2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
日米首脳会談の共同声明は、日米軍事同盟の一層の強化を掲げ、そのために日本政府は防衛力の強化を約束し、際限のない軍拡に突き進もうとしています。同時に、声明は、中国への対応についても、台湾海峡の平和と安定の重要性についても、日米同盟強化の文脈に位置付けました。この下で、政府は、台湾有事の際、安保法制に言う重要影響事態や存立危機事態を認定することも検討しているといいます。
日米首脳会談の共同声明は、日米軍事同盟の一層の強化を掲げ、そのために日本政府は防衛力の強化を約束し、際限のない軍拡に突き進もうとしています。同時に、声明は、中国への対応についても、台湾海峡の平和と安定の重要性についても、日米同盟強化の文脈に位置付けました。この下で、政府は、台湾有事の際、安保法制に言う重要影響事態や存立危機事態を認定することも検討しているといいます。
日米首脳会談の共同声明では、日米同盟を一層強化すると、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出され、日本政府は自らの防衛力を強化することを誓約しました。 日米両国の抑止力及び対処力や、拡大抑止、核の傘の強化、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、沖縄の民意に背く辺野古新基地や馬毛島の軍事拠点化推進などが明記されました。
沖縄の基地負担と軍事費、思いやり予算の更なる拡大をもたらす日米軍事同盟の強化は、断じて容認できません。 さらに、共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを明記しました。日米両首脳が共同文書で台湾問題に言及するのは、日本が一九七二年に中国との国交を正常化して以来、初めてのことです。
○浅田均君 続けて岩崎先生にお尋ねいたしますが、我が国が中国に対して、我が国というより日米軍事同盟も含めてでありますが、中国に対して十分な抑止力を持っているというふうに今御認識でしょうか。
新防衛大綱と中期防は、新ガイドラインと安保法制に基づき日米軍事一体化を推し進め、ステルス戦闘機、イージス・アショア、長距離巡航ミサイルの導入、増強などを盛り込んでいます。さらに、宇宙領域専門部隊、サイバー部隊などを新編するとしています。安倍内閣の戦争する国づくりを加速させる危険な計画にほかなりません。 まず、Ｆ35ステルス戦闘機について聞きます。
（拍手） 安倍政権が昨年末に閣議決定した新防衛大綱、中期防は、アメリカ第一を掲げ、同盟国に軍事分担と財政負担の拡大を求めるトランプ政権につき従い、過去最大の軍事予算を投じて、日米軍事同盟の拡大強化を図るものです。
近年、安倍政権が日米軍事一体化による軍備増強を推進する下で、ＦＭＳによる米国製装備品や役務の調達は急増し、イージス・アショア導入やＦ35追加導入が象徴するように、貿易赤字を背景にしたアメリカ・トランプ政権による兵器購入増額の要求圧力がＦＭＳ急増に拍車を掛けています。
安倍政権の下で、日米軍事一体化が進行し、軍事費の増額が止まりません。 二〇一三年度以降、当初予算の軍事費は毎年増大し、一五年度以降は過去最高額を更新し続けています。一九年度政府予算案には、ＳＡＣＯ、米軍再編経費を含め、五兆二千五百七十四億円が計上され、七年連続で約五千億円も増えました。 それだけではありません。
そういう中に、今の、まさに日米ガイドラインに基づくロジスティクス、後方支援において、衛生も含めて行われるわけですから、兵たんの一環としての衛生として日米軍事一体化が行われているというのが今の入間基地における訓練の中身にもなっているんじゃないのか、そういう問いについてはどういうふうにお考えですか。
○塩川委員 国家安全保障戦略、防衛計画の大綱というのは、日米ガイドラインとまさに、その具体化でもあるわけで、そういう意味でも、日米軍事一体化が進むという意味での入間基地の拡張強化計画は反対だと申し上げて、質問を終わります。
我が党は、サイバーセキュリティ基本法について、日本と米国との軍事一体化が進むもとで、サイバーセキュリティーを安全保障の一環として位置づけている、サイバーセキュリティー分野が日米軍事強化の一翼を担うことになるとして反対してきました。
今年の防衛白書では、北朝鮮問題について、これまでにない重大かつ差し迫った脅威だと述べ、引き続き日米軍事一体化を進め、大軍拡を進める口実にしています。 総理、この防衛白書の認識は、対決から対話への歴史的転換を全く無視しているのではありませんか。
日米軍事一体に戦争する国づくりをやめ、安保法制は廃止すべきであります。 噴き上がる国民の怒りに今や土台を揺さぶられながら、先日の自民党大会でもなお改憲への意欲を示す安倍総理の姿勢は、余りにも異常です。 日本共産党は、安倍政治を終わらせ、憲法が生きる政治を切り開く、市民と野党の共同の発展を心から呼びかけ、全力を尽くす決意を申し上げ、討論といたします。（拍手）
逆に、安倍政権は、日米軍事一体化の下、現在の自衛隊が何をしているか、これから何をしようとしているか、国民にまともな説明さえせず、国会にもかたくなに隠し続けています。 特定秘密法案の強行に対し、沖縄返還密約を明らかにした元毎日新聞記者の西山太吉参考人は、秘密は権力の集中をもたらし、それは戦争につながると指摘しました。
三月六日から十二日間、陸上自衛隊と米海兵隊との日米軍事演習が群馬県の相馬原演習場と新潟県の関山演習場で行われ、米海兵隊のＭＶ22オスプレイが訓練に初参加をいたしました。 まず、参加と、中身について簡潔にお答えください。 〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
つまり、そういうことを通じて日米軍事一体化が新たなレベルに向かうということをもって、副大臣御自身も日米同盟強化の象徴ということを言われたんじゃないですか。
○照屋委員 私や社民党は、米軍再編は、米軍と自衛隊の一体化、融合化による日米軍事同盟の強化であって、断固反対であり、その立場から質問を行います。 さて、安倍内閣や歴代政権は、米軍再編の必要性を論じる際、抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減を理由としてきました。
そのもとで、垂直離着陸機オスプレイやＦ35、グローバルホークなど、日米軍事一体化と基地の再編強化を進められています。こうした動きは、アジア太平洋地域に米軍兵力を重点的に配備し、同盟国の役割拡大を求める米軍の軍事戦略に沿ったものにほかなりません。 今私が挙げたこの三点と、前回指摘した、沖縄に憲法がないという問題は何を示しているか。
こうして見てみると、日米軍事同盟の下、我が国のサイバーセキュリティ戦略が米国のサイバー戦略に組み込まれると。その下で、本来であれば広く国民に還元されるべきＮＩＣＴの知見や活動も米国のサイバー戦略に利用されていく、そういう懸念があるということも併せて申し上げまして、質問を終わります。
しかし、日米軍事同盟のもと、ガイドラインまで民間の共同声明では掲げられるという事態にも至っているわけであります。 我が国のサイバーセキュリティー対策が米国のサイバー戦略に組み込まれていってしまうのではないか、そういうおそれを抱かないわけでもありません。
しかし、日米軍事同盟のもとで、我が国のサイバーセキュリティー戦略がアメリカ側のサイバー戦略に組み込まれていくおそれがある、こうしたことはしっかりと見ておく必要があるのではないかなというふうに思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、ＩｏＴについて伺います。
今これを日米軍事一体で具体化をしていっている。 元々、自衛隊の下、幹部たちが、日本有事であれ周辺事態であれ、民間等の協力、支援が不可欠である、作戦の成否はまさに民間の協力をどれだけ確保し得るかに懸かっているという研究を発表をしたことがあるわけですね。