのは、労働組合と会社の交渉みたいなもので、日米通商摩擦が激しかったといっても、僕も正にその巻き込まれてきた世界へ行きましたけれども、百回も同じ相手と交渉しているうちに落としどころ見えてくるというゲームで、ところが今我々が向き合わなきゃいけないのは、インド人もユダヤ人もアフリカの人も丸テーブルを囲んでいる中で、あいつの言っているのは筋通っているなというものを、多国間
一番そういうことがたくさん行われたのが戦後のアメリカで、これは特に日本とのかかわりのコンテクストの中ですけれども、戦後の日米関係というのは日米通商摩擦の歴史、戦後の日米関係史は日米通商摩擦の歴史であったと、つい最近までは、と言ってもよろしいかもしれません。 もうアメリカの産業は、次々と戦後日本の、日本からの輸出にやられて、このままでは空洞化するということで保護措置を求めたわけですね。
まさにそういう日米通商摩擦のごとく、もはや両国間においては死語となりかかっているとさえ受けとめてもいいこのテーマが再度惹起されるに至っていることについて、総理は何かお考えをお持ちなんですか。それを受けて町村大臣は、いわば交渉の当事者であり最大の窓口の責任者でありますから、どのようにこの制裁をちらつかせているということについては対処するおつもりですか。大臣の御所見を求めます。
ですから、これはお気づきになっていないことかもしれませんけれども、日米通商摩擦を解決する非常に簡単な方法として、アラスカの石油を買って、アラスカの石油を日本が輸入すれば一挙に解決するというのがあったわけです。アラスカの州知事は、けちなアメリカの石油会社よりも日本の石油会社に売りたかったわけです。
為替の動向の問題であるとか高金利時代に突入したとか、日米通商摩擦の影響をどのように受けるのか。原油高の影響、中国の政情の影響、リクルート疑惑と宇野総理のスキャンダル問題と政治の不信の問題、消費税と内需拡大の問題などなどから見ると、そう楽観を許せない日本の経済の状況にあるのじゃないかと思うのであります。そういう点についてもお尋ねしたいと思うのです。
これをアメリカの圧力と感ずるのか、正当な交渉要件として考えるのか、それはそれなりにいろいろと問題はあろうかというふうに思いますけれども、この著作権というのは日米通商摩擦の焦点になっているというような感じがしてならないわけであります。この法律は、別にこの問題とは関係なしに純粋に出されたという理解をしてよろしゅうございますか。
御承知のとおり、日米通商摩擦が非常に多面的といいますか、いろいろな局面で生じているわけでございます。昔は日米間の摩擦というと繊維問題くらいだったわけですけれども、昨今ではいろいろな品目についていろいろな局面で生じている。このことは、ある意味ではそれだけ日米間の経済関係あるいは相互依存関係が非常に緊密化しているからでもあるわけでございます。
今こういう日米通商摩擦の衝に当たっている通産省の中で、スーパーコンピューターが果たして公正なのか不公正なのか、どういう台数が行ったり来たりしているのか。あるいは性能的には日本がはるかに劣るのか、ならば私はこれはやむを得ないと思いますよ。しかし、ソフトの面では確かにクレイ社のソフトはすぐれています。
次に、日米通商摩擦について入りたいと思うんです。 五月三十日までにスーパー三〇一条の対象国、品目を特定することになるわけでありますが、この五月三日、電気通信条項に基づく報復措置発動を決定したのに続きまして、半導体、スパコンの政府調達、流通制度など三〇一条の対日適用に踏み切る見通しが強くなっておりますが、この点についての見通しはいかがですか。
このため、日米通商摩擦は牛肉、オレンジなどの自由化、公共事業への参入問題などに代表されるごとく、激化の様相をたどっておるわけでございまして、まことにゆゆしい事態だと考えられるわけであります。特に、米国議会においては、多くの保護主義的条項を含む包括通商法案の審議が今山場を迎えており、その帰趨は、世界の自由貿易体制維持の観点から極めて重要であろうと思います。
最後に、渡辺通産大臣に、今回の民活法を担当する責任者として、通産大臣としてこの特定施設制度に限らず、広く民間の事業を活性化し、もって内需の拡大及び日米通商摩擦の解消が行われるよう取り組んでいただきたいと思いますけれども、その決意のほどを承りまして、私の質問を終わります。
さて、そのようなことにまつわるサービスの向上等のことについても、幾つかの御提案を申し上げたいと思いますが、その前に、このたびの日米通商摩擦解消の問題について二、三お尋ねさせていただきます。 実は、この日米通商摩擦の解決の一環としまして日米通信協議というものが持たれまして、日本側は大幅な譲歩を余儀なくされたと聞いております。
また、既に米国において本法律案と同趣旨の法律が施行されている現状にかんがみ、本法律案を速やかに成立させることは、米国と並ぶ半導体先進国である我が国の国際的責務であり、また、日米通商摩擦を未然に防ぐ策としても極めて重要であると考えております。 以上の基本的な認識に立ち、本法律案について政府の見解をただしていきたいと考えております。
○中川（嘉）委員 昨日政府は、日米通商摩擦の鎮静化を図るために、米国の通信機器等の市場開放要求、これを相当程度盛り込んだ対外経済対策を決定したわけでありますが、しかしながら、今回の対策が講じられたとしても、ドル高であるとかあるいは日米貿易構造等の現状を考えてみますと、我が国の膨大な対米貿易黒字、これが目に見えて減少するとは思えないわけであります。
○中井委員 いわゆる日米通商摩擦の通信機器の分野についての交渉問題について、時間のある限りお尋ねをしたいと思います。もちろん、外交あるいは交渉問題でありますから、中身の言えない問題もあろうかと思いますが、私どもとしましても大変心配をいたしておる問題であります。言える範囲で背景等、御説明を賜りたいと思います。 きのう中曽根総理が一応の日本政府の案を発表いたしました。
○和田教美君 まず、外務大臣に、深刻化しております日米通商摩擦の問題について一点お伺いいたします。 アメリカの上院財政委員会で対日報復法案が可決されたわけですが、この法案については、ドール共和党院内総務が、この法案を五月初めのサミット前には本会議にかけないというふうなことを言ったという報道がなされております。
第二点は日米通商摩擦でございますけれども、この点について、けさのＮＨＫの七時のニュースを見ておりましたら、シグール・アメリカ大統領特別補佐官が急遽参りまして、総理、外務大臣、郵政大臣等とお会いになったわけでありますが、帰ったその報告を受けて、けさの報道によりますとアメリカ側の新たな提案、そして日本側の総理の新たな約束、こういうことが報道され、満足をしておる、こういうことでございます。
最初に、市場開放要求、日米通商摩擦、そしてそれに伴う国内対策についてでありますが、先日本委員会で関税特例措置の法案の審議がございました。その際に、大蔵省にお伺いをしていたわけでございますが、きょうは総理御本人にまず若干お伺いを進めていきたいと思います。 日本市場の開放度は、欧米に比べて決して遜色がないというふうに、我が国の政策担当者も自信を持って主張をしているわけであります。
○古川委員 特に日米通商摩擦問題につきましては、例年になく厳しいという感じを受けるわけでございます。古くて新しい「保護主義の妖怪」と言われているいわゆる輸入課徴金という問題もアメリカの中で取りざたをされておりまして、その辺の事情を総理はどうとらえていらっしゃるか。
、このように述べておるわけでございまして、我々が今論じておる弁護士の資格については前例はあるようでございますが、日米通商摩擦の対象になっておる資格の登録という以外に、外国人弁護士の監督、指導権、国内での行動範囲ということになると、今までの前例を逸脱したものではないかというような気がいたすわけでございます。国会あるいは行政府としての内閣の立場から見解を聞いておきたいと思います。
その前に、ごく最近の日米通商摩擦の交渉の成り行きを見ておりますと、我が国が大幅な黒字を残しているということもあってでございましょうが、極めて受け太刀である。私はむしろ米国側に対してもっと主張をしていただいた方がいいんじゃないかと思うような点もあるわけでございまして、通産大臣には失礼でございますが、要望をいたしておきたい。
私は、日米通商摩擦に関して三つの分野から質問をさせていただきたい、そう思うのでございます。 まず最初は、外国人弁護士の国内活動受け入れ問題についてであります。 去る三月十六日の朝刊を見ておりますと、朝日、毎日、サンケイその他各紙が、それぞれ外国人弁護士の日本への受け入れについて報道をいたしておるわけでございます。
○和田教美君 次に、深刻化しております日米貿易摩擦、日米通商摩擦の問題についてお尋ねしたいんですけれども、アメリカの上院本会議が全会一致でとにかく対日報復措置の発動をアメリカの大統領に求める決議を可決したというふうなこと。それから対日制裁法案がアメリカの議会にどんどん出てきているというふうな状況。
ことしのこの日米通商摩擦問題に対してアメリカ側から、特に議会を中心とした輸入課徴金の問題であるとか報復的立法の動きであるとかが伝えられてまいりますけれども、そういうアメリカ側の大変強硬な姿勢について、なぜこうなってきたかという原因、それからなぜここまでアメリカ側がこれに対して強くこだわって言われるかという、このあたりをひとつ聞かせていただきたいと思います。