1999-03-30 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第5号
もう一つは、御承知かと思いますが、学術振興会は、日本で池田・ケネディ会談以来初めての日米科学協力がこの学術振興会ベースに行われたわけでございますが、海外の対応機関で一番のガリバーがアメリカのＮＳＦでございますけれども、ＮＳＦは四千億ほどの助成金を千二百人ほどのスタッフでやっているわけでございますが、そこでの事業というのが若手研究者の養成事業と国際交流事業と助成事業なのでございます。
もう一つは、御承知かと思いますが、学術振興会は、日本で池田・ケネディ会談以来初めての日米科学協力がこの学術振興会ベースに行われたわけでございますが、海外の対応機関で一番のガリバーがアメリカのＮＳＦでございますけれども、ＮＳＦは四千億ほどの助成金を千二百人ほどのスタッフでやっているわけでございますが、そこでの事業というのが若手研究者の養成事業と国際交流事業と助成事業なのでございます。
それから、きょう私が特に伺いたいと思っているのは、新日米科学協力協定なんですが、これも国会で十分に議論されずに済んでしまったような感じがいたすわけでございます。
また材料開発の緊急性と重要性にかんがみまして、東北大学金属材料研究所に超電導材料開発施設を新設いたしまして、ここに三カ年計画で五十六年度四億八千七百万円の大型設備の設置経費を計上いたしますとともに、昭和五十四年度から実施されております日米科学協力事業の一環といたしまして、米国のリバモア研究所の材料照射用加速器、これを利用いたしました材料研究の協力計画、これを開始することとしております。
これは連続観測でございますので、私ども気象庁の業務の範囲に入ると思いまして、いまから数年前に、日米科学協力というのがございますが、この線に沿いまして、アメリカのカーネギー研究所と気象庁の気象研究所との間で協力研究をいたしまして、そして埋め込み式のひずみ計というものを開発したわけでございます。
なお、八月の中旬に、日米科学協力に基づきます日米地震予知の研究会議がアメリカのデンバーでございまして、日本から九名ばかり出席いたしまして、私も参りました。力武さんも参りまして、ショルツさんとも会っていろいろお話ししたわけでございます。
○萩原参考人 公式な名前は、日米科学協力に基づく地震予知及び地震のコントロールに関するセミナー、公式な名前はそうであります。略称は日米地震予知会議と呼んでおります。
これは日本学術振興会の御計画なすっていらっしゃいます日米科学協力の線に沿いましてすべてのデータを持ちまして、アメリカに参りまして、向こうの地震学者を交えてこの問題につき、あるいはこれに関連した問題も含めて真剣に討議をする予定になって、すでにこれは実行されることになっておる次第でございます。
アメリカとの交流は、日米科学協力に基づきまして地震予知の研究会議というものをすでに三回開いております。第一回は東京、第二回がニョーヨーク、第三回がカリフォルニア州でありまして、今回またこの八月にデンバー付近で行なうことになりまして、日本から数名の研究者が出席をいたします。
それから、たとえば日米科学協力事業費のように、これも考え方なり実際の進め方はいま申し上げた共同研究事業費と同じでございますが、特にアメリカに対しましては、共同研究とかセミナー等の会合につきまして、日本からの研究者の派遣、それからセミナー等の開催費の御援助などをしておるのでございます。
○国務大臣（坂田道太君） お昼のころでございましたか、日米科学協力委員会の会合がありまして、そこへ参りましてそうして帰りましたところが、その間に何か委員長さんと皆さん方とがお見えになったということは聞いております。それでぜひ参議院のほうへ帰ってくれというようなことだったと思いますけれども、衆議院のほうは衆議院のほうでここへおってくれ、私はその板ばさみになったわけでございます。
いわゆる大学紛争の根本原因は、東大問題で見られる無給医局員の問題、日大その他で見られる経営者の経理の乱脈や学生寮の問題等でも明らかなように、第一に、歴代自民党政府のもとで、教育予算が少なく、教員の研究費の不足や、常識を越える多数の学生を教育することによる教育の質の低下と勉学条件の悪化が進み、また、激しい物価上昇の中で学生と父母の経済的負担が激増していること、第二に、日米科学協力、無学協同、産学協同など
○松永忠二君 この科学研究費のほかに、日米科学協力事業の研究費、受託研究費というのがあると言われているわけですが、これはあれですか。従来とは少し変わってきたんですか。こういうものについては、たとえば昭和三十九年度には日米科学協力事業の研究費が三億一千万円だった、受託研究費が一億四千万あったと、こういう金額が示されているわけですが、これは現状どうなっていますか。
○岡野参考人 日米科学協力事業は、先ほど朝永先生からもお話しになりましたように、日米科学協力委員会が政府に勧告いたしました事項の範囲内で、その研究の実施を学術振興会が補助金をもって行なっておるというわけでございまして、総体科学協力事業としては二億円の予算でございましたが、節約がありまして、むしろ予算が節約分だけ削減されておるわけでございます。
○朝永参考人 これも私からお答えしたほうがいいのか、振興会の会長の茅先生からお答えになったほうがいいのかちょっとわかりませんですが、この日米科学協力事業と申しますのは、これは御承知かと思いますが、池田総理がケネディ大統領と会談をされましたときに、日本とアメリカで科学上の協力をしようという話をつけてこられたわけでございます。
次の質問でありますが、日本学術振興会の事業の中で中心的な仕事といたしまして、日米科学協力の研究事業というのがございます。
ところが、池田・ケネディ会談の共同声明に基づく日米科学協力研究事業を、日本は管理機関として本会が担当するようになったときに、政府補助金というのはこの面に対して昭和三十八年には一億五千万、三十九年——四十一年度には二億円の交付を受けている。私は何か、やはりここに金の出し方についての——これは日米がついているからぼくが反対するとか何とかいう意味じゃない。やはり出せば出せる。
その第四は、日米科学協力を強く推進する機関になりかねない点であります。文部省は本法案の説明の中で、米国側の担当機関である国立科学財団は政府機関であり、わが国も均衡することが望ましいと述べておったのであります。この法案が、国家の監督強化のもとに日米科学協力、軍学協同を一そう推進しても、歯どめの機関は何一つないのであります。 その第五は、法案の内容であります。
（拍手） その第四は、日米科学協力を強く推進する機関になりかねない点であります。文部省は、本法案の説明の中で、米国側の担当機関である国立科学財団は政府機関であり、わが国も均衡することが望ましいと述べております。この法案が国家の監督強化のもとに日米科学協力、軍学協同というものを一そう推進しても、歯どめの機関は何一つ規定をされておらないのであります。 その第五は、法案の内容であります。
それから日米科学の例で申し上げますと、日米科学協力事業委員会というのを学術振興会の中に設けまして、それに専門部会を設けております。専門部会は現在のところ八つございますが、それはみなそれぞれの分野の学君を委嘱いたしまして、たとえば太平洋地球科学部会ということになりますれば、地球科学の関係の学者が集まりまして、アメリカの側における対応の委員会と、学者同士が具体的な研究の進め方を相談し合う。
いま事業の内容につきましては御説明がなかったわけでありますけれども、流動研究員制度、奨励研究生制度、それから外国人の流動研究員や奨励研究員というようなもの——あるいは日米科学協力研究事業というもの——これは昭和三十八年のころから非常に大きなファクターを占めて、一億五千万ということで出発して、現在は大体二億というようなところに来ております。
○剱木国務大臣 たとえば、先般日米科学協力会議を開いたのでございますが、これにつきましては、やはり米国側におきましても公法人たる科学財団が分担をいたしておるのでございます。それに対応いたしまして、日本の場合は民間の財団法人ということではバランスがとれませんので、やはり日本におきましても、そういう公法人たる性格を持っていることが必要だということが主張されてまいったのでございます。
○石川委員 日米科学協力研究合同会議ですか、このことが一つのきっかけになったという御説明でございますけれども、ＮＳＦのことをお考えになっていられるわけですね。そういうこととの見合いでこれを考えた、そう確認してよろしゅうございますか。 それで、この点につきましてはあとでまた質問をしたいと思っておりますが、そのことはさておきまして、文部省の中に科学研究費というのがあります。
国際共同研究といたしましては、日米科学協力事業と国際共同研究事業などがございます。科学に関するものとしてはこの二つがございます。いまそれについての希望を述べます前に、日本学術会議が国際共同研究あるいは国際交流のあり方につきまして、かねがね五つの原則というものを発表しております。
国際的協力といっても日米科学協力研究、これが二億円、一番大きなものです。その他国際共同研究事業、宇宙線の研究などありますけれども、たいしたものじゃありませんよ。
ただ、日米科学協力という仕事が出てまいりまして、これを扱う機関として現在の財団法人の学振が最も適当だということで、ここを通じてやることになりましてその仕事が始まっておるわけでございます。
○長谷川（正）委員 そこで、この学術振興会につきましては、いろいろ学界のほうでも疑問が持たれていることは前からも私が申し上げたし、また御報告もすでに御答弁の中にあったわけでありますが、特に予算面を見ますと、ことしの予算は、振興会に関しては三億三千万のうち日米科学協力事業補助というのが二億でございますね。
○長谷川（正）委員 いまのお考えで、科学研究費はそれはそれとしてますます今後ふやしていく、大学の研究費はまた大学の研究費として充実をしていく、振興会のほうは、あくまでそれとはまた別の角度の流動分野の研究員の設置であるとか、海外との交流の問題、あるいはいまはっきりおっしゃらなかったけれども日米科学協力とか、産学協同とか、そういう方向のお仕事を相当やるというように受け取れるのですが、そうですが。
それから、三十四年からは、これは文部省からの補助金でございますが、いわゆる奨励研究生制度、それからこれを外国人にも及ぼしまして外国人流動研究員制度、それから三十七年から日米科学協力の研究事業、三十九年からは外国人の奨励研究員制度、四十年から宇宙線研究あるいは地磁気研究というような国際共同研究事業をそれぞれ文部省の補助金として実施してきているのが、ごく大ざっぱに申し上げた戦前、戦後の学振の事業の中身でございます
それから大きく分けて、学術の国際協力事業が二億一千九百六十一万七千円でございまして、日米科学協力研究事業、日米教育文化協力事業、国際共同研究事業等に分かれております。それから学術普及事業として二百九十二万九千円、これは印刷出版物とか学術情報の調査その他でございます。合計三億四千四百九十三万六千円というのが支出の合計でございます。