2012-03-01 第180回国会 衆議院 予算委員会 第19号
一九五七年の日米綿製品協定によりまして、日本は綿製品の対米輸出の自主規制に追い込まれました。その後も、鉄鋼、テレビ、繊維、自動車と、ことごとく対米輸出の自主規制に追い込まれてまいりました。あるいは、大店法改正、日米保険協議によりましては、米国の企業が日本に進出をしやすいように制度まで変えさせられたわけであります。
一九五七年の日米綿製品協定によりまして、日本は綿製品の対米輸出の自主規制に追い込まれました。その後も、鉄鋼、テレビ、繊維、自動車と、ことごとく対米輸出の自主規制に追い込まれてまいりました。あるいは、大店法改正、日米保険協議によりましては、米国の企業が日本に進出をしやすいように制度まで変えさせられたわけであります。
それからまた、いまのところは日米綿製品協定が結ばれるということがあって、在庫が非常にタイトになっておったところへ需要がふえてきましたから、そこでどんどん景気がよくなって、いまのところは非常に仕事が忙しいのでありますけれども、しかしもうすでにそのかげりが出てきておることもあなたは御承知だと思うのでございます。
また日米綿製品協定におきましても、先生御指摘のように、ジャパン・アイテム、和服、柔道着、はっぴ等々除外になっておる次第であります。
昭和三十二年に締結しました日米綿製品協定の痛い失敗にかんがみまして、この問題は日米二国間で取りきめるべきではありません。そのことを踏んまえて、固い決意で政府がこの問題を解決されるよう、強く要望しておきます。 第二は、損害事実の立証は日米間で準備会談をするとしても、その確認は、内にあっては業界の了承が必要であり、外にあっては関係第三国、すなわちガット加盟国の了解を求めるべきであります。
その結果、同協定に基づいて締結されました日米綿製品協定は、細分化された品目別の規制のワクあるいは需要変化に即応し得ないような厳格な運用、きびしい輸入制限のための協定となっております。今日までわれわれ業界といたしましても大きな制約を受けてまいったと考えます。
こう一つは、この前私、三木さんが通産大臣のときにも一回取り上げましたけれども、日米綿製品協定のようにはっきりとワクをきめてくる、もうこれなどは明瞭な輸入制限ですよ。だから、関税で話をするならば、貿易というものは輸入制限がないという前提でなければ、幾ら関税を下げようがどうしようが、片一方はもうワクが締めてあるのなら、関税の効果なんか全然及びはしないわけですからね。
そこで、私が大臣にお伺いをしたいのは、日米綿製品協定の問題は、ことしの末になりますと一応協定期間が切れるわけでありまして、これはガットの一般協定ですかの問題でも取り上げられることになるだろうと思うのですが、私は、この一般的な綿製品協定というものの中には、やはりブラウスの問題とか、いろいろ問題があろうかと思うのです。
その他、日米綿製品協定、石炭対策と炭鉱離職者の住宅対策、大型プロジェクトの推進、共産圏貿易、貿易大学の設置、公害対策、万国博覧会開催事業費の地元負担、営利企業への就職、中小企業の組織整備及び近代化対策、工業用水道事業に対する補助、再販売価格の維持契約、電力料金の適正化、独禁法の運用と管理価格、鉄鋼の輸出別ワク制度と勧告操短等の諸問題について熱心な質疑応答が行なわれました。
そこで目をアメリカに向けてみたいと思いますが、これも日米綿製品協定、これは時期が来ているですね。これについて私はこう思う。もはや日米の綿製品協定の必要性の基本問題は解消した、したがってこれはやめるべきである、廃止すべきである、名目は日米友好、貿易額増進、こうなっておりますけれども、その具体的事実はその逆になっているわけでございます。したがって、これは日本人であるならばやめるべきであります。
そこで、外務大臣、認識を新たにしていただきたいことは、日米綿製品協定の取りきめは、表向きは穏やかにできております。しかし、内容たるや、ほとんどが日米友好通商航海条約違反でございます。その内容を簡単に申し上げますると、最初のクォータがきめられておる。それは、アメリカオール生産の五％、その五％のうちのわずか二四％、これが日本の最高の占拠率だった。
○政府委員（新井眞一君） 先ほど外務大臣から御答弁ございましたように、ああいう趣旨で、本年六五年までの現行の日米綿製品協定の修正を一月二十九日にしたわけでございます。かなり時間をかけて向こうも検討いたしたようでございまして、現地時間で三月十五日にその第一回の回答が参っておるわけでございます。
その他、日本青年海外協力派遣隊、日米綿製品協定の改定交渉、毛製品協定の締結、経済外交の基本方針、中国の侵略政策の根拠、日韓交渉の基本条約仮調印、李ラインの撤廃、日韓交渉における対日請求権に関する資料提出等の諸問題について質疑が行なわれました。 なお、日韓交渉における対日請求権に関する資料拠出問題については、質疑者の横路委員が、主査報告に関連して、本委員会で再質疑を行なうことになっております。
そこで、大臣、あなたは、その最も柱となるべき日米綿製品協定、これは一体何だとお考えになりますか。同時に、なぜ、他の諸外国の輸出が二倍三倍にふえているにもかかわらず日本だけがだんだん減って二分の一以下になろうとしているのであろうか。この問題について大臣の所見を承りたい。
日米綿製品協定を解約してしまえば問題は残りません。ところが、解約せずしてこれを延長する、あるいは何がしの手直しだけをして継続するということになりますれば、必然的に問題は残ると存じます。したがいまして、私はお尋ねするんです。大臣、あなたは、それじゃこれの解約を迫られますか。徹底的に解約してしまわれますか。それをやられますか。さすれば何もあとは考える必要はないんです。
日本の主張を通すべきだけれども、すでに結ばれておる日米綿製品協定は他の国々と比較したときに非常に過酷である、これは友好通商航海条約の条項に反するではないかとお尋ねしている。質問に答えてください。
ことし、アメリカとの貿易の関係におきまして、日米綿製品協定の改定の時期にきております。また、日米友好通商航海条約もこれが検討の時期でございます。総理は、先日ジョンソン氏と会談されました場合に、この貿易上の問題につきましても話し合いが行なわれているはずでございます。そこで、この日米綿製品協定なるものはすでに前提条件が喪失しまして、アメリカ国内の同業者の競争力はできているはずでございます。
共同声明では、日米航空協定、北太平洋漁業条約、日米綿製品協定などの経済問題について、日米両国が満足できる公正な解決が得られるよう協力することが重要であると述べてあります。これらの懸案については、はっきりした打開策が今度の会議で出てくる見通しは少なかったのでありますが、せめて一つぐらいはみやげはあるかもわからないというような期待は国民の間にあったわけでございます。
アメリカにつきましては、御承知の毛製品の協定を締結するという問題に対しては、前内閣から反対の態度をとっておるわけでありますが、また国際長期綿製品協定という問題についても、少なくとも現在のとおり五カ年ということであり、日米綿製品協定については、できるだけ早い機会に改定の申し入れをしたいという考え方に立っておるわけであります。
そこでいまの大臣の説明によれば、日本の輸出というものが急激に減少したというような事実があらわれた際にというお話がありましたが、もしそういう前提で日米綿製品協定や新綿花法を考えるといたしますると、来年にならなければ結論は出てまいりません。
○大矢正君 通産大臣に具体的にお伺いいたしますが、一週間ほど前の新聞の報道によりますと、日米綿製品協定は、新綿花法の成立による、言うならば新しい事態によってこれを改定する必要があると発表したと、こうなっておるんです。
○大矢正君 大臣が来られましたので大臣に質問をいたしたいと思いますが、その前に一点だけ局長にお尋ねをしますが、日米綿製品協定によってわが国のアメリカに対しての繊維及びその製品に輸出上の規制措置が及ぶようになりましたが、最近の実績から見て、その輸出規制数量に対して実際の輸出は何％であったか。
○政府委員（中山賀博君） 自主規制の前例は、たとえば昨年、つまり一九六二年の日米綿製品協定は双務的なもので、これは条約の形になっておりますが、それがもう過去においてわれわれは数年間自主規制をしております。つまり昨年より前のほうは全部あれは綿製品に対するものは自主規制でございます。それからヨーロッパの国に対しても、品物によって自主規制いたしております。