2002-01-23 第154回国会 参議院 本会議 第2号
日米規制緩和協議でアメリカ側から再三にわたり発注者責任を明確にするよう要望されていることは、総理も御承知のとおりであります。早急に立法化すべきと考えますが、総理のお考えをお伺いいたします。 そのほか、日本道路公団関西支社での長年にわたる談合疑惑と競売入札妨害事件、全日本自治団体労働組合など、巨額脱税事件も相次いで報道されています。
6件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
- 1
2001-06-12 第151回国会 参議院 総務委員会 第14号
また、その中で、例えば日米規制緩和協議でＬＲＩＣの導入なんかが決まったらまたそれで下がるとか、そういう形で非常にＮＴＴ株が、一時期、去年の七月には百四十九万、百五十万前後まで行っていたわけですけれども、それが今の段階では七十万円台、半額以下で低迷をしているという状況でございます。
2000-08-09 第149回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
今回の日米規制緩和協議の合意によって、大幅な接続料の引き下げが今おっしゃるように実現されることになりまして、諸外国と比べて割高とされておりました通信料金の引き下げの実現も期待されております。日本テレコムとか、十月に合併予定のＫＤＤＩが市内通信にも参入する見込みであります。地域通信網における競争も非常に促進されてくると思っております。
2000-08-09 第149回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
ＮＴＴ回線接続料につきましては、引き下げ率をめぐり日米規制緩和協議におきまして随分協議がなされてまいりました。それで七月十九日に合意に達したわけでありますが、日米規制緩和協議における日本の姿勢についてはこの委員会でも随分議論がなされてまいりました。
2000-08-01 第149回国会 参議院 本会議 第2号
先般、日米規制緩和協議の焦点となってきたＮＴＴの回線接続料金引き下げ問題が決着し、ＩＴ時代へ大きな第一歩を踏み出しました。これを機に、新たなＮＴＴ改革がさらに必要となりましょう。そこで私は、改革の一環として放出する政府所有のＮＴＴ株を新たな財源として積極的に活用し、総理の言われる日本型ＩＴ社会実現のためにインパクトのある事業の支援に知恵を絞ることが重要であると考えます。
2000-03-14 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第2号
先ほどの接続料金の引き下げ、日米規制緩和協議の際の、これ自体がインターネットの接続料を下げるわけじゃないと先ほど来のお話がございました。そういうことも含めて、とにかく携帯電話の使用料とかインターネットの接続料だとか、そういうすべてをやはり低料金に抑えていくということがインターネットまた携帯電話等の普及に加速度を増していくのは間違いない事実だと思うんです。
1999-05-07 第145回国会 参議院 本会議 第18号
これらの情勢も踏まえ、首脳会談で合意を見た日米規制緩和協議共同報告書の内容の着実な実現が望まれます。 こうした状況を受けて、総理に次期ＷＴＯ交渉での新たな秩序形成を視野に入れた通商問題への取り組み姿勢を伺います。
- 1