2014-11-06 第187回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
平成二十二年春、日米密約の解明、同年、外交文書三十年ルールの確認、これは訓令であります、などを行ってまいりましたが、これも、特定秘密保護法で報道の自由とともに後退したと言わざるを得ないところであります。また、新しい公共を提唱し、ＮＰＯ、ＮＧＯなども含め寄附税制の見直しを行い、五割の税額控除を認める改正も行っております。こうした点についても、議論の深掘りが必要だと考えます。
平成二十二年春、日米密約の解明、同年、外交文書三十年ルールの確認、これは訓令であります、などを行ってまいりましたが、これも、特定秘密保護法で報道の自由とともに後退したと言わざるを得ないところであります。また、新しい公共を提唱し、ＮＰＯ、ＮＧＯなども含め寄附税制の見直しを行い、五割の税額控除を認める改正も行っております。こうした点についても、議論の深掘りが必要だと考えます。
お手元の資料の二枚目を見ていただきたいんですが、米兵の犯罪者への刑事裁判の特権を認めた日米密約というのも、これも問題になってまいりました。それと一体の日米合同委員会刑事裁判管轄権分科委員会において合意された事項というのがございます。これは一九五三年から五四年にかけて裁判権密約と同時期に合意をされ、その後、追加されたものであります。
次に、日米密約について、外務大臣と少し確認をさせていただきたいと思います。 日米密約について、私が国会で発言したり、あるいは記者会見で確認したことについて現政権に引き継がれているかどうか、そういう観点から質問したいというふうに思います。
在日米軍の特権だとか基地の運用というこういう日米密約の問題でも、自ら密約の存在を知りながら、ないんだと言って国民を欺き続けた元大臣だとか元総理だっているわけですから。こうやって国民が知るべき情報を覆い隠してきたと、ここに大問題がある中でこの法が施行されれば、都合の悪い情報がこれからも日々秘密になり続けていくというふうに国民が懸念するのは当然だと思うんですよね。
いわゆる日米密約の解明の評価について、外務大臣にお伺いをしたいと思います。 これは、政権交代直後、平成二十一年九月の初閣議の夜に岡田外務大臣から外務省で指示が出されまして、十五名のプロジェクトチーム、四千四百二十三冊のファイル、そして三十五点の文書を特定し、また一方、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書、北岡伸一先生が座長、計六名によるもの。
そこで、いわゆる日米密約は、外務省において、極秘、あるいは秘、あるいは先ほどからお話がある特管秘、いずれに当たるのか。これに加えて機密というのもありますが、これについてお答えをいただきたいと思います。
そういった意味では、知る権利、アクセス権、こういったものを重視して内閣運営をしてまいりましたので、日米密約の解明などにも努め、また、外交文書の三十年公表ルール、これも決めておりますのは、こうした点からの取り組みであったというふうに考えております。 以上です。
沖縄返還時、佐藤総理の沖縄への核兵器再持ち込み日米密約もあり、また、一九六九年、日本が核武装を検討していたということが最近西ドイツの機密文書からもわかり、今外務省が調査をしています。もう危なくてしようがない。総理、ぜひ非核三原則を一緒に法制化しませんか、どうですか。 さらに、武器輸出三原則についても、菅総理、発言がぶれていませんか。
前内閣においても、財務大臣として、外務大臣とともに日米密約の存在を明らかにいたしました。情報公開法の改正を検討するなど、今後もこうした姿勢を貫いてまいります。 さらに、地域主権の確立を進めます。中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。総論の段階から各論の段階に進むときが来ています。
前内閣においては、財務大臣として、外務大臣とともに日米密約の存在を明らかにしてまいりました。情報公開法の改正を検討するなど、今後もこうした姿勢を貫いてまいります。 さらに、地域主権の確立を進めます。 中央集権型の画一的な行政では、多様な地域に沿った政策の実現に限界があります。住民参加による行政を実現するためには、地域主権の徹底が不可欠です。 総論の段階から各論の段階に進むときが来ています。
○服部委員 同じ質問をちょっと先に春名参考人にお聞きしたいわけですが、参考人がお書きになった二〇〇八年七月の文芸春秋、「日米密約 岸・佐藤の裏切り」という文章がございまして、その中には、日米で密約に対する認識の違いがある、アメリカにとって密約というものは、「大統領の個人的判断などではなく、あくまでも組織として機関決定し、政府対政府が取り交わすものであり、政権が変わっても受け継がれる、」というふうに書
質疑はこのほか、政治と金の問題、日米密約問題、普天間基地移設問題、自衛隊の位置付け、報償費問題、税制改革、公共事業の在り方、郵政民営化の見直し、地方の行財政改革、医療・介護の拡充、子育て支援策、年金記録問題、雇用対策、被爆者支援策、農業の戸別所得補償、中小企業対策、高校の無償化、学校の耐震化、スポーツ・文化の振興、地球温暖化対策、チリ大地震による津波被害対策など、広範多岐にわたりましたが、その詳細は
質問に入ります前に、日米密約外交文書について要望申し上げたいと思います。 世界広しといえども、六十年同じ政権が続いたのは我が国と北朝鮮しかないというふうに聞いております。この間、森元総理始め麻生前総理まで、同密約はないとのコメントでまいりました。幼いときに聞いた、よらしむべし、知らしむべからずという言葉がありますけれども、つくづくと我が国の国民性を、政治のレベルを感じた次第であります。
一昨日、岡田外務大臣が、日米密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表いたしました。日米間の密約というのは、日米安保条約改定時の、核持ち込み、朝鮮半島有事の際の在日米軍基地自由使用、沖縄返還時の核再持ち込み、沖縄返還時の原状回復補償費用の肩がわり等であります。これら四つの日米密約に関し、外務省の有識者委員会は、沖縄返還時の核再持ち込みを除く三つの密約の存在を認めました。
また、国民の理解と信頼に支えられた外交を目指し、自民党政権時代における日米密約の真相解明にも努めております。 さらに、鳩山総理は温暖化ガスの二五％削減目標を表明されました。このような地球的規模の課題に対する積極的な取組は、日本外交の主導性を示すものとして高い評価を得ております。 鳩山外交に対し、外交、安全保障の基軸が定まっていないなどという的外れな意見があります。
次に、日米密約調査についての質問ですけれども、先日の委員会で大臣の方から、外交は国民の理解と信頼に裏づけられたものでなければならない、こういう信念に基づいていわゆる日米間の密約をめぐる問題の調査を命じたということを述べられております。非常に評価をさせていただいているわけです。
その上で、核兵器の持込みの日米密約の問題について大臣にお聞きいたしますが、先日、四人の元次官が密約の存在を認めたという報道を受けて質問いたしました。大臣は存在を否定をされたわけでありますが、この答弁をするに当たってどういう調査を大臣自身がされたんでしょうか。
○大田昌秀君 去る六月十七日付けの東京新聞は、一九六九年の沖縄返還交渉時に佐藤栄作首相の密使として核持込みに関する、沖縄に、有事の際の核持込みに関する日米密約を仕組んだ若泉敬氏元京都産業大学教授の著作「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」を裏付ける資料が米国国立公文書館で十六日までに発見されたと報じています。
例えば東京新聞の二十二日号についても、「タイコンデロガの事故は、核持ち込みをめぐる"日米密約"が存在する疑いをさらに強めたといえそうだ。」というふうに書いています。それから十六日の朝日新聞でも「核爆弾水没事故を起こしたタイコンデロガの横須賀寄港や、ミッドウェーなど核疑惑艦の入港を日本政府が黙認しているのは、この密約があるためだと思われる。」
この問題で、これも防衛庁と関係のある有事の場合の日米統合軍、米軍の司令官を任命してその指揮下に自衛隊が入るという問題についての日米密約についての疑惑であります。当時読売新聞に非常に重要なこの極秘文書の概要が報道されました。当時外務省にすぐこれくれと言ったら、膨大なのが入っていてまだよく見てないというお返事だった。今度の質問で再度要求しましたら英文を昨日いただきました。
そういうことがたとえあっても、日米密約が廃棄されない限りだめなんですよ。本当に廃棄したという文書があるなら出してください。この吉田密約を廃棄したという文書があるんなら出していただきたい。 以上、私の質問をこれで終わりたいと思います。
○上田耕一郎君 もう時間も参りましたし、今の答弁で絶対納得できませんので、ガイドラインの調整機関を規定する首相のもとでの日米密約が存在するのではないかという疑惑なので、先ほど申し上げたとおり理事会でこの関係文書の提出問題を協議していただきたいと思います。
予算審議にあたり、四次防の先取り、台湾の帰属をめぐる政府見解の動揺、沖繩への自衛隊資材の強行輸送、沖繩軍用地復元補償をめぐる日米密約、日中問題に対するその無定見、さらに日米事前協議の空洞化などなど、政府・与党の不手ぎわが、そのつど、審議の中断、陳謝、弁解の繰り返しであり、三カ月もかかった予算審議、そして前例のない予算の大幅修正、暫定予算の編成と、古今未曽有の醜態をさらしたのは政府自体ではありませんか