1992-03-11 第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
第一に、船員雇用対策といたしましては、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を講ずるとともに、混乗の実施により離職した船員の外国船への計画的な配乗、漁船員の内航船への転換を促進する等、船員雇用対策を推進することとし、これに必要な経費として十三億二千百万円を計上しております。
第一に、船員雇用対策といたしましては、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を講ずるとともに、混乗の実施により離職した船員の外国船への計画的な配乗、漁船員の内航船への転換を促進する等、船員雇用対策を推進することとし、これに必要な経費として十三億二千百万円を計上しております。
第一に、船員雇用対策といたしましては、外国船への配乗を促進する等外航船員雇用対策を講ずるとともに、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を推進することし、これに必要な経費として十一億四千二百万円を計上しております。
第一に、船員雇用対策といたしましては、外国船への配乗を促進する等外航船員雇用対策を拡充するとともに、日ソ・日米漁業交渉等による減船に伴う漁業離職船員対策等を推進することとし、これに必要な経費として十二億四千九百万円を計上しております。
いまの小川君の質問を含めて、米の問題というのが相当に論議をされておりますけれども、農林水産全般の中で、きのうは東京ラウンド、特に日米農産物の最終的な政治決着問題、あるいはいま始まっております日ソの漁業交渉、あるいは日米漁業交渉等も行われておるわけでありますが、そういった問題に関連して特に日ソ漁業交渉の問題さらに政務次官も御承知のような池之端文化センターのコレラ騒ぎということで、それをめぐる水産サイド
あるいは八月に行われる日米漁業交渉、これまたアメリカが来年三月一日から専管水域二百海里の法律を実施するわけでございまして、これについては、外国人漁業については相当厳しい規制も行おうということでありますから、そうした日米漁業交渉等もいままでにない新しい段階に入ってくる。
わが国は、従来から日米加漁業条約、日米漁業協定に基づく資源管理のもとで右の水域内において伝統的な漁業実績を有しておりますし、かつサケ・マスは別として、スケトウ等主として米国側が漁獲していない漁種を対象とした漁業を行っておりますので、本年五月に予定されております日米漁業交渉等において、できる限りわが国の漁業実績が確保できるように最善の努力を払ってまいりたいと考えております。
他方米国の二百海里漁業専管水域法案によりますと、外国漁業に対してはその伝統的な漁業実績を考慮してその操業を認めることができるとしているので、政府としては、本年五月に予定をされておるところの日米漁業交渉等においてできる限りわが国の操業実績が確保できるように、これはもう最善の努力を払いたいと考えております。
日米漁業交渉等では、そういうことはあるにもかかわらず、やはり従来のわが国の既得権と申しますか、操業をいたしておる問題については、十二海里法にあえて固執はしておらないようでございます。