1971-03-06 第65回国会 参議院 予算委員会 第9号
その中では、日米経済提携という美名の中でアメリカのものを日本にどうしても消化してもらいたい、同時にまた日本は、アジアにアメリカが進む場合の——そのときは軍事まで要求してないですよ、兵たん基地として日本が要求されている大演説があるわけです。これは私は絶対忘れません。その歴史からながめてきて、あるいはそれ以前に行なわれた学校給食その他の経過等から考えて、日本に小麦が足らぬから向こうから来たんじゃない。
その中では、日米経済提携という美名の中でアメリカのものを日本にどうしても消化してもらいたい、同時にまた日本は、アジアにアメリカが進む場合の——そのときは軍事まで要求してないですよ、兵たん基地として日本が要求されている大演説があるわけです。これは私は絶対忘れません。その歴史からながめてきて、あるいはそれ以前に行なわれた学校給食その他の経過等から考えて、日本に小麦が足らぬから向こうから来たんじゃない。
ことに、新日米安保条約に規定をいたしました日米経済提携の実体がかくのごときものであるといたしますならば、国民の失望は想像を越えるものがありましょう。首相及び企画庁長官の所信を伺いたいのであります。 第四に、本法案提出のおもな理由を、自由化に伴う過当競争の激化に備えることとしておりまするが、このような消極的な施策では弊害のみが多く、実効をあげ得ないということであります。
なるほど互恵通商の立場から、なお日米経済提携の立場から、一方的なことを言つたつてこれはできません。けれども、第三者が見て、これならば合理的だとか、だれが見ても、これならば納得できるというような線は、私は大胆にアメリカ側に提示すべきであろうと思う。
その決定したルートの上に乗つて今やり得る外交というものは、やはり私は経済に重点を置いた日米経済提携、日本に対する経済援助ということ以外にないと思うのであります。そういう観点に立つて、私は今度の新大使の選考も行われたのじやなかろうかと考えるのでありますが、これらの対米外交の、特に対米外交の現段階に処する基本的な考え方というものは、どういうところに置かれておるかということを承つておきたいと思います。
日本というものが如何にもこちらでだけ日米経済提携というやり方は必ずしもちよつと平仄が合わないような感じがする、そういう点からいつても、勿論この経済的知識のある大使ということは非常に大きな資格の標準だとは思うけれども、ただ単なる経済人というようなふうにならないように、いずれかといえば文化人というふうで文化使節というような丸味を持つた大使を選任されても国によつて一例を言えばいいのではないか、かように考えます
従いましてアジアについて言えば、私は、日本のごときこの資源貧弱なる国が、アジアの大陸と離れて東南アジア、或いは日米経済提携の形で、日本の繁栄を取戻すことは絶対不可能である。これは形勢いよいよ非になつて、農民も、労働者も、官吏も、国会議員そのものもだんだん疲弊して行く道を歩かざるを得ないと考えておるのであります。
そうすると皆さんの御意見で、大分中小企業というようなものは容易ならん問題に際会しておるというようなことで、只今古池君からの資料の提出もありますし、それから私ども考えますと、大企業はやはり中小企業がしつかりしておらなくてはうまく行かんのだから、それらに関連して中小企業を積極的に助成しておるというようないろいろな手段と、それから今までのやつた結果なんかもこの際伺うことにして、近くもう一遍中小企業或いは日米経済提携
それから料金が日米経済提携の上にどういうふうな響きがあるかということの御質問もありましたが、これも確実な数量と品種の明細がなければ御答弁できませんが、たとえば機械工業とか、繊維工業の場合ならば、内地向けを振りかえれば消化しきれるものと考えますが、非常な多額な電力を消費するものが採算に合うかどうかということは、これは架空なものでありますので、責任のあることを答弁いたすことは困難であることを御了承願いたいのであります
これは政治、経済、文化、各方面におきまして両国の関係をますます密接にしまして、両国が一体となつて共産主義の世界侵略を排除するという点から申しまして、われわれはますますこの日米経済提携、あるいは協力をしなければならぬことはもちろんでございます。しかしながら日米経済協力を考える場合におきましては、どこまでも日本経済の自立という根本條件のもとに考えなきやならぬと思うのであります。
なお日米経済提携問題との関連についても質問がありましたが、これに対し政府は、自立経済をそこなわない限り提携は望むところだが、外資の導入は、わが自立経済が達成され、日米経済提携ができてから初めて本格的になるものであると思うとの答弁がありました。 かくて二十日、討論を省略いたして採決に入りましたが、本案は全員一致をもつて原案の通り可決されました。
これについて当面伝えられております日米経済提携がどうなるかということは、きわめて重要なことだと考えられるのであります。そこでこの日米経済提携という問題に対しての政府のお考えやら、見通しやらをお伺いしたいのでありますが、これに関連しまして、外資導入の今後の見通し、また政府はこれに対してどんな対策を講ずるお考でありますか、できるだけ具体的に御答弁を願いたいと思います。
○奈良委員 公式な日米経済提携の申入れがないというようにおつしやいますけれども、巷間いろいろ伝えるところには、何かしら根拠があると考えますが、そのアウト・ラインみたいなものだけでも御説明願えませんか。
形が新聞の報道によりますと、軍事的協力とか、軍事的提携のような性格を持ちますので……持つように観測されますので、そういう場合の影響は、果して総理がお考えになつているような日米経済提携によつて、日本の経済が薔薇色に復興して行くと、そういうような甘いものではないのではないか、そういう意味で我々としてはその影響を非常に心配するのであります。
○木村禧八郎君 この前の予算委員会におきまして、総理は日米経済提携の必要であり、好ましいことであるということをお述べになりましたが、その総理の日米経済提携という意味は、このニュースに報道されているような意味のものでございますかどうか。即ちアメリカの補助的軍需物資を日本で製造すると、こういう意味合の経済提携を内容とするものであるかどうか。
日米の関係を更に一層確立するためにも非常な役割をなすと考えますから、私は日米経済提携ができれば結構な話であると考えております。
従つて先ほどお話のありました、政府としても適当な手を早急に打つということもありましようが、私どもの了承するところによりますと、今日漸く資本が蓄積傾向になりましたものが、今の物価高と、それから今現われて来ました日米経済提携というようなこと等によつて、又警察予備隊等の強化によつて崩れつつあるように思われるのであります。
○高良とみ君 先ほどお話のありました二十六年度予算の二つの経済の見通しと言われましたうちの一つの、十月物価を基にしておるということ、第二点の国際状況、殊に日米経済提携の面をどういうふうに考えておられるかをもう少し伺いたいのであります。