2017-02-15 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
先日の日米首脳会談では、日米経済関係をさらに大きく飛躍させ、日米両国、アジア太平洋地域、さらには世界の力強い経済成長をリードしていくため、経済対話を立ち上げることを決定しました。日米両国が、高い基準の貿易・投資ルールをアジア太平洋地域に広げるとともに、インフラ投資、エネルギー、サイバー等の分野での協力を積極的に進めることにより、経済及び雇用の成長の機会の拡大に取り組みます。
先日の日米首脳会談では、日米経済関係をさらに大きく飛躍させ、日米両国、アジア太平洋地域、さらには世界の力強い経済成長をリードしていくため、経済対話を立ち上げることを決定しました。日米両国が、高い基準の貿易・投資ルールをアジア太平洋地域に広げるとともに、インフラ投資、エネルギー、サイバー等の分野での協力を積極的に進めることにより、経済及び雇用の成長の機会の拡大に取り組みます。
そうした中で、また、この共同声明を読んでいく中で、日米経済関係の中で、ＴＰＰなんかも、総理は、渡米されるまでは、最初は食いついていきたいようなこともおっしゃっていたんですが、もう諦められたのかなという感じもしないでもないです。副総理としては、いやいや、そんなことはないんだ、始まったらＴＰＰの食いつきもやっていくんだというふうにお思いなのか、このあたり、ちょっと確認だけさせてください。
とりわけ、共同声明のその文章の中で、日米同盟の部分と日米経済関係のパートが分けられて、安全保障と経済活動を同じ土俵では議論しないということを明確にしたことが重要だったと思うんですね。
現時点で米国の方針を予断することは差し控えたい、このように思っておりますが、まずは、日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権とさまざまなレベルで議論をしていきたいと思っています。
衆議院の質疑において、日米経済関係について議論する中で説明を行う旨答弁されていますが、日本政府としては、ルールに基づいて自由な経済活動をしている企業を攻撃するのはいかがなものかと一般論としてではなく意見すべきではないでしょうか。このような個別の日本企業が非難のターゲットとなるケースが相次いでも今回のように傍観されるのか、対応の基本方針をお示しください。
トランプ新政権の下における日米経済関係についてお尋ねがありました。 トランプ新政権の貿易政策については、今後、閣僚人事の承認が進み、体制が整うに従って具体化されてくることと思われます。まずは、日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権と様々なレベルで議論していきたいと思います。
トランプ新政権の下における日米経済関係についてお尋ねがありました。 米国商務省によると、米国における日本企業の累積直接投資額は四千百十億ドルに上り、約八十四万人の雇用を生み出していますなど、日本企業は米国の良き企業市民として米国経済に貢献しています。
まずは、日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権と様々なレベルで議論していきたいと思います。 トランプ大統領も自由で公正な貿易の重要性については認識していると考えており、ＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたいと考えています。
まずは、日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権とさまざまなレベルで議論していきたいと思います。その中で、国会で御承認いただいたＴＰＰ協定が持つ戦略的、経済的意義についても、腰を据えて理解を求めていきたいと考えています。 自由で公正な二十一世紀型の通商ルールを目指すＥＵとの交渉については、できる限り早期の合意を目指し、精力的に交渉を進めています。
まずは、日米経済関係をどのように発展、深化させていくか、新政権とさまざまなレベルで議論していきたいと思います。その中で、日本企業の米国経済への貢献等に関する説明を含め、主張すべきは主張し、理解を深めていきたいと考えています。
そして、米国におきましても、日米経済関係の強化、そして日系企業の支援という観点から様々な働きかけを行っています。ＴＰＰその他の経済的な課題について働きかけを行っています。 そして、御指摘の議会への働きかけですが、これはもう既に答弁させていただいておりますが、当然のことながら、経済関係の強化、日系企業の支援の観点から議会への働きかけもしっかり行っております。
そして、米国においても、日本企業の支援、そしてＴＰＰを含めて日米経済関係、こうした課題について、米国側の関係者、そして米国世論の理解を深めるために種々の活動は行っています。ただ、どのような働きかけを行っているか、誰に行っているか、こういったことについては、今後の活動に影響も及ぼすことがありますので、これは明らかにしないということでございます。
日米経済関係のさらなる発展を促すような基盤を整えていく方策は何であるか、民間で行われております議論を踏まえながら、引き続き私どもとしても真剣に検討を進めまして、可能なものから米国と準備をしていきたい、そういうふうに思っております。
また、経済社会分野の二国間条約は、二国間における成長のための日米経済パートナーシップ、日本・ＥＵ間においては、日本・ＥＵ規制改革対話等、現在でも日米経済関係、日・ＥＵ経済関係をさらに深化させる枠組みが多く存在しているわけであります。
日米経済関係においては、両国経済の持つ重みにふさわしい互恵関係を更に発展させてまいります。 近隣諸国に目を転じますと、まず中国との間には、一日一万以上、年間四百万人を超す相互の往来があり、経済関係がとみに緊密な現状を物語っています。本年も政治と経済の両輪を力強く回します。共通の戦略的利益に立脚した互恵関係を築いてまいります。
日米経済関係におきましては、日米両国の持つ重みにふさわしい互恵関係をさらに発展させてまいります。 近隣諸国に目を転じますと、まず、中国との間には、一日一万人以上、年間四百万人を超す相互の往来があり、経済関係がとみに緊密な現状を物語っております。本年も、政治と経済の両輪を力強く回します。共通の戦略的利益に立脚した互恵関係を築いてまいります。
私どもも将来的にはできればそういうことが望ましいというように考えておりますけれども、ただ、農業の問題とかあるいはＷＴＯとの関係をどうするのかということもございまして、その辺のところを民間の方々の意見も聞きながら、どうしたら本当に日米経済関係が緊密に、また強化されることになるのかじっくりと検討していきたいと思いますし、方向としてはそういう気持ちでやっていきたいなというふうに思っております。
現在の日米経済関係は、過去の日米摩擦の時代と比べて大変静かであります。かつての日米摩擦の関係のような状況にあるのが米国と中国との関係だと思います。 米国の経常赤字は八千億ドルにもなっておりまして、ＧＤＰ比で六％を超えております。中国が日本の外貨準備をしのいだと報道されていましたが、米国の貿易赤字に占める中国の寄与度が突出してきているようであります。
これは資料の次に載せましたけれども、時間の関係で全部読みませんが、これは外務省の北米第二課が日米経済関係・個別案件総覧というのを四月にアメリカ政府に出しました。 実は、御存じのとおり、通常、日米政府の間では十月にイニシアチブの要望書が出て、それで大体サミット前後に回答を出しているんですが、今度はサミットの前にこの郵政民営化、流動的で大議論になっているということで出ておりません。
まず、日米経済関係全体の文脈の中での現在の、御指摘がありましたような日米の自動車あるいは日米の企業間での業績の大きな差ができていること、これについてどう考えるかという御質問に対してお答え申し上げます。 一九九〇年前後に、自動車分野で日米のいわゆる貿易摩擦ということが政治問題化した状況がございました。その当時と現在を比べてみますと、二つ大きな違いがあると思います。
いずれにいたしましても、先ほど申し上げたように、外国における邦人保護あるいは国益という観点を、こういう日米経済関係においては、よく念頭に置いて対処していくということでさせていただきたいと思います。
○国務大臣（川口順子君） 三十年ぶりの改定ということでございますので、これができた三十年前、これは一九七二年、昭和四十七年に締結をされたわけですが、当時の日米経済関係を考えてみますと、例えば投資交流ということはほとんど行われていなかった時代であります。七〇年代の初め、石油ショックの直前という時代でして、日本がアメリカに対して今持っている相互依存関係は今ほど深まっていなかった時代であるわけです。
日米の政府間におきましても、二〇〇一年六月の日米首脳会談の際の共同声明におきまして、日米経済関係の新たな基礎となります、成長のための日米経済パートナーシップの立ち上げが発表されまして、現在もこの下ではいろいろなチャンネルを通じて対話が続けられておりますが、こうしたさまざまな取り組みを通じて、日米の経済関係の重要性が一層再認識されているところでございます。