1973-07-17 第71回国会 参議院 外務委員会 第20号
○渋谷邦彦君 二日間にわたって開かれた日米経済貿易合同委員会、まだ正式な共同声明は拝見しておりません。
○渋谷邦彦君 二日間にわたって開かれた日米経済貿易合同委員会、まだ正式な共同声明は拝見しておりません。
さしあたって六月に予定されている日米経済貿易合同委員会はこの問題の正念場と考えられますが、日米貿易経済関係の改善についての総理並びに通産大臣の見解を伺いたいと思います。 第六に、今回の措置により国際通貨ははたして安定を取り戻すのかどうか、今後における国際通貨改革と円の将来について大蔵大臣に伺いたいと思います。
そして九月には、大臣御自身も日米経済貿易合同委員会においては、非常にすっきりした御発言をいただいた。これが私は今日までの経過だと思うのです。 そういう経過をたどってきてまだ一カ月とたたないうちに、なぜこのように——政府間協定を結ばなければならなくなったようなもう新聞論調でございます。
現にもう日米経済貿易合同委員会ですか、具体的な話が閣僚レベルで行なわれておりますので、その結果にこれはまちたいと思いますが、私どもとしてはそういった面での努力をしてきたつもりでございます。 それから第二の点は、今度の変動相場制移行、さらに今後どういうことになるか、まだ予測は私どもいたしかねますけれども、何らかの平価調整上の措置がとられるであろうというような感じがいたします。
そこで六月二日に外務大臣がアメリカを訪問しまして、それ以後日米経済貿易合同委員会ですか、などで閣僚間のさまざまの形の折衝を行なう。十一月に佐藤総理大臣が訪米して、沖繩問題について具体的な取りきめを結ぶ交渉ですか、そういうことになっているのですけれども、これらのプログラムを通じて年内に返還のめどが明らかになるというふうに考えていいわけですか。
過日開かれました日米経済貿易合同委員会において、政府代表は、全く米国側に押し切られたかの印象を国民に強く与えております。本年春のギンガムの輸入制限、トラック特需の中止、衣服品の輸入制限強化など、米国の対日貿易制限は依然として強行されております。バイ・アメリカン政策が米国の海外軍事援助のむだと浪費のしりぬぐいの役割を果たしていることを指摘して、積極的に抗議すべきではないか。
第二回目の日米経済貿易合同委員会のごときは、経済閣僚六名が大挙して渡米しながら、一方的にアメリカ側の極東政策のお説教を聞いてきた程度にすぎないのでございます。（拍手）これが総理の施政の実績なのである。総理は、これを国民に対していかにわび、いかなる責任をとろうとするのか、それをまず第一にお伺いいたしたいと存じます。
そこで第一の問題は、日本側の政府としては、日米経済貿易合同委員会、これはどういう性格のものとしてとらえられておるのですか。というのは、一般的な日米間の経済貿易の問題についてのお互いの理解を深める、こういう性格のものか、あるいは安保条約の第二条に基づくいわゆる合同会議なのか、私どもの理解からすれば、これは安保条約第二条に基づく会議と理解している。
○関説明員 第二回目の日米経済貿易合同委員会は十二月の三日、四日、五日の三日間にわたってワシントンで行なわれることになっております。これに関しまする議題につきましては、日米間で打ち合わせ中でございまして、まだ最終的には確定いたしておりませんけれども、大体におきまして、昨年度の議題と同じような議題が取り上げられるというふうに話し合いは進んでおる次第でございます。