1978-06-15 第84回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
あのとき日米琉諮問委員会というものがありまして、これがやったのですよ。これが現在の沖繩県庁に事務引き継ぎされておりません、この台帳は。だからこういったものを調べない限り、あなた方が出したこの前の国有地問題は根底から崩れる性格のものなんですよ。それでいま非常に問題になるのは、ＵＳＣＡＲからの引き継ぎの点に非常にわからないものがある。この点を明らかにすることができるのかどうか。これはどうなんですか。
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1970-11-17 第63回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第6号
それから、第二の管理権それ自体の問題をもう少しく掘り下げて、民政府と琉球政府、あるいはせっかく日米琉諮問委員会というものがあるわけですから、そういう席で十分根回しをされた上でそういう結論が出たものなのかどうなのか。何か突如として出てきて、その辺の権威ある機関というものが無視されてそうして許可されたんじゃないだろうか。
1970-04-03 第63回国会 衆議院 法務委員会 第14号
○中谷委員 要請しておられると言うけれども、人権問題が日米琉諮問委員会の協議事項にあるのか、日米協議委員会の中において人権問題を協議事項にするのかということは、繰り返し繰り返しここ数年来、論議されてきたことでございますね。そういたしますと、先ほど私が指摘をした布令、布告の問題については、日米協議委員会等で協議の対象にされた事実があるのか、あるとすればいつか。
1970-04-03 第63回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
議員団は現地において、これらの問題に関連して、琉球政府行政府をはじめ、立法院、産業経済界、教育界、労働組合等の各界の代表から幅広く意見を聴取したほか、ランパート高等弁務官並びに日米琉諮問委員会の高瀬日本政府代表等とも率直な意見の交換の機会を持ったのであります。
1970-03-10 第63回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○川崎（寛）委員 日米琉諮問委員会設置の際にも現地司令官に日本政府代表が、つまり諮問委員会に下部機構として入るということ自体当時たいへん問題になった点でもあるのです。それならば今度は——例があるかないかわからぬということでありますけれども、現地司令官が外交権を持つ。そうすると、現地司令官である高等弁務官は、アメリカ側においてはだれの指揮下に入るのか。
1970-03-10 第63回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
日米琉諮問委員会でその人権問題が扱えなかった。それならば、今回の準備委員会は人権問題を扱えるのか。その点を明らかにしていただきたいと思います。
1969-06-19 第61回国会 参議院 逓信委員会 第21号
でありますから、ひとつ、そういう面の総理府との話をして、さらに問題があるならば、日米琉諮問委員会にかけたっていいじゃないですか。あるいは総理府から主席に話をしてもけっこうじゃありませんか。そういう話し合いを再度して問題の解決をはかったらどうかと言うのです。どうですか。
1969-06-19 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第16号
ことにこれらの人権問題について日米琉諮問委員会で今後議題にしていくということは、日米琉諮問委員会の評価についてはいろいろの問題がありまするけれども、これは私は、そういう方向で活用するということについては、ぜひそうあってほしいと思うのですが、この点についての御答弁を私はいただきたいと思います。それが一点です。
1969-06-17 第61回国会 参議院 逓信委員会 第20号
で、まあ観光収入なんかも、私は現在どの程度あるかわかりませんけれども、まあ沖繩を観光にといってみたところでそう大したことも期待できないと思うわけですから、そこら辺はまあ日米琉諮問委員会、そこいらでも取り上げられるでございましょうし、また日米の経済閣僚会議ですか、七月には予定されておるようですし、そういう機会をとらえてできるだけ沖繩の置かれておりますこの現状というものを、経済的にどう是正したらいいかという
1969-06-13 第61回国会 参議院 本会議 第27号
次に、電力公社、水道公社、開発公社等についてのお尋ねがありましたが、まず先に、開発金融公社につきましては、現在、日米琉諮問委員会におきまして、琉球政府への移管問題を検討中であります。近くその管理形態についての結論が得られる見通しであります。
1969-06-11 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第10号
それからもう一点この問題で問題になりますのは、私は警備の問題も一つ、それから労働問題も一つありますけれども、これは日米琉諮問委員会に問題を提起して、そうして労働問題の一体化、あるいは警備問題の一体化という姿で問題をとらえて問題の解決をはかることも一つの方法ではないかという考え方も持つのであります。
1969-06-06 第61回国会 衆議院 法務委員会 第19号
まさにこのような問題は、私は日米琉諮問委員会の議題にすべきだ。また同時に、総理府としては、このような問題を民政府等に対して政府として直接抗議すべきだ、こういうふうに私は考えます。 なお、この機会に、私はもう時間がございませんので、法務大臣から御答弁をいただきたい。こういうふうな切実な軍労働者諸君のストについて、銃剣をもってピケを張るなんということは許しがたい。
1969-06-06 第61回国会 衆議院 法務委員会 第19号
その限りにおきましては、日米琉諮問委員会が大きに活躍をしていてくださるのですが、いま先生のお話の中には、この日米琉諮問委員会の議題として適当ではないかという御意見があったわけですが、これはこの日米琉諮問委員会の目的等から見て必ずしも適当ではないだろう、こんなふうにいまのところは考えているわけであります。事態の究明につきましては、鋭意いろいろ先方に問い合わせております。
1969-06-04 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
○達田龍彦君 この法案は、日米琉諮問委員会の助言ないしは勧告に基づいて今回提出されたわけであります。そこで私は、法案の提出の前提になりますところの諮問委員会の問題について、まず若干質問をしてみたいと考えておるのであります。 この諮問委員会の性格あるいは権限あるいは運営というものについては、沖繩の現地でも、あるいは日本の本土でも、この評価をめぐっていろいろ議論のあるところであります。
1969-06-04 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
○大松博文君 この日米琉諮問委員会勧告附則に示された七十六の免許資格に対する措置、この中で国の免許資格というのが四十三、それから一応県の免許資格、これに準ずるものが三十三、計七十六、そして一応国のほうでは沖繩の免許試験を認めるものが十二、それから沖繩で試験を実施するものが十八、それから今回措置のなかったものが二十というようになっておりますが、これが県のほうでは、今回措置しなかったものが十一。
1969-06-04 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第9号
高等弁務官がこの権限を行使する場合について、軍事面の問題についてはきわめてきびしく「ノー」の立場をとって絶対権限として行政権を執行いたしておるわけでありますけれども、私は、将来の日米琉諮問委員会の扱う事案あるいは運営については、司令官の軍事面に対する権限というものに対して、私たちは、沖繩住民の教育、文化、福祉、こういう面から、そういう面を中心にして、軍事面の問題についてはこれを極力そういう面からの取
1969-05-15 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第14号
そこで、日米琉諮問委員会においてこの問題について——任意で自主的にいきたくてしかたがないという人はしかたありませんけれども、しかし、少なくとも行きたくないといっておる者を、とにかく部屋へ閉じ込めて、行かなければ首を切るぞというようなことをいって強要したとか、非常な説得以上の、それに対してことばによるところの威圧を加えたというようなことはないようにすべきだ。
1969-05-07 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○政府委員（加藤泰守君） ただいま総務長官から提案理由の説明がありましたように、この法律案は、沖繩の本土復帰の日に備えて行なわれる本土と沖繩の一体化施策の一環として、各種の免許資格の一体化に関する措置を定めようとするものでありますが、このような措置の必要性につきましては、日米琉諮問委員会において検討され、琉球列島高等弁務官に対して七十六種類にわたる本土の免許資格につき、免許資格試験の沖繩における実施
1969-04-22 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
しかし、元来、日米琉諮問委員会というもの自体は、高等弁務官に与えられました権限の範囲内におきまして、日米琉において話し合うということになっております。したがって、高等弁務官の権限に属しないものに対しましては、諮問委員会といたしましてはその活動を行なうことができないのであります。
1969-04-22 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第12号
○床次国務大臣 これは日米琉諮問委員会の答申がありました結果、それを基礎といたしまして立法いたした次第でありまして、当然これに対して民政府のほうも趣旨は了承しておりますし、また、琉球政府のほうにおきましても了承しておるものでございます。
1969-04-15 第61回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○加藤（泰）政府委員 日米琉諮問委員会は、本土と沖縄の一体化の施策を遂行するために設けられたものであります。ただ、その所管事項といたしましては、社会的、経済的事項及びそれに関連する事項ということになっております。そういう観点から見た場合に、労働布令というものがどういう性格のものかということでございますが、一面社会的な問題であるようにも考えられる面はもちろんあると思います。
1969-04-15 第61回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○猪俣委員 この日米琉諮問委員会というものがもっと強力であるならば、ぼくはやはりそこへ持ち出されたほうがいいと思う。そこには議事録もありましょうし、相当公になると思うのだが、外務省とアメリカの当局だけで折衝しているのは、先ほども聞いたのだけれども、法律の解釈についても、口頭でただやりとりしているだけの話です。
1969-04-15 第61回国会 衆議院 法務委員会 第13号
○猪俣委員 なお、この総合労働布令のような問題は、日米琉諮問委員会の議題になっておるのか、ならぬのか。そうじゃなしに、交渉なさっているようにいま思えるのだが、この日米琉諮問委員会のこれは議題になるべきものじゃないか、それについての御見解を承りたい。
1969-03-18 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
だから私は、公開の原則が傍聴という現実的な形においてあらわれるように、ひとつこの問題については長官の嫁うから直接米軍のほうと——政府としては米軍のほう、あるいはこれは日米琉諮問委員会等においても、この公開問題というか傍聴問題を議題としてあげていただいていい問題じゃないかと思うのです。長官、いかがでございましょうか。
1969-03-18 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○伊藤（惣）委員 総務長官に伺いたいのですが、日米琉諮問委員会が今日までいろいろと行なわれてきたわけでありますが、いままでどのくらいの勧告があったのか、件数とその一つ一つの内容について簡単に伺いたいと思います。
1969-03-18 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○伊藤（惣）委員 要するに言いたいことは、日米琉諮問委員会があっていろいろ問題を検討しておる。ただ、それが単なるお話で終わってしまっては非常に問題だ、こういうことを私たちは心配するわけです。したがって、そうであるならば、日米琉諮問委員会ですか、これは単なる名目だけの委員会になってしまう。そういう点で存在理由がないじゃないか、こういうふうに思うわけです。
1969-03-14 第61回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
調査団は、琉球政府行政府並びに立法院の首脳部、産業経済界代表をはじめ、宮古島の現地において各界代表と懇談し、また、ランパート高等弁務官、カーペンター民政官、日米琉諮問委員会の高瀬日本政府代表とも会談する機会を持ち、さらに基地公害、教育施設、社会福祉施設、地場産業等の視察を行ない、関係者の意見や要望等を幅広く聴取することにつとめました。以下、今回の視察結果の概要について申し上げます。
1969-02-26 第61回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
私は、日本政府の対沖縄政策というものは、予算その他については総理府が窓口であり、総務長官が責任をもって処理をなされておるわけでありまするから、その意味において——これは外交折衝ということになれば外務大臣ということにもなると思いますが、こういう問題については遺憾であるとか遺憾でないとかいう問題ではなくして、もっとアメリカに対して、たとえば日米琉諮問委員会等々において、あの運用の場所において、当然こういうような
1969-02-25 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
ただ、その後開発金融公社の琉政移管の問題につきまして、地元に置かれています日米琉諮問委員会のほうで勧告が出されまして、鈴木日銀監事を団長とする調査団を現地に派遣してもらって、その調査団の報告の結果によってこの問題に対処したいということに相なったのであります。
1969-02-25 第61回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
〔本名委員長代理退席、小渕委員長代理着席〕 一体化政策は、一九六七年十一月の日米首脳会談で、復帰の際の摩擦を最小限にするため合意され、その後、日米琉諮問委員会の設置、また本土沖繩一体化調査団の派遣、さらには、向こう三カ年間で一体化を完了する、来年度援助は大幅にふやすなどを内容とする一体化基本方針を閣議で決定しているわけでありますが、まず、昭和四十三年度援助は、昭和四十二年度に比べて約五〇％も援助額