1951-05-26 第10回国会 衆議院 法務委員会 第32号
○梨木委員 まず軍備の問題が条約の中に入つて来る、あるいはこれは講和条約でなくて別個に日米暫定安全保障協定というものが結ばれるということが言われておりますが、とにもかくにもこういうものが同時期に結ばれる、それで事後に承認を受けるというようなことになりましたならば、憲法の規定に違反する治外法権とか、あるいは軍備の問題、そういう問題が——かりに政府が国会の承認をあらかじめ受けないで条約を結んだ場合に、その
○梨木委員 まず軍備の問題が条約の中に入つて来る、あるいはこれは講和条約でなくて別個に日米暫定安全保障協定というものが結ばれるということが言われておりますが、とにもかくにもこういうものが同時期に結ばれる、それで事後に承認を受けるというようなことになりましたならば、憲法の規定に違反する治外法権とか、あるいは軍備の問題、そういう問題が——かりに政府が国会の承認をあらかじめ受けないで条約を結んだ場合に、その
これは、つまり伝えられる日米暫定安全保障協定、ないしは日米暫定共同防衛協定とも呼ばれるものになつて来ると思いますけれども、これは当然講和条約とは別個のとりきめが同時に行われるように、私ども今までのところ了解しておりましたけれども、この点いかがでございますか。
○並木委員 二、三日前の時事新報でございましたか、日米暫定安全保障協定の構想という記事が出ております。私は祕密外交をもつてモットーとする外務省が、こういう構想をいち早く報道されるということは、むしろ大いにけつこうだと思う。