1993-12-03 第128回国会 参議院 規制緩和に関する特別委員会 第4号
日米構造障壁協議のときに、アメリカ側の行政手続法の早期の成立を要求したときに実はおまけが一つあって、総務庁とＵＳＴＲが非常に長時間にわたる交渉をしたテーマがたしかルールメーキングと言われたと思うんです。
日米構造障壁協議のときに、アメリカ側の行政手続法の早期の成立を要求したときに実はおまけが一つあって、総務庁とＵＳＴＲが非常に長時間にわたる交渉をしたテーマがたしかルールメーキングと言われたと思うんです。
○参考人（宮智宗七君） 私は、日米構造障壁協議の結果大店法が改正される前の状態からお話ししたいと思うんです。 中小小売業などの商店を守る目的を少なくとも大店法は持っていたと思うんですが、通産省の商業統計によると、その厳しい大店法のもとでたしか零細小売業というのは年々お店が減っていたと思うんです。
と申しますのも、先ほど言いましたように、この法改正の背景の発端には日米構造障壁協議があるのも事実でありますから、諸外国から見て日本の商慣習ですとか、それから政治もそうでありますが、非常に不透明感が強い、ぜひそれを透明にしてほしいというのも大きな要求の声でありますし、それも今回の法改正の背景にあると思います。
○国務大臣（武藤嘉文君） いろいろこの問題は、日米構造協議といいますか、日米構造障壁協議というのが正確のようでございますが、その中で象徴的に取り扱われたわけでございます。
○小林正君 今文部大臣から御決意を賜りましたが、日米構造障壁協議の中でも公共事業の拡大ということで既に約束がされている一方で、具体的には国公用地の保有率が極めて低いというのが日本の特徴であるということもこの中で指摘をされてまいりましたけれども、大蔵省の言っている資産として自治体に残るのだから自治体が勝手に買えばいいということであっては、国土計画全体の中に占めるそうしたものの位置づけという視点から考えてみましても
○国務大臣（武藤嘉文君） この日米構造障壁協議につきましては、確かにそのきっかけはアメリカの議会その他の保護主義の動き、これはどうしても日米両国にとってもあるいは世界にとっても抑えなきゃいけない。
○武藤国務大臣 御承知のように、最初この日米構造障壁協議が始まりましたのは、昨年、サミットの前にブッシュ大統領から当時の宇野総理に対してお話があって、あくまでこれはスーパー三〇一条とは別の枠組みであるということが明言されておるわけでございまして、私どもはそれを受けて今日まで来たということを考えれば当然スーパー三〇一条とは別の枠組みのものである、こう判断をいたしております。
○武藤国務大臣 大変、やはり幾ら小なりといえども一つの政党の代表だけの御意見を拝承しておりましたけれども、正直、今お話しのように日米構造障壁協議、これは貿易インバランスの問題から出てきた発想であり、そしてたまたまお互いの経済構造をもう少し改革していくところがあるんじゃないかという話になってきたわけでございますが、今御指摘のとおり、日本の今置かれている立場から見れば、従来の経済政策、通商産業政策を大変思
要は、私どもはこの日米構造障壁協議によってお互いに約束したことをしっかりとこれから実行していく、それによって両国の友好関係もよりよくなり、また同時にお互いの経済構造を改革していくことによって両国の経済状況がよりよくなり、あるいはそれによって多少なりとも先ほど申し上げたように貿易のインバラソスも解消していくということなれば、そのときにはきっと両国民とも理解をしていただけると私は思うのでございます。