1971-11-09 第67回国会 参議院 本会議 第9号
参議院選挙後の佐藤改造内閣で外務大臣に就任した福田赳夫氏は、その就任にあたっての記者会見で、どういう問題から手がけていくかとの質問に、まず繊維問題、日本業界の自主規制でようやくスタートを切ったが、問題は終わっていない、何とか片がつかないと、いろんな問題に波及することになりかねないと答え、また、日米経済委に先立って、業界に政府間協定締結を打診したり、総理自身、業界の一方的規制宣言が出されているのに、本年四月
参議院選挙後の佐藤改造内閣で外務大臣に就任した福田赳夫氏は、その就任にあたっての記者会見で、どういう問題から手がけていくかとの質問に、まず繊維問題、日本業界の自主規制でようやくスタートを切ったが、問題は終わっていない、何とか片がつかないと、いろんな問題に波及することになりかねないと答え、また、日米経済委に先立って、業界に政府間協定締結を打診したり、総理自身、業界の一方的規制宣言が出されているのに、本年四月
このときにおいて、日本政府が先般の日米経済委で相変わらず重要事項指定方式を米国との間に再確認したということは、私はまことに遺憾だと思うのであります。それはともかくとしまして、この大勢に処して日本がこの際はっきり決意ないしは腹固めをしておかなければならぬ問題は、台湾問題だろうと思います。私は、この問題を一つの中国論、二つの中国論、こういった形式的な抽象論で片づけるべきでないと思います。
○小平（忠）委員 かような意味で、先般の京都における日米経済委は、私は特に総理とラスク国務長官の長時間にわたる会談、きわめてこれは時宜を得たことだと思うのであります。会談の内容は、本会議でもまた本委員会でも前者の質問を通じて総理も答弁されておりますから、あえて外交上の秘密をここで私はお伺いしようと思いません。
しからば具体的な事例として申し上げますならば、先般の日米経済委で、アメリカ側は中共に対する長期信用供与には反対の旨をはっきり言明しておるのであります。これは共同声明にもはっきりうたっておる。私はこのアメリカ側の意向はわからないわけじゃないのです。しかし、日本には日本的立場があるはずであります。