2012-08-02 第180回国会 衆議院 憲法審査会 第8号
三年前の政権交代後、日米核密約の一端が明らかになりました。しかし、日米安保条約のもとでの全ての密約、取り決めを明らかにすることにはいまだに至っていません。 今日、オスプレー配備が問題になり、その低空飛行訓練ルートが公式に明らかになりました。しかし、日米地位協定に基づく区域でもない軍事訓練ルートをなぜ米軍が勝手に設定できるのか、日米間の航空取り決めを含めて、その全容を解明する必要があります。
三年前の政権交代後、日米核密約の一端が明らかになりました。しかし、日米安保条約のもとでの全ての密約、取り決めを明らかにすることにはいまだに至っていません。 今日、オスプレー配備が問題になり、その低空飛行訓練ルートが公式に明らかになりました。しかし、日米地位協定に基づく区域でもない軍事訓練ルートをなぜ米軍が勝手に設定できるのか、日米間の航空取り決めを含めて、その全容を解明する必要があります。
さて、もう一点伺いたいんですが、ＮＰＴの再検討会議最終文書に基づく行動が求められる日本政府にとって、いわゆる日米核密約をどう扱うかも今日的に問われております。 二〇〇九年十一月に、当時の岡田外務大臣のもとで、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会がつくられて、昨年三月九日に報告書が発表されました。
昨年、日米核密約や沖縄返還交渉などにかかわる外交文書が公開をされました。公開された資料に尖閣諸島をめぐる文書があります。 一九七一年三月二十日付、外務省アメリカ局、条約局作成の「沖縄返還交渉全般について」という文書であります。該当部分はコピーをしてお配りをいたしました。１という数字がついております。ここには、沖縄返還協定における尖閣諸島の取り扱いをめぐる日米間のやりとりの一端が記されております。
そのとき日本への核持ち込みに関する日米核密約の存在を裏づける解禁文書を見つけましたが、米解禁文書で日米核密約があるということがわかった最初の機会になりました。 そういうわけで、私自身、大変強い関心を持ちましてこの問題を追い続けてきました。十年前に退職して、その後、ほぼ毎年、アメリカの国立公文書館や各地の大統領図書館で解禁文書調査を続けております。
前々回の質疑に続いて、日米核密約問題に関連して質問いたします。 まず、外務省に確認しますが、二〇〇〇年から二〇〇九年までの十年間に、米原子力潜水艦は合計何回日本に寄港しているか。そのうち、ロサンゼルス級及び改良ロサンゼルス級の原潜の入港回数は合計何回でしょうか。
○笠井委員 いざというときはあると、まさに、日米核密約のもとでは、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制は引き続き日本列島を覆っているということであります。 それから、大臣、一点確認したいんですが、これまではなかったと言えるという根拠は何ですか。
しかし、端的に申し上げて、今回発表された報告書の内容というのは、一連の密約の中でも最大の焦点となっている日米核密約について重大な問題点を持っていると言わざるを得ないと思います。
まさにそういう点でいうと現在の問題でありまして、日米核密約のもとで、日本に核兵器が持ち込まれる仕組みと体制というのは引き続き日本列島を覆っているということであります。 ですから、そのよりどころにしている討論記録でありますから、それを廃棄するというのは当たり前でありまして、あくまで廃棄するつもりはないということで、何の働きかけもしないんですか、その点では。保証は国民に対してどうするんですか。
ですから、私は、今回のこの日米核密約問題がその一つの転換点になるのではないか、していかなきゃいけないなというように思うんです。 ですから、何も恥ずかしいこととか、それから歴史上こういうことはあるでしょう。そういうことをきちんと一つの歴史のターニングポイントで前に進めていく。
これまでの自民党政治は、新ガイドライン・戦争法を強行し、森総理は名護への米軍最新鋭基地建設計画をあくまで推進しようとし、四十年間も国民を欺き続けてきた核兵器持ち込みに関する日米核密約も知らぬ存ぜぬと否定し続けています。このように、アメリカ追随の外交姿勢を受け継ぐ総理には二十一世紀の日本に求められている平和的外交を担う資格など断じてないと言わねばなりません。
我が党は、日米核密約の存在と核持ち込みの疑惑を徹底解明するため、調査特別委員会の設置などあらゆる措置を講じるよう求めるものであります。 反対の第二の理由は、異常円高を追認し、産業構造調整の名のもとにアメリカと我が国大企業の要求に沿った諸政策を強行することにあります。 百四十円前後という異常円高のもとで、輸出関連を初めとする中小企業は先の見えない塗炭の苦しみに突き落とされています。
共産党としては、この核持ち込み疑惑、日米核密約の存在について、この疑惑を徹底的に解明するための調査特別委員会を国会に設置する、このことを提起し、各党にも呼びかけたいということを表明して、質問を終わります。