2015-05-26 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○国務大臣（中谷元君） 日米の防衛装備の協力、またカウンターパートの在り方のお尋ねでございますが、装備品の調達、開発に関しては、現在、防衛省は、国防長官府、ＯＳＤですね、これの取得・技術・後方支援担当国防次官、ＡＴアンドＬ付きとの間で日米装備・技術定期協議、ＳアンドＴＦなどを通じて協力、連携を行っております。
○国務大臣（中谷元君） 日米の防衛装備の協力、またカウンターパートの在り方のお尋ねでございますが、装備品の調達、開発に関しては、現在、防衛省は、国防長官府、ＯＳＤですね、これの取得・技術・後方支援担当国防次官、ＡＴアンドＬ付きとの間で日米装備・技術定期協議、ＳアンドＴＦなどを通じて協力、連携を行っております。
最後に、これは我が方の防衛庁の装備局長等が出席いたしますが、日米装備・技術定期協議というのがあります。これは防衛関連技術に係る日米協力のための協議。 こういう機関があるわけであります。
本件につきまして簡単に経緯を御説明申し上げますと、一昨年の秋の第十二回ＳアンドＴＦと言っておりますが、日米装備・技術定期協議、この場におきまして日米双方から共同研究が可能かもしれないというテーマを五つ、これは先ほど大臣が申し上げた五つのテーマでございますが、このテーマにつきまして共同研究の可能性がありや否や、フィージビリティーはあるかどうかということにつきまして、ジョイントワーキンググループといいますか
そうでなくて、私は心配するのは、例えば日米装備・技術定期協議、それから安全保障事務レベル協議、安保運用協議会、そのほか幾つかございますね。そういう協議の中で、米国からこれに似たようなそういう話なり、言葉の端にちょいとこう──何もＧＳＯＭＩＡなんということは出てくるわけはない。
米国政府の軍事利用技術研究開発の国際協力政策目標のために、一九八〇年に国防総省と防衛庁との間でジョイント・システムス・アンド・テクノロジー・フォーラム、Ｓ＆ＴＦと言っております日米装備・技術定期協議というのが設けられたというけれども、一九八〇年に武器技術の研究開発の交流としてこういうものが設けられて具体的にどう機能してきたのか、どういう結果を生んだのか。
ほどその報告について述べられたとおりで、今通産省の方から基本的にお答えありましたのと私どもとしては同じスタンスでございまして、ただ私どもといたしましても、この調査結果を踏まえました調査報告書というのは既に公表されたことはもちろん今御指摘のとおり承知しておりますけれども、本調査報告はあくまでも米国防省の資料でございまして、その内容そのものについて防衛庁がコメントする立場にはございませんが、先ほど日米装備・技術定期協議
三つ目はＳ＆ＴＦ、日米装備・技術定期協議についての御質問かと思いますが、先生も触れられましたように第一回目が五十五年の九月にワシントンで開かれまして以来、第十回目といたしまして六十二年の十一月二十三日、二十四日、ワシントンにおいて開かれております。
去年の五月末の第七回日米装備技術定期協議で、光通信などの技術に関心を示したと言われるアメリカの国防省の関心を持っている技術とその関係企業のリストをここで紹介しておりますけれども、この中にはＡＴＲに参加しているＮＴＴやＮＥＣ、日立、富士通、東芝など、こういう主な通信機メーカーが含まれております。
一九八三年十一月に交わされた日米武器技術供与のための交換公文以来、日米装備・技術定期協議は着々と進展しています。また、アメリカ国防総省・国防科学委員会調査団の「日米技術協力に関する報告書」及びアメリカ国防総省報告「日本における光電子工業とミリ波・マイクロ波の技術」に示された米国の対日関心は、ＳＤＩ関連の先端技術供与に絞られています。
この会合は、日米防衛当局間の非公式な会合でございまして、日米装備技術定期協議ということでございまして、日米間の装備と技術に関します防衛当局者問の非公式会合でございます。
○土井委員 そうすると、五月末に日米装備・技術定期協議というのがありましたよね。そこではどんなことが話されたのですか。
○神崎委員 これは今月の二十七、二十八日でしょうか、第七回の日米装備・技術定期協議というのが東京で行われるということが言われておりますけれども、その中でこういう武器技術供与の問題についても突っ込んだ話し合いがなされるということがありますでしょうか。
特に、二月には第五回日米装備技術定期協議が開かれ、防空システムについて日本の専門家による技術検討グループが設置されたというふうに報道されておりますが、どういう研究をやるんですか。まず、それをお伺いしたい。
○木下政府委員 日米装備技術定期協議といいますのは、昭和五十五年から開かれておりまして、二月に開きましたのが五回目でございます。
○柴田（睦）委員 じゃ防衛庁の方に聞きますが、ことしの二月三日に第五回の日米装備技術定期協議が開かれたというように報じられておりますが、この協議というのはどういうことが合意されたかお伺いします。
今月の二日、三日と第五回の日米装備技術定期協議というのが開かれておりますね、これは一体共同委員会とどういう関係になるのか。またこの定期協議では、アメリカ側が欲しがっている日本の民間企業の持つ技術というものについてのリストなり何なり出しているのじゃないかと私は思いますが、どうなっているのか。
それから、もう一つ重要なことは、八一年十二月の第三回日米装備技術定期協議で日本側に示されたアメリカの意向は次のようになっているのですよ。これは重要なことを言っているのですよ。アメリカ側が装備技術の協力で考えているのは、初期的な共同の研究から武器の共同開発、製造の全般に及ぶものであって、日米の防衛協力に貢献するすべてのものである、これがアメリカの技術供与の根本になっているのです。
○木下政府委員 日米装備技術定期協議は、第三回が昨年の十二月に開かれておりますが、その際、次回をどうするかということを協議しましたところ、一応六月ごろをめどにやろうかということで考えておったわけでございますが、そのときも適宜両当事者間で調整を行うということになっておったわけでございます。
○坂井委員 防衛庁長官、ちょっと伺いますが、第四回日米装備技術定期協議は今月中に開く予定だったのですか。これがいまの対米技術供与問題の政府方針がまとまらないものですから、延期になったということなんでしょうか。その辺のいきさつをちょっと御報告をいただきたいと思います。
特に、日米装備技術定期協議というのも開かれておるわけでございますけれども、ここでもしアメリカの方から、防衛庁の提議しているレーザージャイロコンパスというものは興味があることだから共同研究をしようじゃないかという場合に、防衛庁は一体特許というものを要求をされるかどうか、お伺いします。
ということから、実際はアメリカ側の方は、日本と共同の軍事技術の開発についてたくさんの要求があるんだ、日米装備技術定期協議の中でもいろいろと言いたいことがあるんだけれども、ここの特許の問題にひっかかって、この問題はただいま休眠中なんですね。
それで実は、この二つの会談を背景にして、昨年の十二月十四日と十五日、日米装備技術定期協議が東京で開かれているのですね。ここでは相当重要なことがさらに出てくるのです。つまり、アメリカから次のような具体的な要望が出ているのですね。
つまり、この一連の会談及び十二月の日米装備技術定期協議、そしてこれを踏まえまして、実は日米安保協議委員会が一月八日に持たれまして、このときもアメリカ側は同様の趣旨のことを述べられているわけですね。そしてそのことに、もちろん外務大臣、防衛庁長官等も、これにこたえよう、こういう姿勢で臨まれているわけなんです。 つまり、今日アメリカが求めてきている技術、情報の供与という問題はなまやさしいものではない。
あと、今後日米装備技術定期協議を進めるについて、どういった点を配意していくべきかという点につきまして、予備的に話し合いを行ったということでございます。 大体以上のような点が主な点かと思っております。
日米装備技術定期協議というのが先般行われたわけでありますが、そこで、日米間で話し合われた中身、これは端的にで結構でございますが、どういう話し合いがあったのかということ。それから、米国側から日本側に対して、武器輸出三原則についてどういう不満が出てきたのかということ。そういう点、ちょっと一遍具体的にお伺いします。
○土井委員 そこで、日米装備技術定期協議というのがございますね。一回、二回とすでに行われているようでありますが、一回目はいつ、二回目はいつ行われたのでございますか。
これに加えまして、昨年来、装備、技術担当の局長レベルで行う日米装備技術定期協議が設けられ、昨年九月及び十二月に、それぞれワシントン及び東京で第一回と第二回の会合が開かれ、装備技術情報の交換等が行われてきております。 このように、日米政府間においては従来から軍事技術協力を行ってきているところでございます。