1970-04-28 第63回国会 参議院 地方行政委員会 第17号
しかしながら、御承知のように、沖繩の財政の実態が非常に日米経済援助というものを中核にして運営されておりますものですから、この沖繩のいわゆる対応費を除いた一般財源が非常に不足しておりまして、琉球政府としましては、何かこういう援助方式ではなくて、琉球政府の一般財源として日本政府が援助してもらえないかという要請が従来から強かったわけでございます。
しかしながら、御承知のように、沖繩の財政の実態が非常に日米経済援助というものを中核にして運営されておりますものですから、この沖繩のいわゆる対応費を除いた一般財源が非常に不足しておりまして、琉球政府としましては、何かこういう援助方式ではなくて、琉球政府の一般財源として日本政府が援助してもらえないかという要請が従来から強かったわけでございます。
しかし、現在のところは、いま直ちにそれをどうこうはできませんけれども、日米協議委員会その他を通じまして、立法院の意思がそういう日米経済援助にも何らか反映していく方法を検討してまいりたい、かように考えております。
たとえば、それから法案の審査促進委員会等のように、事前、事後に法案の調整をやったり、あるいは日米経済援助金に関連する事業を中心としまして、相当こまかく各部局がコントロールをしておることも事実でございます。で、私どもとしましては、全体として琉球政府が自主的に行政をやっていける方向に、絶えず自治権の拡大の方向に民政府あるいは大使館等に要請を重ねてきておるというような実情でございます。
概括的に申しまして、輸出は、六、七千万ドルしかございませんから、したがって、一億二、三千万ドル、——一億から一億二、三千万ドルのものは、基地収入とそれから日米経済援助等の収入でまかなわれておるというのが実態でございます。
もちろん、この希望の実現するまでの間は、可及的に、住民の自治権を、あるいは立法に、あるいは司法に、行政に、それぞれ拡大するとともに、教育の改善に、社会保障の充実に、産業の拡充等、民生の安定と福祉の向上のためあらゆる努力をするとともに、他面において、日米経済援助の拡大につとめつつ、一日もすみやかに本土並みの沖繩を実現すべきであります。
本土政府はこの面に関する提議はちかく発足の日米協議会でも正式議題の範囲外とする米提案に同意しているが、外交ルートでの折衝の余地は残されているので、このチャンネルを通じ日米経済援助体制が滑り出そうとしているいま、日米間で未解決になっている権利面についての提案をあらためて準備したい考えのようである。
これは先ほど木村君も心配して質問したのでありまするが、いわゆる日米経済援助の問題でございまするが、この援助計画のことが次々と新聞では発表せられておりまするが、総理は公式にまだ何も受けておらない。各閣僚は知らぬ存ぜぬ、こういうようなことであります。これは丁度私たちが心配いたしますことは、やはりこの戦争前におきまして、いわゆる日本がこの泥沼に突き当りました。