2012-03-07 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○玄葉国務大臣 先般の日米審議官級協議で大筋合意したかという照屋先生の御指摘だと思いますけれども、そういう事実はございません。あくまでこのＭＶ22オスプレーは本年後半から沖縄に配備されるものというふうに承知をしていますが、現時点で接受国通報はなされていない。それ以上の詳細については決まっておりません。
○玄葉国務大臣 先般の日米審議官級協議で大筋合意したかという照屋先生の御指摘だと思いますけれども、そういう事実はございません。あくまでこのＭＶ22オスプレーは本年後半から沖縄に配備されるものというふうに承知をしていますが、現時点で接受国通報はなされていない。それ以上の詳細については決まっておりません。
○緒方靖夫君 四月五日からの日米審議官級協議に関して、日本側はＦ22を最有力候補として挙げ米側に輸出解禁を求める方針とか、あるいはＦ22とＦ15、ＦＸの二機種を二段構えで調達することを想定しているとか、そういう、報道ですけれども、そういうことが伝えられております。 いずれにしても、Ｆ22は有力候補として検討されているということになるわけですか。
そこで、米軍再編にかかわって、審議官級協議に御出席のお二方、お見えをいただいておりますので、それぞれ、まず、米軍再編に三兆円かかるというローレス発言について、こういった内容、費用を日米審議官級協議で協議してきたのかどうか。総理は既に、費用は合意はしていないというような言い方をしております、三兆円とか。ただ、こういった内容、費用を協議してきたのかどうかというのがまず一点。
総理も丁寧な説明を国会に対して行うと言いながら、今の外務省、防衛庁の交渉当局者、ここで最終報告が決まったわけで、しかも、これから日米審議官級協議をやるとか、日程も決めていない。
○武正委員 そうしますと、日米審議官級協議なり昨年十月合意以来の協議の中で、その自衛隊隊舎を、このグアム移転経費にかかわるところに報道されているわけですから、例えばグアムに自衛隊隊舎をつくるとか、わかりません、何かそういうような隊舎をつくるというような話というのはされていたんでしょうか、あったんでしょうか。
○武正委員 私が聞いたのは、日米審議官級協議で、グアム移転費以外も当然協議の中で、幾らぐらいかかるかと。だって、協議の中では、さまざまなそういった移転とか国内の移動とか、あるいは座間への第一軍団とかやっているわけですよね。その中で、やはりコストについては、当然協議の中で上っているんですかということです。
○大田昌秀君 去る四月十三、十四日の両日、東京都内で、在日米軍再編に関する日米審議官級協議が行われました。そこで具体的にどのようなことが合意されたのか、また継続協議事項としてどういうのがあるのか、簡潔に御説明ください。 また、最終報告の取りまとめをする次回の日米安保保障協議委員会、２プラス２の場はいつ開催される御予定でしょうか。
○武正委員 続いて、日米審議官級協議について伺います。 官房副長官、どうぞお引き取りください。 四日、五日の両日、日米審議官級協議が行われましたが、この中で、特に米軍施設移転経費、日本側負担割合などがどのような形で協議をされたのか、あるいは、日米審議官級協議、四日、五日の内容全般を含めて、外務大臣からお答えいただけますでしょうか。
そういう中で、今、日米審議官級協議も行われているようでございまして、政府が大変御苦労いただいているというのはよく理解をいたしておるものでございますけれども、このパンフレットのタイミングというのは決していいタイミングではなかったということを申し上げたいというふうに思うわけでございます。
米軍再編に関する日米合意が当初の三月末から四月にずれ込むことになったわけでありますけれども、三十日から予定されていた日米審議官級協議の延期というのは、相手側のローレス国防副次官の議会証言などの日程上の都合だとされています。
聞くところによりますと、三十、三十一日の両日ワシントンで予定されておった日米審議官級協議が延期をされたようでございますが、これは外務大臣として、いわゆる米軍再編の最終報告が四月に大幅にずれ込んだ、こういう御認識に至っておるんでしょうか。
○武正委員 たしか、日米審議官級協議が延期になった理由が、ローレスが議会報告のために日程をキャンセルしたという、アメリカ側の議会に対する説明責任を果たそうとする交渉者と今の副長官の御説明は余りにも乖離が甚だしいということで、引き続いて、これは理事会でもお願いをしておりますが、外務、安保、そしてこの後財務省、お答えもいただきますが、財務金融連合審査、これをぜひとも実現させるべきである、このことを改めて
このたびの日米審議官級協議で、以下三点、お伺いをいたします。 アメリカ側が、移転経費百億ドルかかる、こういうふうに言っておりますが、この内訳。とりわけ住宅建設ほか訓練施設建設費も含まれているのか、二点目。そして特に、百億ドルのうち七五％を日本側負担とする、その七五％なる数字の根拠の説明は米側からあったのか。 以上三点、お伺いいたします。
○高木（義）委員 そこで、この再編問題、日米審議官級協議が去る三月の二十三日、二十四日に行われておりますが、この協議の内容について、この際、明らかにしていただきたいと思います。
そのときに発生する移転経費について、アメリカ側からは約百億ドルの費用が掛かるであろうと、そのうちの四分の三、七十五億ドル、これは日本に負担してほしいという、そういう動きがあるという報道で私もこのことを理解しておるわけでございますが、今日の新聞見ておりましたら、今日行われておるようでございますけれども、日米審議官級の協議で、家族の住宅整備、これで二十五億ドル、約三千億でありますけれども、これを融資をするというような
○照屋委員 ハワイで三月十一日まで開催された日米審議官級協議において、アメリカ側から、グアムへの移転費として、総額約百億ドル、日本円に換算して約一兆一千七百五十億円の提示があり、そのうち七五％の日本側負担が求められたと報道されておりますが、先ほど来の質疑を聞いておりますと、まだ交渉中だ、こういうことであります。
○照屋委員 ハワイで行われた日米審議官級協議について尋ねますが、まずその前提として、米軍再編問題に関して、昨年十月の２プラス２における日米合意は、日本政府は中間報告と言い、アメリカ政府は実質的な最終報告だと言っております。大臣、アメリカのヒル国務次官補は、三月末の取りまとめは昨年十月の日米合意を実行に移すための実施計画だと言っております。 麻生大臣、中間報告なんでしょうか。
そこで、先ほど来、この思いやり予算に絡めて今進行中の日米審議官級協議の内容について、再三同僚委員から質疑がございます。 先ほど河相北米局長からは、当初、最初の二日間はグアムへの移転経費についてはまだ協議していない、こういうことがあって、再度山口委員から聞きましたら、いや、実は最初からちょっと始めているんだ。
前回の委員会以来議論がありますが、まず米軍再編について七日から十一日までの日米審議官級協議では、先ほど大臣からお話ありましたが、沖縄、座間、相模原、さらには横田、岩国、そしてグアムの移転問題などなど、テーマとされて協議が進行中ということであります。 私、まず最初に伺いたいのは、今回の事務レベルの審議官協議の先に、その後にさらに事務レベルの協議をやられるのかどうか。
○河相政府参考人 七日から日米審議官級協議をやっているわけでございますけれども、その中の一つの議題としてグアムの移転の話というのが出てくる。この前に、役割、任務、能力の話もある、それから米軍の本土、沖縄での再編の話もある、いろいろな議論をしているわけでございます。七日からずっとグアムの移転の話だけをやっているわけではございませんので、順を追ってその各議題をやっているということでございます。
やはり国会での審議、外交は日々刻々と動いているわけですので、先ほどの外務省からの答弁のように、この後聞く日米審議官級協議、その協議の内容は行ってみなければわからないような答えを国会ですること自体、やはり外交はあくまでも政府主導で行うという憲法七十三条の専権事項を多分に曲解しているのではないかというふうに言わざるを得ないのであります。
報道では、特にグアムへの米海兵隊の移転費用七十六億ドル、うち四十七億ドル、六割は住宅関連、七千人プラス九千人の家族の移転ということで、こうした額も提示があったという報道もあるわけですが、実際のところ、この米軍再編の協議、日米審議官級協議の内容、これも含めて、どのようになっているのか、お答えいただけますでしょうか。
○武正委員 大臣もトイレから戻ってこられましたので、今のこの日米審議官級協議、米海兵隊の七千人のグアムへの移転ということを、合意を中間報告して、最終報告に向けて、もう三月ですから、協議をしているわけですから、今の副大臣のように、額もまだ決まっていない、しかし新聞では七十六億ドルと出ている。もう来月末が最終報告ですよ。本当にそれでいいんですか。
マスコミの報道によりますと、二十四日から二十六日、ハワイで日米審議官級の協議が行われた。その協議の中で、米海兵隊普天間のＫＣ１３０を自衛隊の鹿屋基地にという方向であったんですが、これを岩国基地にというふうに米海兵隊が要望している、こういう報道がありまして、防衛庁長官、少しく驚いているわけです、こっちも。