1997-03-18 第140回国会 参議院 文教委員会 第4号
○政府委員（林田英樹君） これはフルブライト・プログラムそのものが、日米教育委員会と申します、日米教育交流計画協定に基づいて日米両国が対等の立場で設置する国際機関というような位置づけの団体がございまして、そちらの方に拠出をいたしまして、そちらの事業として行っていただく。
○政府委員（林田英樹君） これはフルブライト・プログラムそのものが、日米教育委員会と申します、日米教育交流計画協定に基づいて日米両国が対等の立場で設置する国際機関というような位置づけの団体がございまして、そちらの方に拠出をいたしまして、そちらの事業として行っていただく。
なお、このようなものを離れましても、たとえば韓国との間には大韓民国との間の文化財及び文化協力に関する協定というようなものがございますし、日米間では日米教育交流計画協定というようなものがございます。これはいずれも国会の御承認をいただいたものでございます。
さらに、日米教育交流計画、日米科学技術協力等の二国間交流の充実を図るほか、海外子女教育と帰国子女受け入れ態勢の整備にも力を尽くす考えであります。 なお、モスクワオリンピック問題に関しては、政府の考え方を去る二月一日、日本オリンピック委員会に伝達したところであり、政府としては、同委員会が現下の事態を踏まえ、その自主性と良識をもって適切な対応と努力をされることを期待している次第であります。
さらに、日米教育交流計画、日米科学技術協力等の二国間交流の充実を図るほか、海外子女教育と帰国子女受け入れ体制の整備にも力を尽くす考えであります。 なお、モスクワ・オリンピック問題に関しては、政府の考え方を去る二月一日、日本オリンピック委員会に伝達したところであり、政府としては、同委員会が現下の事態を踏まえ、その自主性と良識をもって適切な対応と努力をされることを期待している次第であります。
まず、日米教育交流計画協定は、従来、米国政府の経費負担によって行われてきた日米教育交流計画、いわゆるフルブライト計画にかわり、教育交流計画及びそれに関連する事業計画を日米両国の共同事業として実施しようとするものでありまして、このため、日米教育委員会を設置すること、両国政府は対等の経費分担原則に基づいて委員会に資金を拠出すること等を定めたものであります。
○立木洋君 日米教育交流計画についてお尋ねしたいんですが、一九四六年にアメリカで確定されて、その後フルブライト・ヘイズ法としてその内容が拡大され、これらの計画がすべてアメリカの国務省の管轄下で進められてきたと思うんですが、そのねらいが一体どこにあったのか、アメリカ政府としてのねらいを日本側はどういうふうに考えていたのか、その点について伺います。
まず、日米教育交流計画協定は、従来米国政府の経費負担によって実施されてまいりました米国との間の教育交流計画を、今後は日米両国政府の経費分担方式による共同事業として実施するものでありまして、両国間の教育交流計画及びそれに関連する教育事業計画を実施するため日米教育委員会を設置すること、両国政府は委員会の年次予算を共同して承認し、各自の予算の範囲内で五十対五十の割合による分担原則に基づき委員会に対する資金拠出
○榊委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、日米教育交流計画協定の批准承認案件について反対の討論をいたします。 すでに先刻述べましたように、私どもは学術、文化の国際交流が自主、平等の基礎の上に発展することを心から求めるものであります。
新聞報道によりますと、この日米教育交流計画に関する協定、この協定実行費として、すでに五十四年度予算で二億円が組まれているそうであります。この協定は、もちろんまだ両院で可決されておりません。
まず、この日米教育交流計画に関しまして、実際にこれを動かすのはこれからできます委員会、十人の委員で構成すると七ページに書いてございますが、現在の委員またこれから任命されるであろう委員について事務的にお答えをいただきたいと思います。
日米教育交流計画協定の問題についてのお尋ねがございました。 本協定につきましては、本年二月に署名を了し、政府としてこれを速やかに発効させるために国会に御承認を求めておりましたが、審議未了になっておりますことは残念で、いま再提出をいたしておりますが、これも速やかな成立を期待いたしております。予算的措置はすでに講じておるわけでございます。
○説明員（仙石敬君） 日米教育交流計画では、日本人とアメリカ人の給費額につきまして差を設ける予定でございます。それは現在の為替レートでは日米間の物価水準にかなりの格差がございます。たとえば国連では東京勤務の職員に対しましてニューヨーク勤務の者の約一・七倍の給与を支給しております。日米教育委員会でもこの物価水準の格差というものを考慮に入れる考えでございます。
また、ユネスコ事業活動を引き続き推進するとともに、新たに日米教育交流計画及び日米科学技術協力事業を行うための経費を計上したほか、アジア諸国との学術交流の拡充を図ることといたしております。さらに、第二十一次南極地域観測を推進するとともに、観測船「ふじ」の代船建造に着手することといたしております。
○園田国務大臣 御発言のとおり、去る十五日、外務省の接見室において米国のマンスフィールド大使と私との間で、ただいまの計画に関する日米教育交流計画協定書の署名交換を行ったわけであります。
第四番目に、日米教育交流計画協定は、従来、経費全額米側負担の教育交流計画、いわゆるフルブライト計画が実施されてきておりましたものを、同様の計画を、今後は、経費分担方式により両国共同の新事業として実施するためのものでございます。 第五番目の日伊租税条約改正議定書及び第六番目の日独租税協定修正補足議定書は、いずれも現行の条約につきまして先方の税制改正に応じ必要な修正を施すものでございます。
また、ユネスコ事業活動を引き続き推進するとともに、新たに日米教育交流計画及び日米科学技術協力事業を行うための経費を計上したほか、アジア諸国との学術交流の拡充を図ることといたしております。さらに、第二十一次南極地域観測を推進するとともに、観測船「ふじ」の代船建造に着手することといたしております。
さらに、新日米教育交流計画等二国間教育交流、ユネスコ等の国際機関への協力や、南極観測等の充実を図るほか、引き続き海外子女教育と帰国子女受入体制の整備を進めてまいりたいと存じます。
また、ユネスコ事業活動を引き続き推進するとともに、新たに日米教育交流計画及び日米科学技術協力事業を行うための経費を計上したほか、アジア諸国との学術交流の拡充を図ることといたしております。さらに、第二十一次南極地域観測を推進するとともに、観測船「ふじ」の代船建造に着手することといたしております。
さらに、新日米教育交流計画等二国間教育交流、ユネスコ等の国際機関への協力や南極観測等の充実を図るほか、引き続き海外子女教育と帰国子女受け入れ体制の整備を進めてまいりたいと思います。