1957-11-09 第27回国会 参議院 予算委員会 第3号
特にその点において日本は日米条約その他によってただいま日本の周辺に、日本が主権国でありながら基地として貸与しておるところの小笠原、あるいは沖繩等の問題を中心にして首相にお伺いしたいのであります。
特にその点において日本は日米条約その他によってただいま日本の周辺に、日本が主権国でありながら基地として貸与しておるところの小笠原、あるいは沖繩等の問題を中心にして首相にお伺いしたいのであります。
○松本（七）委員 それから、ちょっと日米条約のことなのですが、第六条の第四項に「いずれの一方の締約国の国民及び会社も、他方の締約国の領域内において、本条２及び３に規定する事項に関しては、いかなる場合にも、内国民待遇及び最恵国待遇よりも不利でない待遇を与えられる。」とありますが、この「いかなる場合にも」ということを特にうたった理由ですね。
かつてサンフランシスコ条約の際に、当時の吉田内閣が、アメリカとの間のいわゆる日米条約において、個人の私有財産は放棄するという二とを明言したのであります。当時の駐留軍の一方的な換算から考えましても、当時の私有財産が約七兆と称されておりました。
はとらない方が米英の条約と建前が一になるのではないか、法人税をとればその際もうすでに済んでいるのではないかという考え方で、日本の源泉税率を法人税のほかになおとるというのはあきらめた、あきらめたと申しますか、その方が税法の建前に合致するのではないか、しかもイギリスと同様に、日本で法人税をとられましたところの配当がアメリカに参りましたときには、いわゆる二五％の配当控除的なものを引くという日本の税制の建前が日米条約
○松本（七）委員 この条約の第二条（Ｋ）項がちょうど日米条約の第二条（ｉ）項に該当するのだと思うのですが、米国系の銀行だとか保険業に対する保税はどうなっておりますか。
もちろん駐留軍その他がおった当時の一つの強力なる外国の勢力のもとにわれわれとしては屈服しなければならない状況のもとに日米カナダ条約というものは結ばれたけれども、あれは、日米条約及び日米協定のいわゆるはしりとして、一番最初の条約として日米カナダ条約が結ばれたのでありまするが、今度も非常にわれわれの危惧することは、日ソ条約がこの漁業協定を一つの前提として結ばれるかどうかというところに大きな観点があると思
また航空防衛はアメリカに依存をするというのであるならば、アメリカから航空基地の必要を要求されるならば、当然日本が義務を生ずると思うが、この点はどうか、以上の質問に対しまして、政府は、アメリカの航空支配権、アメリカ軍の軍事主導権、日本の基地提供の義務、こういう点を認め、かつ基地交渉に当りまして、日米条約要項としての内容のワクを越えて、アメリカの軍事要求が強く働きかけてきた経過をも認めたのであります。
私はこの情報を、そう非常に大きく取り上げる必要があるかどうか、あるいは今後の世界の発展等によっては、ほうとうにソ連の意思も明らかになり、一たん、日ソ国交調整についてはサンフランシスコ条約あるいは日米条約というようなもののぶちこわしを前提としないというような、一月初めの態度から変っきて、日ソ国交の条件として、日本が条約によって、日本の安全保障の一つの形態を捨てる、つまり地域的集団保障の体形を捨てて、もちろん
われわれ日本社会党が、このソ連との国交調整は平和条約の形において踏み切って積極的にやれとわれわれが申し上げる一つの理由は、一般的には国際緊張緩和の方向もありますが、具体的にはソ連がサンフランシスコ会議以来の態度を修正いたしまして、サンフランシスコ条約体系というものをこわすというような、あるいは日米条約関係をやめろというような前提条件を設けないという趣旨を最近に至って明らかにしたからでございます。
そこで最近米国と西欧その他多数諸国との間に結ばれましたところの相互援助条約を読んだ同じ目で今度の日米条約を読んで見るとどういうことになるかと申しますと、大体において同じ様式をとつております。
において公益事業を行う企業若しくは造船、航空運送、水上運送、銀行業務若しくは土地その他の天然資源の開発を行う企業等を制限業種として除外することによつてかかることを防止する措置をとつている」との答弁があり、次に、「この条約が、旧日米通商航海条約復活の形をとらなかつた理由はどうか、米国側からの強い申出があつたためではないか」との質問に対しましては、「最近米国上院が承認した日本以外の数カ国との通商条約は、日米条約
これは十年、又ずつと末長く今までの日米条約を考えましても、長い間有効であります。でありますからして、この投資についても枠を長くそうした保障を永久的に経済的にもらおうというわけで、こういう条約ができたのでありまして、私はこの条約ができたからといつて、決してそう殖えるものではなしに、現在通り重要な産業については外資法の規定によつて許可することでありましよう。
○亀田得治君 それじや只今委員長の取計らいもありましたが一言だけお聞きしますが、こういう条項が日米条約の中に入ることにつきまして文部大臣の御意見を徴されましたかな。
（拍手）従つて、講和条約締結後に結ばれましたる日米条約は、この講和条約の平等主権のもとにおける友好国としての大原則によつて結ばれねばならぬのであります。 しかるに、講和条約直後まず結ばれたのが、今問題になつておりまする日米行政協定であります。
○大橋（忠）委員 過日の外務大臣の演説の中に、日米条約締結の利点をあげておるのでありますが、「現在在米邦人の大多数が従事している農業も既得権として尊重される結果、彼らの生活の基礎を安定するなど、幾多の利点」がある、という、その既得権というのはどういうことを意味するのですか。
日米条約に基く駐留軍の基地そのものに対しては、ひとりこの決議案に指定されておる場所ばかりではなく、全国的な大問題であるので、局部的にこれを意思表示して行くことは必ずしも適当でない。従つてわが党としては、これは全国的に、条約の上からも基本的な考え方をきめておく必要もあるので、特に党内に特別の委員会等も設置して研究しておることになつておる。
○佐藤（達）政府委員 一昨日の説明にさらにつけ加えますと、今御指摘のいろいろな例と、ただいまの日米条約の関係は私は違うと思うのであります。日米条約につきましては、先ほど総理からお答え申し上げました通り、いますが批准がないのであります。この批准は国会の御審議によることでありますから、違うと思います
通商航海条約について、日米条約の締結一歩前のところまで来ておることもお聞き及びの通りである。その他自由諸国間にもそれぞれの話が進行いたしております。 ガツトの加入についても、見通しはほぼ明るくなつて参つており、会期間、委員会及び事務局の多大の努力により、近く個別折衝に入り得ることになると考えております。