1998-05-15 第142回国会 衆議院 大蔵委員会 第28号
そこの会議での話、さらにまたその前に行った日米蔵相会議の話の概要について御質問があったものと思うのでありますが、まず、ルービン米財務長官と私とのバイの会談では、まず私の方から、四月二十四日付で政府が決定をした十六兆を超す総合経済対策についての説明をし、そしてその内容についても概略を説明したのが話の始まりでございました。
そこの会議での話、さらにまたその前に行った日米蔵相会議の話の概要について御質問があったものと思うのでありますが、まず、ルービン米財務長官と私とのバイの会談では、まず私の方から、四月二十四日付で政府が決定をした十六兆を超す総合経済対策についての説明をし、そしてその内容についても概略を説明したのが話の始まりでございました。
そして、これは九〇年の三月二十五日、ロサンゼルスでの日米蔵相会議を終えた後帰ってきて大蔵省で会見して、三年度以降も五カ年計画を更新し、事業量も拡大するということをアメリカとの会談を終えて言っているわけです。五カ年計画も実際四〇％その後伸びているわけです。
日米蔵相会議、Ｇ７で内需振興を強く要請されることを見越して、政府は慌てて不動産の流動化を言い出しました。しかし、これら土地流動化対策は、証券市場活性化のための有価証券取引税等の撤廃とともに、我が党が既に平成七年以来何度も法案を国会に提出しているものであります。そのたびに、政府・与党は審議を行わず、門前払いにしてきました。経済施策はタイミングを失っては意味がありません。
それを引き受けまして、日米蔵相会議、日独蔵相会議そしてＧ７の会議、もちろん、各国中銀の総裁が出ておりました。私は、日米、日独におきましても、我が国の経済の今日の置かれておる現況、諸改革断行の経過をお話し申し上げました。同時に、各指標を提示いたしました。
そのことを明確にサミットあるいは日米蔵相会議でも説明をいたしたところであります。総合的な改革の議論を進めながら、国民の理解を求めて、年内の税制改革の実現に努力をしてまいりたい、総理の答弁されているとおり、私どももそ の姿勢で努力をしてまいります。したがって、増税を含む税制改革の検討の棚上げを約束したわけでは全くありません。 次に、行財政改革でありますが、これも総理が既にお答えを申し上げました。
○伊東委員 そうしますと、個人的には減税の景気対策効果はないけれども与野党の合意だからいたし方がない、そういうようなことで減税に一年限り踏み切ったということかと思いますが、アメリカで日米蔵相会議が四月の二十四日ですか、藤井大蔵大臣もいらっしゃいまして、なされましたね。そのときに、何か所得税減税について一年限りではないというようなことを約束されたのかどうか、それが第一点。
また、こんな急激な円高というのはアメリカあるいは世界の経済にとってもお互い不幸なことだろうと思うわけでありますが、この辺について、たしか大蔵大臣もこの間日米蔵相会議ですか、あったと思いますが、そういったことを通じ、また、この間のクリントン・宮澤会談等もこれが一つの引き金になったようなところもあるようでございますので、ぜひ大蔵大臣から、現在のこの状況について御認識と対応といいますか、お考えをお聞かせ願
先ほどからもたびたびと過般の日米蔵相会議のことについて御質疑がございました。たびたびで恐縮ですが、私も党の代表ということでございますので、簡単にお尋ねをいたします。 ブレイディ財務長官と長時間にわたって会談をされて、共同声明を発表されました。現在の日本の円安の状況というものを、この共同声明における両国の立場、そういったものから見てどのようにお考えになっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
翻って、為替相場については、一昨年秋の五カ国蔵相会議のプラザ合意以降、ドル高が急激に進み、これに伴い円レートが急騰し、我が国経済は、この一両年、円高進展により、製造業を中心に企業の業況判断には停滞感が広がっておりましたところ、昨年秋に日米蔵相会議が持たれ、それにより円レートは百六十円台で小康状態を保っておりましたが、再び本年初頭、ヨーロッパ通貨の乱れなどを引き金に、一瞬、百四十円台まで急騰いたしました
昨年末と一月の日米蔵相会議、そして今回のパリで開催された七カ国蔵相・中央銀行総裁会議すなわちＧ７と、大蔵大臣初め政府関係者の御努力は多とするものであります。 今回のＧ７の会議は、さきのプラザ合意によるドル高是正という目的が達成されたことを確認し、現行水準での為替レートの安定についての合意を得たものとされております。