1985-06-19 第102回国会 衆議院 外務委員会 第20号
○松浦説明員 先生御指摘の外交文書公開の全体の問題につきましては、御承知のように昭和五十一年より逐次公開してきておりまして、前回もちょうど三月に公開したばかりでございますが、その中に、御指摘のように、日米行政協定関係は審査作業がまだ終了しておりませんので入っておりませんで、先生の御指摘は、これをできるだけ早く公開すべきであるということかと思いますが、その点に関しましては、今関係文書につきまして、私どもの
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1985-05-28 第102回国会 参議院 外務委員会 第14号
○和田教美君 次にお尋ねしたいのは、今度のアメリカ側の発表、これは三カ月前に日本が発表した同じ時期の発表の中には日米行政協定関係は全く欠落をしておるわけなんですけれども、そういうことも当然向こうは承知しておるだろうと思うので、事前に何らかの形で日本側のこういう問題を発表するぞということについて了解がなかったのかどうか。
1956-11-27 第25回国会 参議院 運輸委員会 第3号
1956-11-27 第25回国会 参議院 運輸委員会 第3号
○岩間正男君 今の説明に関連してちょっと資料をお願いしたいのですが、それは日米行政協定関係についてですね、今の説明もありましたが、この中で、取りきめで、その後の事情の変化もあり、不備の点等もある、というのですが、これもっと詳しくですね、それからそのあとの第二項のところで、非港湾提供施設の使用料の問題ですね、これが実際どの程度使われておるのか、今までの経過ですね、そういう資料、データあるでしょう。
1952-03-31 第13回国会 衆議院 地方行政委員会 第22号
○奧野政府委員 日米行政協定関係に伴います地方税の特例に伴いまして、増収を得るものもございますし、減収を見るものもあるわけでありますけれども、差引きいたしました増減額というものは、きわめてわずかなものでありますので、他に地方税につきまして増減を見る税目もございますので、特段の措置を講じなければならないほどのものではないと考えております。
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