1972-05-12 第68回国会 衆議院 商工委員会 第20号 かつ今回の日米政府協定によります対策も全繊維産業を対象に対策を講じておる次第であります。したがいましてその一環の振興基金対策でありますから、これには特繊法対象業種の四業種のみならず、あらゆる業種をその対象にいたしまして、繊維産業の質的向上をはかってまいりたい、かように考えたのが理由であります。 佐々木敏