2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
今の御答弁に加えまして、一九八〇年代以降の日米貿易摩擦に伴う影響、こういったことも大きかったのかなと私自身は思うところであります。 いずれにいたしましても、そういった様々な現状認識、過去の認識を踏まえて、今回提案されております産業競争力強化法の運用も含め、どのような戦略で半導体産業の競争力強化を目指していく御所存なのか、大臣の御見解をお伺いをいたします。
今の御答弁に加えまして、一九八〇年代以降の日米貿易摩擦に伴う影響、こういったことも大きかったのかなと私自身は思うところであります。 いずれにいたしましても、そういった様々な現状認識、過去の認識を踏まえて、今回提案されております産業競争力強化法の運用も含め、どのような戦略で半導体産業の競争力強化を目指していく御所存なのか、大臣の御見解をお伺いをいたします。
米国産牛肉のセーフガードにつきましては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されましたルールに基づきまして、三月二十五日に一回目の協議を行ったところでございます。その後も米国とは事務レベルで断続的にやり取りを行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、二〇二一年三月上旬までの米国産牛肉の輸入量が日米貿易協定に基づきます牛肉セーフガードの基準数量を超過したため、協定に基づきまして、三月十八日から四月十六日までの三十日間、牛肉セーフガードが発動いたしました。米国産牛肉の関税率二五・八％から三八％、あっ、三八・五％に引き上げられたところでございます。
○国務大臣（野上浩太郎君） 米国産牛肉のセーフガードにつきましては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されたルールに基づいて、米国と引き続き協議を行っていくこととしております。 まずは今回セーフガードの発動に至った要因等を分析をしながら協議を行っていくことになると考えておりますが、これは外交交渉でありますので、協議の詳細については差し控えさせていただきたいと思います。
農水省は、ＴＰＰ11、それから日欧ＥＰＡ、日米貿易協定が発効して農林水産物への影響があるということを認めて影響試算を出したわけですよね。それなのに、ＲＣＥＰはどうして試算しないんですか。いや、影響がないという試算があるんですか。だったら、それだって出すべきだと思いますよ。影響試算がなければ、大体にして対策だって打てないじゃないですか。いかがですか。
先ほども御説明いたしましたとおり、日米貿易協定のＷＴＯの通報に関する日米間での調整というのは引き続き続いておりまして、米国と調整の上、しかるべくＷＴＯに通報を行ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（四方敬之君） 日米貿易協定につきましては、ＷＴＯの通報につきまして日米間で調整してきておるところですけれども、その調整状況につきましては、外交上のやり取りでもあり、お答えを差し控えたいと思います。
○白眞勲君 日米貿易協定のＷＴＯへの通報について一点お伺いします。 外務省の発表によりますと、ＲＣＥＰ署名を受けたＦＴＡのカバー率は八〇・四％となっていますが、この数字には日米貿易協定含まれていますが、ＷＴＯに通報していない協定をカバー率に含めてもよいのでしょうか。
この数字に、まだ現在のところでは部分的な自由貿易協定と言っていいかと思いますが、日米貿易協定というのも含めますと、輸出入ともカバー率は八割にまで達するということでございますので、日本が二〇一〇年代に進めてきたメガＦＴＡが一つの到着、帰結を迎えるというふうにも言うことができるかと思います。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、先ほど茂木大臣からも御説明あったとおり、日本はＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰ協定など、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してまいりました。我が国としては、まずはＲＣＥＰ協定の早期発効を実現させた上で、こうしたルールを含む協定の履行確保にもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
茂木大臣のリーダーシップの下、日米貿易協定、日英のＥＰＡ、こういった難しいものを短期間で交渉妥結に至った。まさに、自由貿易の旗手としての役割を果たしていただいていると思います。 一方、ここ数年、残念ながら、世界経済における保護主義そして内向き主義の志向が強まっており、この新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延で、その傾向がより一層加速したと思っております。
○茂木国務大臣 日本とアメリカの間では、日米貿易協定と同時に日米デジタル貿易協定、これも同時に締結をしているところでありまして、デジタル分野での様々なルール作りについては意見の一致を見ているところであります。
日米貿易協定についても伺います。 この三月十八日から四月十六日まで米国産牛肉に対するセーフガードが発動され、関税が二五・八％から三八・五％まで引き上げられました。四月十七日からは、協定に基づき発動前より低い二五％の関税とすることが協定上定められています。
世界で保護主義や内向き志向が強まる中、日本は、ＴＰＰ11以来、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、日英ＥＰＡ、ＲＣＥＰなど、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮してきました。こうした自由貿易の取組は、持続可能なサプライチェーンの構築にも資するものと考えております。
日米貿易協定に基づく牛肉セーフガードについてのお尋ねがありました。 米国産牛肉セーフガードについては、日米貿易協定に関する日米間の交換公文で規定されたルールに基づいて米国と引き続き協議を行っていくことになります。まずは、今回、セーフガードの発動に至った要因等を分析しながら協議を行っていくことになると考えておりますが、協議の詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。
日米貿易協定に関する国会の審議の中で、安倍前総理は、自動車関税については更なる交渉により撤廃することになっているんだ、こういうふうに説明してきたわけです。ところが、追加交渉は協定発効後四か月をめどに始めるということになっていますけれども、一年以上たっても、いまだに全く開始もされていない。
他方、日米貿易協定においては、自動車・自動車部品について、関税の撤廃に関して更に交渉する旨が明記され、今後交渉を行うことにおいても、これは日米間で合意をされているところであります。
これは、もちろん、ルールの分野でとか様々なことを言われますが、何よりも、この協定を締結する、前に進むことによって、日本にとっては、ＴＰＰ11と、そして日・ＥＵ・ＥＰＡ、そして日米貿易協定、これら全部合わせると、アフリカ、ロシア、南米の一部を除く世界のほとんどの国々と、共通のルールに基づいて、もちろんそれぞれの協定はルールが多少違いますが、それでも一定のルールに基づいて取引ができる国というふうになることができると
米国のＴＰＰ復帰につきましては、アメリカは世界で最もグローバル化や技術革新が進んでいる国でありまして、日米貿易交渉に際しても、この点を含め、米国がＴＰＰに参加することは、米国経済にとっても戦略的観点から望ましいというふうに説明してまいりました。
今、日米貿易協定に基づいて牛肉のセーフガードが発動されています。四月十六日までの発動になっております。一方、ＣＰＴＰＰのセーフガードの発動基準の中には米国産の牛肉の分もカウントされているわけですから、二重にカウントされているということは以前からこの委員会でも問題になっておりました。
ところが、日米貿易協定では新たに二十四万二千トン分を設定しました。 本来ならば、ＴＰＰ11の牛肉のセーフガード発動基準数量の六十一万トンからアメリカ分の二十四万二千トンを引かなければならないわけであります。その交渉はどうなっているんでしょうか。状況について説明してください。
三月十日、アメリカからの牛肉輸入量が基準数量を超えたということで、日米貿易協定により緊急輸入制限、セーフガードが発動されました。この背景を含めて説明をしていただけますか。
日米貿易協定に基づく牛肉のセーフガードにつきまして、三月上旬時点で二〇二〇年度の発動基準数量を超過したことによりまして、三月十八日から四月十六日まで米国産牛肉の関税が引き上げられることとなりました。これを受け、日米貿易協定に関連して作成された交換公文に基づき、三月二十五日に日米間で第一回協議を実施したところでございまして、日米間で引き続き協議を行ってまいる所存です。
その後、米国とは、日米貿易交渉を行う際に、経済のグローバル化が一番進んでいる、そしてまた技術革新も進んでいるのはアメリカだ、このＴＰＰにアメリカが戻ることは、アメリカの雇用を増加させ、アメリカの経済にとってもプラスになるんだと、交渉の過程でも何度も申し上げてきたところであります。残念ながら、トランプ政権ではそのような形にならなかったわけであります。
また、早期に自動車関連の関税を撤廃しなければ、日米貿易協定はガット違反の状態です。アメリカに対しては関税撤廃の約束を履行するように早期に迫るべきですが、働きかけは行っているのでしょうか。日米貿易協定に関する次の段階の交渉がどうなっているのか、お答えください。 ＲＣＥＰの締結とともに、水産物の取引も拡大することが考えられます。参加国には、ＩＵＵ漁業の漁獲高が高い国があります。
米国は、世界でもグローバル化や技術革新が進んでいる国であり、私が担当した日米貿易交渉に際しても、この点を含め、米国がＴＰＰに参加することは米国経済にとっても戦略的観点からも望ましいと説明をしてきました。
企業展開の中で、どこにどういう拠点を置くか、そして、拠点を置くだけではなくて、それをネットワークでどうつなぐかと、これがサプライチェーンの構築ということになってきまして、これ、一義的には企業の経営判断によるというところになるわけでありますけど、政府としては、我が国企業がより効率的で持続可能なサプライチェーンを構築することができる環境を整えるべく、ＴＰＰ11に始まりまして、日ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定
その上で、ＲＣＥＰにも絡みますが、我が国は、世界的に保護主義が台頭する中で、自由で公正な経済圏を広げるべく、ハイスタンダードでバランスの取れた共通ルールを定めたＴＰＰ11、そして日ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米貿易協定、日英ＥＰＡ等々を締結して国際的な取組をリードしてまいりました。
それは、様々なシミュレーション、日米貿易交渉のときもそうでありましたし、様々な交渉ではします。しかし、交渉が始まる前に、こんなふうにします、こんなことを考えていますと言ったら、交渉上は不利になるんですよ。
なお、日米貿易交渉の話がありましたが、少なくとも、私が担当して合意に至った一昨年の日米貿易交渉におきましては、医療保険とかそういった医療分野の話は一切出ておりません。
その厳しい状況の中に挙げられていないことがすごく不思議に思うんですけれども、ＴＰＰ11ですとか日ＥＵとかＥＰＡとか日米貿易協定とか農林水産物の貿易自由化が進められているわけなんですけれども、こうした状況というのは農林水産業の厳しい状況の理由の一つには該当しないという認識なんでしょうか。
○国務大臣（野上浩太郎君） 先ほども申し上げましたが、日米貿易協定に基づく牛肉のセーフガードについての報道がなされていることは承知をいたしております。ただ、セーフガード発動するかどうかの見込みについて現在農林水産省として言及をすることは、市場に影響を与えることから発言は控えさせていただきたいと思っております。
マーケットに影響を与えるような発言をしろとは言っていませんけれども、ただ、少なくとも、やはり大きな影響があると、だからこそ日米貿易協定の議論のときにもあれだけ大きな懸念の声が寄せられたと思っていますので、やはりここはしっかり注視していただいて、何らかの対応を取る必要も出てくるんじゃないかと思っています。
ＴＰＰ協定の大筋合意を受けて平成二十七年十一月にこの政策大綱が決定され、平成二十七年度に一回目の補正予算を措置したところですが、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定、ＲＣＥＰ等、その後の国際環境等の変化に応じてその都度補正予算を措置する必要があったことから、結果として今回で六回目の補正予算の計上となったものです。
典型的なのは、ＴＰＰから離脱をして、やはりバイでそれぞれやるんだということで、ＵＳＭＣＡであったり、また日米貿易協定であったり、様々な形を進めてきたりもしたのでありますが。 これに対して、バイデン新政権、今のアメリカの現状を考えますと、コロナ対策であったりとか人種問題、内政を重視しなければいけない、しかし、内政を重視しつつ外交面では国際協調路線を志向している、このように言われていると思います。