2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
先日、退任間際に米国を訪問された菅前総理は、対面では初の日米豪印首脳会合に参加し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け結束することを確認しました。基本的価値観を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を目指す四か国が、今後、毎年首脳会合を開催することに合意したことは画期的成果です。 一方で、四か国で微妙な思惑の違いや温度差も感じられます。
先日、退任間際に米国を訪問された菅前総理は、対面では初の日米豪印首脳会合に参加し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け結束することを確認しました。基本的価値観を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を目指す四か国が、今後、毎年首脳会合を開催することに合意したことは画期的成果です。 一方で、四か国で微妙な思惑の違いや温度差も感じられます。
日米豪印の取組についてお尋ねがありました。 私の内閣では、同盟国、同志国と連携し、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進する決意であり、そのために日米豪印、ＱＵＡＤも活用してまいります。 私自身、着任直後から米国、オーストラリア、インドそれぞれの首脳と電話会談を行い、日米豪印での連携を更に進めていくことも確認いたしました。今後、毎年、日米豪印の首脳会合を開催していくことで一致をしています。
安倍政権において日本が提唱した外交構想である自由で開かれたインド太平洋構想は、米国を始め、多くの、価値観を共有する国々の賛同を得ているところであり、先般、菅前総理も訪米され、日米豪印の四か国による新たなクアッドという枠組みで、更なる定着化に向けた確認が行われたところであります。 岸田総理にあっても、その豊富な外交経験を基に、これまで以上に深化と結束が強化されることを期待しております。
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、Ｇ７サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
米国を始め豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進します。 深刻化する国際社会の人権問題にも省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。
米国をはじめ、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧州などの同盟国、同志国と連携し、日米豪印も活用しながら、自由で開かれたインド太平洋を力強く推進いたします。 深刻化する国際社会の人権問題にも、省庁横断的に取り組みます。 第二に、我が国の平和と安定を守り抜く覚悟です。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の領土、領海、領空、そして国民の生命と財産を断固として守り抜きます。
先週も、国連総会や日米豪印の首脳会合において合計六千万回分をめどとしてワクチン供与を表明しています。 次の政権についても、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に、我が国が新型コロナとの闘いにおける国際協調を牽引していくべきだというふうに思いますので、申し伝えたいと思います。
さらに、最近の日米豪印首脳会合にモディ首相が参加するなど、我が国を始めとする同志国との連携を強化してきております。 我が国との間では、自由で開かれたインド太平洋の重要なパートナーとして様々な分野での協力を緊密化させてきておりますが、二〇一八年のモディ首相訪日の際には、二国間の安全保障、それから防衛協力の戦略的深化につながるＡＣＳＡの交渉開始に一致したところでございます。
一方で、昨今、日米豪印のＱＵＡＤにモディ首相が出席するなど、ＦＯＩＰについての理解が進んでいることも推察できます。インド政府は、ＡＣＳＡについて他国との間でどのような取組を推進してきているのでしょうか。その中で、日本と締結することを決定した背景を伺いたいと思います。
日米豪印の四か国は、民主主義や法の支配といった基本的価値を共有しています。本訓練は、海上自衛隊の戦術技量の向上のみならず、この日米豪印の四か国の連携を強化するという意味で大きな成果がありました。
○佐藤（茂）委員 最後になりましたけれども、日・ＥＵの航空安全協定そして日印のＡＣＳＡ、特に日印のＡＣＳＡについては、クアッド、この枠組み自体も実は第一次安倍政権で提唱された枠組みでございまして、そして段階を踏んで、二〇一七年から例えばクアッドについても局長級、そして二〇一九年から外相級で、何回か今外務大臣の会合を重ねられてきて、そして仕組みを定着させて、先月の三月十二日の日米豪印の初の首脳会合と、
また、昨年十一月にも、今回の共同訓練とは違うんですが、マラバール二〇二〇で、日米豪印の四か国の共同訓練も実施しております。
この海上共同訓練の目的や内容と、フランスとクアッド、日米豪印四か国が行った意義について、防衛省、どのように受け止めておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
日米豪印の枠組みにおいても、インドにおける生産拡大のために各国が協力していくということが方向性として合意されておりますので、そういった努力も含めて、我が国として最大限の支援を行っていきたいというふうに考えております。
レアアースの脱中国依存に日米豪印のいわゆるＱＵＡＤで協力を強化することが各国の首脳会談で確認されていますが、今後の具体的な見通しについて総理にお伺いします。 あわせて、半導体やＡＩ、量子コンピューターや５Ｇ、６Ｇなどの技術開発や基準の管理もＱＵＡＤなどの民主主義国家が戦略的に主導していくとの声明がありましたが、その具体策をお示ししてください。
さらに、先月の日米豪印首脳テレビ会議では、これらの分野に加え、新たに、ワクチン、重要・新興技術、気候変動に関する作業部会の立ち上げで一致しました。ＡＳＥＡＮとの間でも、インド太平洋に関するＡＳＥＡＮアウトルックに沿って、海洋協力、連結性といった重点分野に沿って協力を具体化することで一致しています。
先月の日米豪印首脳テレビ会議では、重要技術のサプライチェーンに関する対話などを行う作業部会の立ち上げで一致をしております。さらに、今回の日米首脳会談で立ち上げた日米競争力・強靱性パートナーシップを通じて、同志国の間で対話や具体的な協力を積み重ねることにより、経済安全保障の観点も踏まえたサプライチェーンの強靱化や、重要技術の育成、保護を通じた競争力の強化に向けた取組を進めていきます。
共同声明では、先月行われた日米豪印首脳会談でも確認された、四か国の枠組みを通じて、途上国へのワクチンの供給に向けて緊密に連携することなどが明記されました。 ワクチンの供給などを含めた健康安全保障について、両首脳間でどのような意見交換が行われ、具体的にどのように取り組んでいくのか、総理の見解を求めます。
インド太平洋地域の重視を掲げるバイデン政権は、日米同盟に加え、日米豪印の協力も積極的に進めています。先月には、バイデン大統領の呼びかけにより、史上初となる日米豪印首脳テレビ会議が行われました。 四か国の首脳間では、年末までに対面での首脳会合を行うことでも一致していますが、今回の会談で、バイデン大統領から何か具体的な提案はあったのでしょうか。
今回の首脳会談における日米豪印に関するやり取りについてお尋ねがありました。 会談では、日米豪印首脳テレビ会議が成功裏に開催されたことを歓迎し、引き続き日米が主導して、豪州、インドやＡＳＥＡＮなどと連携しつつ、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化していくことを確認しました。
法案は、憲法違反の安保法制の一環として、中国を軍事的に抑止するために自衛隊を増強し、日印ＡＣＳＡを名目に、インドとの間の事実上の軍事同盟関係を通じて、米国の軍事戦略に沿ったアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印のＱＵＡＤ、四か国軍事同盟に法的な位置付けを与えるものです。 しかし、このまま米国を中心とする対中国抑止に傾倒していくことが、日本の国民の生命、財産の保障につながるか、慎重な検討が必要です。
改正法案については、対中国抑止のために自衛隊を増強し、米国の軍事戦略に沿ってアジア版ＮＡＴＯを目指す日米豪印ＱＵＡＤ、四か国の軍事同盟に法的な裏付けを与えるものであり、国民の安全保障にはつながらないものです。 前回に続いて、重要土地調査法案について伺います。
日米豪印四か国のクアッドの枠組み、これはワクチン支援も含めて、ＡＳＥＡＮへの積極的な関与を打ち出していくという、中国を牽制をしていく上では、こういう同盟国との緊密な連携というのは非常に重要であるというふうに思うんですが、一方で、経済的な実利を望んでいるのがやはりＡＳＥＡＮ諸国という面もあると思います。
また、先月行われました日米豪印首脳テレビ会議でも、自由で開かれたインド太平洋というビジョンを共有していることを確認した上で、これまで質の高いインフラ、海洋安全保障、人道支援、災害救援といった分野で協力が進展していることを歓迎するとともに、新たに、ワクチン、重要・新興技術、気候変動について作業部会を立ち上げることで一致いたしました。
そのために、日米豪印、こういった枠組みであったり、さらにはこれをＡＳＥＡＮ、様々な国々に広げていく、こういったことでも完全に考えが一致をしているところであります。
米国の対中政策、対北朝鮮政策、日米韓の役割分担、日米豪印、クアッドへの期待、米国のＴＰＰ復帰など、ＲＣＥＰ協定に重大な影響を与える米国の政策に変化の兆しを予見することができます。 これらの安保政策と通商政策などの変化はＲＣＥＰ協定にどのような影響をもたらすのか、お考えをお伺いしたいと思います。 〔委員長退席、伊藤（信）委員長代理着席〕
また、中国の国際法を無視した南シナ海の軍事拠点化、海警法施行などの傍若無人な行為を通じた覇権主義に対抗していくため、米バイデン新政権も我が国を含む同盟諸国との関係強化を重視する中、我が国としても、アジアにおける国際的な秩序を維持するため、アジアにおける最大の民主主義国家であるインドとの関係を強化するとともに、いわゆるクアッド、日米豪印に見られるような国際連携を深めていくことが望まれることは論をまちません
○川内委員 それでは次に、インドとのＡＣＳＡを締結するしないということに関して、つい先日、日米豪印とフランス海軍がベンガル湾で訓練をしたという記事がございまして、そのベンガル湾で訓練をした後、フランスの艦艇二隻が日本に向かったと。それで、日本でも訓練を日米とフランスで行うというふうにマスコミで報道をされておりますけれども、この共同訓練に関して、フランスの艦艇がインド洋から日本に二隻向かっていると。
特に、南西諸島海域等における力による現状変更の試みには毅然として対処するとともに、日米豪印に加え、欧州やＡＳＥＡＮとの協力関係を強めるために我が国が主体的な役割を果たしつつ、真に実効性ある防衛力強化を実現します。 歴史上も国際法上も明確に我が国固有の領土である沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺において中国公船が領海侵入や漁船追尾を繰り返していることは、明確な国際法違反です。
先日行われました史上初となります日米豪印の首脳のテレビ会議におきましても、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、質の高いインフラの整備、海洋安全保障、テロ対策、サイバーセキュリティー、人道支援、災害復興といった幅広い分野での協力の推進を歓迎し、新たに、ワクチン、そしてまた重要・新興技術、気候変動に対して、それぞれ作業部会を立ち上げることで一致をいたしました。
二〇一六年、ＴＩＣＡＤⅥ、初めてアフリカのケニアで開催をしたときに日本が提唱したわけでありますけれど、こういったものは、間違いなく今、日米豪印、さらにはＡＳＥＡＮ諸国、そして欧州、アフリカにも広がりつつあるということでありまして、そういった意味で、元々考えてきたこと、これは国際社会の変化によって変わってきておりますけど、基本的な流れそのものを変えているということではないと思っております。
さらには、私も昨年は欧州諸国、そしてアフリカも回ってまいりましたが、こういった多くの国々が考えを共有するに至っておりまして、これからも、二国間はもちろんでありますが、日米豪印を含みます多国間の協力を通じて、協力が具体的な成果として現れると、それによってこの自由で開かれたインド太平洋の価値というのがより多くの国々、またその国の国民にも理解されると、こういった取組をしっかりと進めていきたいと思っております
ＱＵＡＤというのは、日米豪印というのは自由で開かれたインド太平洋というところと、それからまたインドネシアとの２プラス２とか今されておりますけれども、ＱＵＡＤとＡＳＥＡＮ、あるいは欧州、中東、アフリカと具体的にどういうふうな連携協力を進めていくのか、具体的に何かお考えがおありだったら教えていただきたいんですが。
先日も、日米豪印の首脳会合におきまして、日米豪印で、このアジアであったりとか大洋州島嶼国に対して、このＣＯＶＡＸを補完する意味でも、日米豪印の協力でワクチン供給できないかと、こういう議論もやっているところでありまして、それぞれ強みを生かしながら、最終的にラストワンマイルまで届くと、こういう支援をしっかりやっていきたいと思います。
また、バイデン大統領は、私との電話会談や日米豪印、いわゆるＱＵＡＤの首脳テレビ会議などの場で、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けたコミットメントを繰り返し明確にしてきており、日米間の連携を改めて確認する方針であります。 また、新型コロナ、気候変動、中国をめぐる諸課題、北朝鮮による拉致問題などの様々な課題についてもしっかり議論して協力を確認していきたい、こういうふうに思います。
そうしますと、何らかの形でそれを更に積み増していく、またこういった取組と連携する取組が必要だと考えておりまして、三月十二日に開催されました日米豪印の四か国の首脳会議におきましては、ＷＨＯであったりＣＯＶＡＸファシリティーを含む既存の関連する多国間の組織との緊密な連携の下、インド太平洋へのワクチンの公平なアクセスを強化すべく協働していくことで一致をしたところであります。