2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
日米安保条約第五条の日本国の施政下にある領域という表現は、第一義的には、一九六〇年の日米安全保障条約締結時には小笠原、沖縄が米国の施政下にあったため、これを条約の対象区域に含めないこととするために用いられたと承知をしております。
日米安保条約第五条の日本国の施政下にある領域という表現は、第一義的には、一九六〇年の日米安全保障条約締結時には小笠原、沖縄が米国の施政下にあったため、これを条約の対象区域に含めないこととするために用いられたと承知をしております。
○国務大臣（岸田文雄君） 日米安全保障条約における指揮権についてですが、改めて確認させていただきましたが、まず、旧日米安全保障条約締結時の交渉をめぐる事実関係についてということに関しましては、日米間で指揮権に関する御指摘のような合意が成立していない旨、従来から政府は答弁としてこのことを明らかにしております。
我々は、この国の自己責任の欠如や公共心、道徳心の荒廃が、アメリカ主導による日本国憲法制定から日米安全保障条約締結の一連の流れに始まっていると感じています。真の自立国家としての精神をはぐくむことなく、ただひたすら工業化社会を突き進み、絶対の価値観を経済力に求めた結果、人心の荒廃した国民による今日の混迷した日本社会が形成されてしまったと考えます。
そのパンフに、 ソ連政府は、一九六〇年の日米安全保障条約締結に際して、日ソ共同宣言で合意された歯舞、色丹の返還実現の前提として、日本領土からの全外国軍隊の撤退という全く新たな条件を一方的に課してきました。
これは日米安全保障条約締結の当時、国会で議論をせられたことでございますから記憶にさだかであります。そういうために、日本がこのような条約を続けておる限りにおいては、自主防衛の努力をしない、また協力もしないというようなことで、アメリカの中で相当この条約の改変を求めておることは事実でございますが、しかし、これはお互い二国間において合意に達して長い歴史を持つものであります。
（拍手）特に、本年六月に行なわれました参議院選挙におきましては、わが自由民主党は、選挙政策として、第一に、わが国の独立を脅かし、わが国を他国に従属せしめようとする観念的な非核武装中立政策を排し、日米協力による集団安全保障体制によってわが国の平和と安全を保つ方針を堅持する、第二として、現行日米安全保障条約締結後、わが国は独立国として国連に加盟し、自衛力も漸増したのにかんがみ、現行安保条約及び行政協定を
但しそれは日本の経済情勢の許す範囲、また日本の政治情勢の許す範囲において行うものでありまして、これは日米安全保障条約締結当時から考えておつたことでありまして、これによつて、何もほかの条件をかまわずに、ただ自衛力増強の義務を負うのは正しくない、但し国内情勢の許す範囲内においては自衛力漸増を行つて行く、それに必要な援助を受ける、こういうようなことになるであろうと思います。
併しこの日米安全保障条約締結以来アメリカ側としては日本と特殊の関係にあり、殊に東亜の平和維持ということについては特に密接な関係を持つて来たものでありますから、事この方面の問題になりますればもう一般的に日本側に対して細大となく必要な報道、情報等は提供する意向でありまするし、又こちらも遠慮なくいろいろな点について意見を述べるし、必要な報道は入手し得る立場にあります。
このことは、吉田政府において日米安全保障条約締結後とつて来たところの自衛力漸増の方針によつて、警察予備隊が保安隊となり、保安隊がやがて防衛隊となり、さらに一歩進めて太平洋防衛圏の一員となつて行く傾向にあるのにかんがみ、再軍備に対して最も鋭敏な感覚を持つている青年層にとつては、自分たちのつくつた青年学級も今度政府のつくる統制のわく内にはめられ、やがてまた大東亜戦争中の青年学校のごとく変転され、保安隊の
（一） 日米安全保障条約締結後におけるアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失は、これをすべて本法により補償することを確実ならしむるため、本法を同条約発効当時に溯及して適用するよう付則第一項を修正すること。 （二） 補償すべき損失の有無に関する異議の申立に関し、内閣総理大臣が決定した後の救済方法に就いての政府側の解釈には疑義がある。
（拍手） アメリカにおきましては、過般アイゼンハウアー将軍が大統領に選ばれ、著名なチャイナ・口ピストとしてアメリカ国会で蒋介石のために盛んに活躍しましたニクソンが副大統領となり、さらに日米安全保障条約締結のアメリカ側の主役たるダレスが国務長官の任につく予定であります。
結局承認するのですが、しかもその承認は、五十二箇国の中の三箇国が加わりませんから、日本を除く四十八箇国によつて調印されたので、日米安全保障条約締結が承認されたという形であるわけであります。そういうような関係からいたしまして、日本が自衛権を持つておるということが、四十八箇国に認められたわけであります。
○内村清次君 政府は講和後新経済政策におきまして、東南アジア貿易に相当の期待を寄せられた政策を支柱とせられておるようでありまするが、東南アジア諸国の対日感情というものは、このたびの条約及び日米安全保障条約締結によりまして、却つて悪化しているという客観情勢の事実があります。例えば賠償問題を棚上げにいたしまして、本格的な東南アジア貿易を行なつてもそれは無理ではなかろうかと思われます。