1991-04-22 第120回国会 衆議院 商工委員会 第14号 大店法の改正につきましては、内外の要請につきまして、昭和六十三年十二月の規制緩和推進要綱、平成元年六月の九〇年代流通ビジョン、昨年六月の日米構造問題協議最終報告書及び昨年十二月の産業構造審議会、中小企業政策審議会合同会議答申等に示されておるところでございます。具体的には、第一には消費者利益への十分な配慮が必要である。第二点といたしましては、手続の迅速性、明確性、透明性の確保が必要である。 中尾栄一