1967-07-12 第55回国会 衆議院 文教委員会科学技術振興対策特別委員会連合審査会 第1号
○剱木国務大臣 たとえば、先般日米科学協力会議を開いたのでございますが、これにつきましては、やはり米国側におきましても公法人たる科学財団が分担をいたしておるのでございます。それに対応いたしまして、日本の場合は民間の財団法人ということではバランスがとれませんので、やはり日本におきましても、そういう公法人たる性格を持っていることが必要だということが主張されてまいったのでございます。
○剱木国務大臣 たとえば、先般日米科学協力会議を開いたのでございますが、これにつきましては、やはり米国側におきましても公法人たる科学財団が分担をいたしておるのでございます。それに対応いたしまして、日本の場合は民間の財団法人ということではバランスがとれませんので、やはり日本におきましても、そういう公法人たる性格を持っていることが必要だということが主張されてまいったのでございます。
○剱木国務大臣 この七月に入りまして、近く外務省で日米科学協力会議が開催されるわけでございます。これは両方から対等の同数の人間を出しまして、そして協力をいたします議題及び研究の内容、範囲その他実際の実施面を協議して決定するわけでございますが、その協議して決定いたしました研究については全く日米対等にこれを行ないまして、日本側で研究いたしますものは全部日本側が出す。