2013-11-21 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
アメリカのケリー国務長官も十四日、ワシントンで開かれている日米財界人会議で演説をして、尖閣や歴史認識を念頭に、日米の繁栄のためにも日中、日韓関係の改善が必要だということを述べられております。 この点での外務大臣の認識及び関係改善への外交的努力、まずお聞きしたいと思います。
アメリカのケリー国務長官も十四日、ワシントンで開かれている日米財界人会議で演説をして、尖閣や歴史認識を念頭に、日米の繁栄のためにも日中、日韓関係の改善が必要だということを述べられております。 この点での外務大臣の認識及び関係改善への外交的努力、まずお聞きしたいと思います。
ただ、今、私自身が決意をするとおっしゃっておりますので重ねて伺いますけれども、例えば日米の大企業が集まる日米財界人会議が三日に共同声明を発表しました。その中で、非正規雇用の正社員化は非生産的な対策でしかないと発言をしています。
○山中委員 それでは、私が日韓を早く進めていただきたいと言ったその先のことを申し上げたいと思いますけれども、もちろん御存じのように、ことしの十月七日に日米財界人会議の共同声明の中に盛り込まれておりましたけれども、それより早く、日本の経団連が昨年の一月十九日に、日米経済連携協定に関する経団連・米ビジネスラウンドテーブル声明というものの中においても、日米のＥＰＡの早期の締結というものを要望してきております
委員がお話ございました、財界等でもこの問題については議論が行われているわけでありますが、日本経団連、日米財界人会議を初めとして、民間の経済界からも提言が積み重ねられていることも事実でございまして、私もこれを大変重く受けとめておりまして、お話ありましたことし十月の日米財界人会議におきましても、私も出席をさせていただいてその旨を申し上げつつ、日本国内で幅広く、そして率直な議論、検討をこれからも行っていくということがまず
日米間のＦＴＡを結ぶべきではないかというアイデアにつきましては、日米のそれぞれの経済界からそれを求める声がございまして、日米財界人会議においてもそのような議論がなされております。また、日本経団連からもそのような要請が出されておるところでございます。
そこで、日米ＦＴＡということについて、日米財界人会議や、あるいは在日米国商工会議所等、あるいはまた経団連からも出るんじゃないかと言われておりますけれども、そういう要望が確かに上がってきておると承知しておるところでございます。
ここに昨年の十一月に出された日米財界人会議の共同声明がある。何と書いてあるか。郵貯、簡保が日本人一般にユニバーサルサービスを提供し続ける必要はなく、本来的には廃止されるべきである、こう書いてあるんです。
昨年十一月の日米財界人会議では、郵貯、簡保が日本国民一般にユニバーサルサービスを提供し続ける必要はなく、本来的には廃止すべきであるという要求を掲げています。ことし三月発表の米通商代表部年次報告では、内閣の設計図には米国が勧告していた次のような修正点が含まれていたと述べ、民間と同じ納税義務を負わせること、簡易保険に対する政府保証を打ち切ることを挙げています。
昨年十一月、日米財界人会議は、郵貯、簡保は本来的に廃止されるべきであるとする共同声明を出していますよね。そして、民営化後の新会社に対して、政府保証の廃止、民間と同様の税負担ということを求めております。これは、アメリカの通商代表部、ＵＳＴＲも、日本政府に対して、郵政会社の優遇は日米双方の企業にとって長年の懸念となっているということを訴えている。
つまり、これは日米財界人会議なんかでも必ず蒸し返されてくる議論ですけれども、アジアにおいて多国間のフォーラムをつくるということに対して物すごく警戒的です。
先般行われた日米財界人会議では、アメリカ側から日本に対する手厳しい批判が噴出をしたと言われておりますが、こうした米国経済のダイナミックな、ダイナミズムを、日米財界人会議の米国側議長であるアームストロングさんは創造的破壊と誇らしげに語ったそうでありますが、様々な問題を直視できないまま茫然としている日本をしり目に、米国産業界はエンロン破綻で被った痛手を再生のエネルギーに変えようとしているのであります。
ＧＢＤｅ以外に私は、ＧＩＩＣ、グローバル・インフォメーション・インフラストラクチャー・コミッティーというものの共同議長とか、日米財界人会議、日欧ビジネス・ダイアローグ・ラウンドテーブル等にも関係しておりますが、我が国が今まで電子署名法を持っていなかったということに関して非常に肩身の狭い思いをしております。そういうことで、一刻も早く委員会で御採決をお願いしたいというのがお願いでございます。
私もあのころ経済同友会の代表幹事をしておりまして、日米財界人会議などにも出ておりましたが、いつまでたっても失業が減っていかないし、成長が進んでいかない、どうするんだろうなと。ディレギュレーション、規制撤廃をやった後でございましたけれども、それがなかなか進んでいかない。
先般、テレビや新聞報道を見ておりましたら、通産大臣は、日米財界人会議で、これはビデオで出られたということでありますけれども、要するに、日本は産業構造の転換あるいは規制緩和というのをしっかりと進めているんだ、この点は今後ともちゃんとやっていきますよという趣旨の発言をされたとお伺いしておりますし、私もそのことを大変高く評価しているわけであります。
○原口委員 この三月一日に開幕した日米財界人会議運営委員会に出席中のマイケル・ジョーダン米日経済協議会会長がやはりこの米国の対日赤字に触れて、最近経験したことのない高水準に達するであろうという見通しを示しておられます。私たちは、もうそろそろこれが危険区域に入ってきたのではないか。
規制緩和について、昨年七月、サンフランシスコで開かれた日米財界人会議で、アメリカ側から、日本は規制緩和によるアメリカ製品との価格差解消によって八十兆円の経済効果を実現できるとの試算が示されました。 アメリカ側の試算によれば、日本の消費財の価格はアメリカに比べ八〇％も高いとのことであります。
例えば日本及びアメリカの双方の商工会議所の集まりでありますとか、また日米財界人会議などもあります。こういった会議は、このような問題点につきましてのいろいろな研究結果や討議結果を発表しております。
日米財界人会議というのがございまして、これは毎年定期的に開かれておりますが、この日米財界人会議には経団連の会長初め首脳部が参加して、ある年はアメリカで次の年は日本でというふうに、そして率直な意見交換を重ねてきております。また、こういう年一、二回の定期的な会議だけではなくて、日米財界人会議のもとに専門家のワーキンググループなども設けまして、問題の具体的な解決、相互理解の促進を図ってきております。
その辺は同じルールで、同じ土俵の上で仕事をしていくということがアメリカにもよくわかってもらえるということが大事だと思いますから、この日米構造協議でも、日本の持っている習慣なり文化で、アメリカもまねてもらった方が経済合理性との関係でいいものは大いに勉強をしていただこうではないかという態度で、例えば、日米財界人会議等財界人のレベルではいろいろな話を続けているというのが実情でありますが、必ずしも理解は得られていないというところかと
ただ、今自主的に決めたと言うんですが、このアクションプログラムの下敷きとなった日米諮問委員会の報告書の作成過程においては、ハワイにおける日米財界人会議に諮問委員会委員が出席したり、あるいはアメリカ経済界から現地意見聴取をやったり、またアメリカ政府、議会関係者と会うなど、アメリカの財界、政界は密接に意見交換をしてきておる。
これもやはり一つの大きな前進になるだろうというふうに期待をいたしておるところでありますけれども、七月でしたか、日米財界人会議がミネソタでもございました。そのときに、最後の話し合いの中で、政府間の話し合いにアドバイザーとして財界も出ていこうじゃないかという決議をいたしておるようであります。
全く私ども同感でございまして、現在、先ほど先生の御指摘にありましたように、業界の横断的な日米の話し合いというのは、例を挙げられました日米財界人会議、七月にミネアポリスで行われまして、これは日本の経団連とアメリカの商業会議所との話し合いというのがそもそもの出発点でございますが、現在二十二回を数えておるというふうに聞いております。