2002-09-26 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第7号
その後、九月二十一日と二十二日の両日、大連での日米政府間協議が行われました。その場所で日本側は具体的にどのような点を北朝鮮側に要求されたのか、また北朝鮮側からはどういう話があったのか、この点で新たな事実解明はあったのか、この点をまず次にお尋ねしたいと思います。
その後、九月二十一日と二十二日の両日、大連での日米政府間協議が行われました。その場所で日本側は具体的にどのような点を北朝鮮側に要求されたのか、また北朝鮮側からはどういう話があったのか、この点で新たな事実解明はあったのか、この点をまず次にお尋ねしたいと思います。
例えば、米軍施設・区域において大気汚染法、水質汚濁防止法などの国内法を適用すること、施設・区域の規模や機能を変更しようとする際の日米政府間協議、地元自治体との協議を義務化すること、低空飛行訓練を含む米軍機の最低飛行高度への国内航空法を適用すること、日本側が第一次裁判権を有する際に米軍関係の被疑者の拘禁、取り調べが支障なく実施できることなどを協定に明記することが挙げられております。
目下交渉中でございますし、小沢官房副長官もおいでになるようでございますから、交渉の方法だとかあるいは内容等については、微妙な時期でありますのできょうは具体的にお尋ねをすることは避けさせていただきますが、新聞報道によりますと、あれは二月ごろでございましたか、日米政府間協議の事務協議で日本側はアメリカに対しまして、建設工事は七億円以上、コンサルタント業務は二千五百万円以上の契約を開放の対象とするということが
それに基づきまして、一年強かけまして日米政府間協議がずっと継続したわけでございますが、昨年の九月に日米半導体協定ということで政府間協定を締結いたしたわけでございます。
アメリカはそのことをはっきり言い、かつ八四年の国防報告を見ましても、この洋上防空構想ではＡＷＡＣＳの使用はまさに不可欠だ、Ｅ２Ｃでは作戦能力そのものに限界がある、こういう立場で日米政府間協議でもアメリカはこのことをはっきり日本に伝え、日本側もこれには異論を唱えないという状況であったということも米高官の報道として言われておるのですが、アメリカははっきりと将来の洋上防空についてＡＷＡＣＳというのは機能的
それと日米政府間協議で本年十一月一日までに解決をする、結論を出すということにたしかなっていると思うのですが、今年十一月一日までに結論を出そうとしている事項は一体どういうものなのか。これもこの際、アメリカ局長もいらしていますので、双方から明確にしておいていただきたいと思います。