2015-11-10 第189回国会 衆議院 予算委員会 第22号
先生が恐らく御指摘されているのは、日米並行交渉の結果として、日米自動車貿易に関する特別な加速された紛争解決手続を定めております。その中では、米国による自動車関税削減開始前の我が国による協定違反に対して、パネルが協定違反と認定することを前提として、米国は関税削減開始を延期、後ろ倒しできるということが定められております。 以上であります。
先生が恐らく御指摘されているのは、日米並行交渉の結果として、日米自動車貿易に関する特別な加速された紛争解決手続を定めております。その中では、米国による自動車関税削減開始前の我が国による協定違反に対して、パネルが協定違反と認定することを前提として、米国は関税削減開始を延期、後ろ倒しできるということが定められております。 以上であります。
御存じのとおり、日本とアメリカというのは、今、小泉政権になってから、軍事的にはえらく同盟関係が、二歩も三歩もというよりは、もう壁も乗り越えちゃっていっているという感じがするんですけれども、経済的には、やはり私たちが見ていた七〇年代、八〇年代、ベンツェン・レポートが出たり、日米自動車貿易が問題になったり、さまざまな問題になってからの構造というのはある意味で残っているわけですよ。
○柴田委員 私はまず最初に、日米自動車貿易摩擦問題につきまして御質問をしたいと思います。 伊東外務大臣が訪米されまして、レーガン大統領に会いました。わが国の輸出自粛ということでほぼ話がまとまったということでありますが、この自主規制によって、今後こういった問題につきましてはいろいろと両国間で実務者の間で検討されるわけであります。
ただ私は、大臣、それにしても、アメリカの企業の倒産あるいは経済危機、こういう問題があるたびに、日米外交に対する影響とかあるいは日米自動車貿易の摩擦のはね返りというような理由で、国際的な貿易金融という問題がその都度債権切り捨てだとか損失を受けるというようなことは疑問があると思っているのですよ。日本の場合だったらどうするかということを考えるのですね。